韓国国内で新型コロナウイルスの集団感染が起こっている。新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱（テグ）市内の教会で起きたもので、それが周辺地域に拡散しているという。

　そもそも韓国と中国の行き来は規制されてきた。というのは、中国は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下で米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対抗し、２０１７年にいわゆる「禁韓令」を出した。しかし、韓国への団体旅行客は規制されていたものの、個人は規制外であり、新型コロナウイルス騒ぎの直前には多くの中国人が韓国を訪れていた。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は禁韓令を解除してもらいたいので、今回の騒ぎでも中国からの入国制限は基本的に取っていなかった。

　そうしたことが背景になり、さらに新興宗教という特殊事情が重なって、韓国での感染者が急増したのだろう。

　韓国当局の検査件数が日本より多いことが国会などで議論になっているが、これはどう考えたらいいのか。マスコミや一部野党の議論の中で、筆者として大いに気になっていることがある。それは、検査は完璧だと誤解していることだ。　

政治家は国民に不安があるなら全て検査となりがちだが、検査には誤判定がつきものだ。誤判定率が有病率より高いのは珍しくないが、その場合安心させようとして検査するが、誤判定で余計に不安になることもあるので、ターゲットを絞り有病率の高い集団で検査したほうがよい。

韓国では１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大を許した反省から、感染症への対策を強化していた。その上で、今回の新型コロナウイルス騒ぎなので、迅速かつ多くの検査が可能だったのは確かだろう。そして、韓国内で集団感染が発生したので、検査を多くやるようになったという背景がある。

　日本の場合、集団感染が発生したのは、横浜に停泊したクルーズ船内だけで、日本全体でみれば、ある意味でそれほど検査をする必要もないという事情もある。検査も医療資源も選択的に投入しないと、地域医療の崩壊を起こしてしまうリスクも怖い。

　政府のいうイベント自粛や、公立小中学校と高校の休校などの異例の要請も、新規患者数を平準化させ、医療資源の効率利用により地域医療の崩壊を防ぐものとして、一時的には許容される。

　公立校の休校では、一斉休校ではなく地域によっては学校で生徒の受け入れもあり、地域の実情に応じた工夫もされるようだ。政府が一定の所得補償をして父母の自宅待機を促進し、満員電車通勤を避けるのも一案ではないだろうか。