軌道修正の予兆はいくつもあった。

　例えば、文大統領は３日に大阪市で開かれた日韓交流イベントに祝辞を寄せ、その中で「互いを理解し、配慮しようとする両国国民の姿勢が日韓関係を支える」などと述べた。

　「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」で知られた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来日し、河村建夫元官房長官らと会談した。文議長は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に渡す」案を示したという。

ADVERTISEMENT

　４日には、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の合間を縫って、文大統領が安倍晋三首相に即席対話をもちかけた。安倍首相は「いわゆる『元徴用工』問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という従来の立場を述べたが、文氏は外交当局とは別に「より高官級の協議」を提案した、という。

　ここにきて、文政権が軌道修正を図っているのは、日本と結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針について、米国が強く見直しを迫っているからだ。

　文政権が破棄すれば、米国の韓国不信は決定的になる。最終決定の期限は２３日午前０時に迫っている。それまでに、日本から対韓輸出管理強化の見直しなど「譲歩」を得られない限り、文政権は見直したくとも、みっともなくて出来ない「袋小路」に追い詰められてしまったのだ。威勢よく振り上げた拳を収める体裁に、頭を抱えている形である。

 

　以上のような展開は、左翼革命政権の本質をよく表している。彼らは「理想に燃えて突っ走る」のは得意だが、現実を見ていないから「走っている途中で足元の石に蹴躓（けつまず）いてコケてしまう」のだ。

　今回で言えば、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると、米国がどう思うか、をまるで考えていなかった。それどころか「米国も理解している」などと真っ赤なウソまでついて、すっかり米国を怒らせてしまった。米国が何を言おうと、既定路線で突っ走るなら見上げたものだが、そんな覚悟はなかったので、いまになって大慌てで右往左往している。

　まったく情けないというか、浅はかというか、みじめな展開である。

　さて、こうなると、安倍政権は何もする必要はない。一部には「韓国を敵に回していいのか」という議論もあるが、韓国という国と文政権は分けて考えるべきだ。この政権は「革命の理想こそが命」なので、改心することはない。改心するとすれば、下野して（おそらく監獄で）頭を冷やしてからだろう。

　当面は、文政権の様子見である。ＧＳＯＭＩＡ問題の結末と、いわゆる徴用工問題の対応を見極めてから考えれば、十分だ。