時代を見通す日本の基礎情報

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票（２月２４日投開票）は、反対票が７割超に及んだ。基地問題がこじれ続けていることは、大きな不幸と言わねわねばならない。


橋本首相（左）と、モンデール駐日米大使は、米軍普天間飛行場の全面返還合意を発表した＝１９９６年４月、首相官邸

　「日本語族」または「日琉語族」と呼ばれる日本語圏、縄文文化圏は、北方四島から、沖縄諸島までを覆っており、この縄文文化＝日本語圏が、わが国の民族的統一の範囲と言っていい。

　沖縄が、その意味での日本文明圏だということに疑問の余地はない。一方、歴史的には日中両属の期間も長く、九州からさえ遠い群島で、距離的には台湾に隣接する。この双方的性格が沖縄問題を難しくしている。

　そのような中で、沖縄は、近代に入り、初めて日本国家に正式に帰属するに至り、以後、国民としての一体感の醸成に努めてきた。その悲劇的なクライマックスは、唯一本土決戦が行われた沖縄戦だ。それが一転、戦後米軍基地の根拠地と化し、ようやく涙の本土復帰を遂げた後、逆に米ソ冷戦の煽りを受けて、左派の反米闘争の舞台になってしまった。

　翁長雄志前知事時代の「オール沖縄」、今回の県民投票ともに、「沖縄の民意と、自民党政権＝米国が対立している」という構図が設定されている。自然発生的なものでないのは言うまでもない。この構図の先には、「本土と沖縄」「日本国と沖縄」の対立が含意されている。

基地移設の妨害が、そもそも論としておかしいのは言うまでもない。

　移設の動きは、１９９５年に発生した沖縄米兵少女暴行事件に端を発している。普天間周辺をはじめ、沖縄県民の犠牲や不安を除去するために、当時の橋本龍太郎首相が困難を押して、あえて米国に要請した。本来、「沖縄の民意」に添う移転だったのだ。

　それが、いつの間にか「反基地闘争の具」に使われ、まるで民意を踏みにじって、「日米政府が強引に移転を進めている」という逆の文脈に置き換えられている。闘争のための闘争に過ぎない。

　利を得るのは日本国でもなければ、沖縄県民でもない。

　このロジックの行き着く先は「琉球独立論」という名の中国支配に他ならない。ウイグル、チベットなど中国の自治区が、どれほど悲惨な境遇にあるかは言うまでもないことだ。

　だからこそ、今、私たちは原点に戻らねばならない。

　沖縄と本土との一体感の源は、日本語＝縄文文化圏としての一番古いＤＮＡにある。だからこそ、歴史的・地理的な距離がある沖縄と本土との一体感は、もっと自覚的につくり続けねばならない。

　天皇陛下は、琉球の伝統歌である琉歌（りゅうか）をつくり続けてこられた。国民としての一体感は、歴史・文化の共有と共感にある。陛下が身を以て体現しておられる同胞愛こそ、沖縄問題の「アルファでありオメガ」（＝最初であり最後）なのではあるまいか。（文芸評論家・小川榮太郎）

　K-POPを代表するアーティスト、防弾少年団（BTS）。そのファンはARMY（アーミー）と呼ばれ、様々な社会的な活動を行うなど、単なるアーティストとファンの関係を超えた存在となっている。

　そんなARMYが北朝鮮にも存在することは、デイリーNKジャパンでも既報の通りだが、おりからの「非社会主義現象」（当局が考える社会主義にそぐわない行為）の取り締まりで逮捕者が出


ＢＴＳ「ＦＡＣＥ ＹＯＵＲＳＥＬＦ」

　（参考記事：世界で最も過激な「ＢＴＳファン」は北朝鮮にいた）
てしまった。

　両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた事件の顛末は次のようなものだ。

　旧正月を迎えた先月5日の午後8時ごろ、国家保衛省非社会主義グルパ（摘発グループ）が、恵山（ヘサン）市松峯洞（ソンボンドン）28人民班（町内会）の家々を急襲した。彼らは、両江道史跡館管理所の初級党委員長のミンさんの家にもやってきた。

　非社会主義グルパは家の中を引っ掻き回し、タンスの中からに隠されていたDVD3枚と、複数のUSBメモリを見つけ出した。字幕のついていない中国映画のファイルに混じって、BTSのPV、昨年韓国のKBSで放送された韓国ドラマ「一緒に暮らしますか？」のファイルが保存されていた。

その場にいたミンさんの23歳の息子と、中学校時代の同級生6人が逮捕、連行された。事件の担当は予審課の秘書（総責任者）だ。つまり、重大事件扱いということを意味する。

　息子が逮捕されたミンさんは「中国は兄弟国でさらに親しい関係を築いているのに、なぜ今も昔も（中国映画を）不順録画物扱いするのか」と不満をぶちまけているという。

　K-POPに加え韓流ドラマのファイルまで発見されたため、近隣住民は「逮捕された彼らは厳罰に処されるだろう」と噂しているというが、比較的軽い罰で済まされる可能性もなくはない。

　逮捕されたミンさんの息子は朝鮮人民軍（北朝鮮軍）に入隊後、軍事境界線付近の最前線の第5軍団で勤務していたが、鑑定除隊（病気などの理由で軍を辞めること）で自宅に戻っていた。情報筋はその理由を明かしていないが、親のコネとカネで劣悪な環境の軍の生活から抜け出した可能性も考えられなくはない。つまり、今回の件でも大目に見てもらえる可能性があるということだ。

　ただ、韓流の取り締まりが強化されている今、カネとコネが通用するかは未知数だ。

デジタルグローブが２月２２日に撮影した平壌近郊の山陰洞にあるロケット製造施設

一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月２２日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞（サンウムドン）にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家２人はＣＮＮの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。

北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。

これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「３８ノース」は、西海（ソヘ）衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。

ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。

ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。

米国務省はこの件でコメントしていない。

別の専門家は西海からＩＣＢＭが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約１週間前には予想できるとも指摘した。

人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。


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