日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。
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東海岸鉄道計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の２０１６年１０月から進めていた、マレー半島を横断する全長６８８．３キロ、総工費８１０億リンギ（約２兆１５００億円）に上る大型公共事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられており、中止決定は中国に打撃となりそうだ。
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政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。
韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。
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東アジアにおいて、日本を取り巻く環境が厳しさを増しているなか、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。与党は衆参で3分の2以上の議席を確保しているものの、改憲に本気なのは少数の議員に限られていると櫻井よしこ氏は危惧する。
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南北連邦政府の樹立は在韓米軍の徹底を招きかねない 代表撮影/Reuters/AFLO
憲法改正に向けた機運が弱まってきた背景には、朝鮮半島の融和ムードによる影響が考えられますが、これは大きな勘違いです。
今、韓国の文在寅大統領が躍起になっている南北統一の形は、金日成の時代から北朝鮮が主張し続けてきた連邦政府の樹立と同じです。
南と北が対等の立場で連邦政府を作る。例えば北と南が100人ずつ国会議員を出すとすると、北の100人が金正恩の意向に沿うことは言うまでもありませんが、南の100人もそのうち半分は北朝鮮の情報工作によって洗脳されていますから、すべての法案、すべての決定は北朝鮮の思うがまま、というのが北朝鮮の考えていることです。
南北統一政府は「戦争は終結したのだから、国連軍はもういらない」と主張し、朝鮮半島から在韓米軍の撤退を求めるでしょう。「アメリカ第一」を掲げ、海外の米軍引き揚げに積極的なトランプ大統領は、半分くらいは朝鮮半島から撤退してもいいと考えている節があり、実際に撤退する可能性はゼロではありません。
朝鮮半島は常に中国の顔色を窺ってきた歴史がありますから、南北連邦政府ができれば、朝鮮半島は中国の影響下に置かれます。朝鮮半島問題はすなわち中国問題なのです。そしてこの状況は38度線が対馬まで下りてくることを意味します。
日本にとってまさに危機的状況であり、日本が「自立」した国家として力をつけていかなければ、中国的秩序に飲み込まれてしまいかねません。この厳しい現実を乗り越え、日本国が日本らしい国柄、文化、価値観を保っていくために、今年こそ憲法改正を実現しなければならないのです。
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本を攻撃して、自分の国をどうしたいと思っているのだろうか。
「反日・親北」路線で北朝鮮と南北統一を果たし、中国の勢力圏に入ったとしても、韓国の自由だ。だが、それで経済が回っていくかといえば、難しい。韓国経済は日本依存で成り立っている面が大きいからだ。文政権は「自分で自分の首を締める」形になってきた。
問題はその中身だ。
日本からは部品や素材、工作機械を輸入し、それらを使ってつくった製品を輸出している。精密部品や精密加工をする日本の機械は、他の追随を許さない。言い換えれば、韓国は日本の部品や素材、工作機械がないと「メイド・イン・コリア」を世界に輸出できない構造になっている。韓国は恒常的に対日貿易赤字でもある。
そうだとすると、日本企業が「俺たちをいじめるなら、韓国とは取引しない」と言い出せば、困るのは韓国ではないか。例えば、日本が独占状態にある高品質なフッ化水素を供給しなくなれば、韓国は半導体を製造できなくなる。半導体製造にフッ化水素は不可欠だからだ。自民党内では「政府承認が必要な戦略物資であるフッ化水素の輸出を止めるべきだ」という意見が出ている。実際に昨年、「一部が止まった」という報道もある。
それでなくても、韓国最大手の企業であるサムスン電子は半導体事業の不振から昨年１０～１２月期の業績が前期に比べて大幅減収減益になった。ここで日本がフッ化水素の供給を止めれば、同社が大打撃を被るのは避けられない。
貿易だけではない。
いわゆる「元徴用工」裁判で勝訴した韓国の原告は、日本企業の資産を差し押さえに動いたが、文政権は何の手も打たず、傍観している。そんな姿勢が続くなら、現地の日本企業が投資を手控えるのはもちろん、撤退する企業も出てくるだろう。そうなれば、取引のある韓国企業は仕事が回らなくなる。
米中新冷戦の影響もある。
韓国の対中輸出は全体の２５％に上る。だから、文政権は「日本が離れても、中国がいれば大丈夫」と思っているかもしれない。ところが、その中国は米国の制裁関税にのたうち回っている。米国企業は中国から脱出し始め、生産のサプライチェーンを見直しつつある。めぐりめぐって、頼みの対中輸出も先細りになる可能性が高まっているのだ。まさに「親がこければ、子もこける」関係である。
足元の韓国経済はどうかといえば、若者の失業率が約１０％に達し、ソウルでは就職難にあえぐ若者や労働者による街頭デモが頻発している。最高幹部クラスが相次いで逮捕された「財閥いじめ」と最低賃金の大幅引き上げの結果、企業は雇用拡大に二の足を踏むようになった。
文政権は「赤い朝鮮半島の実現」に懸命だ。だが、「経済を元気にできない政権は長続きしない」という「政治の絶対法則」は韓国も同じである。文政権は反日親北路線を突き進んで、結局、自ら墓穴を掘っているのだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
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