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異常判決を下した韓国最高裁

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  • 韓国の文大統領は、ファーウェイをめぐる米中の衝突に知らぬ存ぜぬの様子（ロイター
• 文在寅大統領

　「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。

　気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の使用禁止を求めた。

　日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。

　韓国・中央日報（日本語版）は１０日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー２逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。

　同紙によると、韓国の携帯電話事業者「ＬＧユープラス」などが１日、世界で初めて５Ｇサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。

　ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち１万人近いＬＧユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。

　こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅（ムン・ジェイン）政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。

　前出の記事では、ＬＧユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。

　日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。ＴＨＡＡＤは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は２０１７年４月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。

　これに対し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。

　今回の「ファーウェイＣＦＯ逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝（どうかつ）に脅え、狼狽しているのではないのか。

　朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩（ろうえい）した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。。

米国の制裁対象となった韓国大統領専用機

　同紙によると、専用機が制裁の適用を受けたのは、９月の南北首脳会談の際、文氏の北朝鮮訪問に使用されたため。トランプ大統領は昨年９月、「北朝鮮に行ったすべての飛行機は、それから１８０日間以内に米国に入れない」という内容の北朝鮮独自制裁に署名していた。

　南北首脳会談直後、文氏は国連総会や米韓首脳会談のため、米ニューヨークを訪問したが、その際には「制裁の例外」を認めてもらう手続きを取っていた。

　ただ、「このような制裁免除手続きは１回ではなく、訪米のたびにする必要がある」（外交消息筋）という。このため、Ｇ２０首脳会議でアルゼンチンを訪れたときには、米ロサンゼルスを経由する予定を変更し、チェコとしていた。

　文氏のチェコ訪問については、当時、同国のミロシュ・ゼマン大統領が海外訪問中で不在だったため、韓国メディアから訝しむ声が出ていた。韓国の大統領専用機はボーイング７４７－４００で「空軍第１号機」と呼ばれるが、実際は、大韓航空からの「チャーター機」である。

　朝鮮日報の記事では、米政府関係者の「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」との発言も紹介している。

　だが、中央日報（日本語版）によると、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は１３日、朝鮮日報の報道を「事実ではない」と述べ、「わが政府が米国側に北朝鮮制裁免除を申請したことはない」と説明した

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　聯合ニュースによると、疑惑は、特別監察班の元捜査官がメディアに告発して浮上した。情報収集の対象者には、銀行の頭取や元首相の息子ら民間人も含まれていたとされている。

　疑惑をめぐり、野党は任氏らが関与した疑いもあるとみて、職権乱用などの容疑で告発しているが、大統領府は「嘘の事実を流布させた」として元捜査官を告発し、両者の主張は対立している。

　大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は家宅捜索を認めたうえで、「大統領府は軍事上の機密維持が必要な施設のため、任意提出方式で行うことで検察と合意した」と説明した。

　政府が７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。来年１０月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。（大坪玲央）
関係者によると、華為やＺＴＥは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第４世代（４Ｇ）移動通信方式については、ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）などが基地局に華為製品を使用している。ＮＴＴドコモはＮＥＣや富士通など国内メーカーを採用しているという。

　一方、平成３２年に携帯大手各社が本格的にサービスを開始する次世代の５Ｇについては、ソフトバンクは華為と共同でＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの実験を公開するなど商用化に向けた調整を進めており、基地局整備も協力して進める方針とみられる。ドコモも華為と実験を実施したが、商用化に当たっては、国内各社の基地局を採用するとみられる


関係者は、華為の基地局やネットワーク設備について「安く仕入れられるが、携帯事業者による独自の設定変更がしづらい」と指摘する。ただ、５Ｇになると電波の特性上、小型の基地局を多数配置することが必要となることなどから、「低価格の華為がよりプレゼンスを高めるのでは」と予測する。半面、別の関係者は「携帯各社も政府の意向は軽視できないので、基地局調達などで中国製品は仕入れにくくなる可能性もある」と話す。

　７日に都内で、基地局建設の安全祈願式を開いた楽天の三木谷氏も「今のところはわれわれ（の整備する基地局）には、中国メーカーは入っていない」と説明した。また、ソフトバンクが６日に、スウェーデン通信機器大手のエリクソンのソフトウエア異常で大規模な通信障害を起こしたことも踏まえ、「（楽天のネットワークは）旧来型と違い、安定したネットワークを自動で提供できるが、一層、身を引き締めて安定性を追求したい」と述べた。楽天は、フィンランドのノキアと全面的に協力して、基地局整備などを進める方針を示している。