時代を見通す日本の基礎情報

　ただ、マティス氏は「演習の規模は外交に影響を与えないレベルにとどめる」とも述べ、例年より規模を縮小させることで、北朝鮮の非核化に向けた今後の米朝協議を妨げないようにとの配慮も示した。

　米国防総省は、６月の米朝首脳会談で「北朝鮮の非核化」で合意したことを受け、８月の米韓合同軍事演習や来月に予定される両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練の中止を発表していた。

　だが、米韓の部隊の即応能力をこれ以上低下するのは避けるべきではとの懸念も出ていた。

　ドナルド・トランプ政権としては北朝鮮の非核化交渉が思うように進展しない現状にあって、「北朝鮮の核保有は認めない」との立場を崩さず、演習再開の動きを見せることで北朝鮮に圧力をかける狙いがあるようだ

• 売国共産党中国。北朝鮮、韓国に媚を売る反日共産党
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• 異常判決を出した韓国最高裁（共同）慰安婦問題

　当然のことだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認」しているからである。テレビや新聞の世論調査でも、韓国最高裁の判決を「納得できない」とする意見が７割を超えている。これが日本の圧倒的な世論だ。

　ところが、これに異を唱える政党が日本共産党である。

　志位和夫委員長は、安倍晋三首相が「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と切り捨てたことに対し、「この対応には重大な問題がある」と批判しているのだ。だが、志位氏の批判にこそ、重大な問題がある。

　一つは、志位氏が「国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない」ということを持ち出していることだ。

　確かに、個人請求権はある。ただし、その請求相手は自国政府、つまり韓国政府というのが国際常識である。

　日韓国交正常化交渉の中で日本側は、韓国からの徴用者名簿などの資料提出を条件に個別支払いを提案したのに対し、韓国側は「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」を要求してきたのだ。これは国際常識に則したものなのだ。だからこそ、日本はそれを受け入れ３億ドルの無償資金を提供したのだ。
２００５年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国側が明言していたことが明らかになった。批判されるべきは、個人補償を顧みなかった韓国政府なのだ。

　もう一つは、志位氏が、韓国最高裁判決を「国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下した」として、「検討されるべき論理だ」と肯定的に評価していることだ。これは日韓請求権協定という国際約束を土台から壊す議論である。

　圧倒的多数の日本人が怒りを表明している徴用工判決に、徹頭徹尾、賛同するのが共産党の立場である。

　なぜそうなのか。共産党という政党の売りは、「戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」ことなのだ。これは韓国の反日感情とも大いに親和性がある。

　だが、前述したように、志位氏が主張するような解決などあり得ない。慰安婦問題でもそうだったが、結局、反日感情を煽るだけの無責任な対応しか取れないのが共産党なのである。


■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）　１９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、０５年に離党

　習近平政権は２０１５年、ロボティクス（ロボット工学）や航空産業、クリーン動力で動く自動車など１０分野を重点分野に指定し、先端技術を含めて自給できる態勢を目指した。

　ただ、中国は「製造大国」から、格上の「製造強国」になるため、必須となる“産業の米＝半導体”の自給率が、いまだ２０％程度と低い。

　このため、中国国家ＩＣ産業投資基金は今春、「資金の問題はない。人材と技術、知的財産権（ＩＰ）の確保に向け、新たに２０００億元（約３兆２６７０億円）の資金を投じる予定」などと、鼻息荒く宣言した。

　ドナルド・トランプ米政権は当然、警戒態勢を強化した。

　中国について、「ＷＴＯ（世界貿易機関）に違反する巨額の政府補助金を企業に与えている」「官製ファンドで外国のハイテク企業を買収している」「中国に進出する外国企業の合弁会社に、技術移転を強要している」「サイバー攻撃で外国企業のハイテクを盗んでいる」など、合法・違法で強引な手法を駆使している事実を暴露し、攻め続けている。

米司法省は今月１日、米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」からの秘密技術窃盗に関与したとして、中国国有半導体メーカー「福建省晋華集成電路」を起訴したと報じられた。同時に、台湾半導体大手「ＵＭＣ（聯華電子）」および台湾人３人も起訴した。

　「今後、国共合作による在米の産業スパイネットワークの実態が暴かれ、関係者の資産没収などが次々と進んでいく」との声も漏れ伝わる。

　ちなみに、習国家主席が出世前に長らくいた“牙城”は福建省である。さらに、「国共合作」の象徴の地も福建省なのだ。この度の起訴事件が、習氏に無関係とは思えない。

　苦境に立たされた習氏は１０月下旬に広東省へ「南巡」をした際、視察先の企業で「自力更生の精神で奮闘せよ」「自主的に技術革新を成し遂げよう」と述べたと中国官制メディアが報じたが、どこかむなしい。

　こうしたなか、習政権内部でひそかに広まっているとされるのが、「中国製造２０３５」である。達成目標を１０年遅らせても、米国の軍事・経済の世界覇権を奪取するという遠大な戦略を、秘密裏に遂行しようともがいている。

　だが、トランプ米政権のみならず、親中だったはずのドイツやオーストラリアなどが、中国の軍拡と覇権への野望に本格的に警戒し、「中国２０２５」を牽制（けんせい）し、具体的な方策に出ている。

　日本の政財官界は、国家安全保障を優先させる、欧米諸国の大胆な“変心”について、その本気度を分かっているのだろうか？