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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を

韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内は怒りの声で満ちあふれているが韓国は駐日大使が「(日韓)関係の破綻はない」「大きな変化はない」と語るなど、楽観視しているように感じる。両国の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を反故(ほご)にしても、「日本相手なら構わない」とでも思っているのか。日本の怒りと抗議の意志を示すため、韓国への「ハイテク部品などの提供(供給)制限」という強硬策を促す声もある。サムスン電子など、韓国製造業に激震が走りそうだ。 

 《遺憾砲は効果がない。とりあえず兵糧攻めが効果的だ。アメリカ的な経済的攻撃で懲罰すべき》

 夕刊フジで人気コラム「Yes!高須のこれはNo!だぜ」(毎週月曜)を連載する、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、10月30日の異常判決を受け、ツイッターでこう訴えた。

 日本政府は、さまざまな外交的問題が発生するたび、「遺憾だ」と抗議してきた。だが、高須氏は「韓国には効果がない」と確信したようだ。

 現に、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使は1日、韓国記者団との懇談で、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破綻(破局)はないと思う」「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている」と語ったという。聯合ニュースが伝えた。

 異常判決の翌日(10月31日)、産経新聞から朝日新聞まで、厳しい批判と抗議の社説を掲載したが、就任1年にもなる大使には「日本人の怒りの声」が届いていないようだ

河野太郎外相も1日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100%韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

 前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

 ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

 《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

 かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

 改めて、有本氏を直撃した。

 「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか? 韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

 そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

 外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

 これは、韓国製造業の売上総額の約2割を占める(2013年)、サムスン電子や、自動車大手の現代(ヒュンダイ)などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年2兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

 こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

                  ◇

 懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

 CNN(日本語版)によると、米商務省は10月29日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

 韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

 韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

 「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう

 今回の判決で「韓国=敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。

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安田さん解放情報 日本に伝達4日遅れの可能性

【イスタンブール=倉茂由美子】シリアで拘束されていたジャーナリスト安田純平さん(44)の解放劇をめぐり、トルコ政府が、日本政府への情報提供を4日遅らせていた可能性があることがわかった。2018年10月26日 8時48分

本に伝達4日遅れの可能性…安田さん解放情報

 解放の経緯を知る在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は25日、読売新聞の取材に対し、カタール政府から日本政府への解放情報の伝達が、「トルコとの合意で、4日遅れるよう調整された」と明かした。

 アブドルラフマン氏によると、安田さんは今月19日頃には、トルコに近い武装勢力「トルキスタン・イスラム党」からの解放が決まっていた。日本政府に「安田さんとみられる男性」の解放情報が伝えられたのは日本時間23日午後7時40分とされる。

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不審物計10個爆弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に批判的な人物や組織に対しパイプ爆弾などが送付された事件で、人気俳優のロバート・デ・ニーロ(Robert De Niro)さん(75)とジョゼフ・バイデン(Joe Biden)前副大統領にも不審な小包が送られたことが25日、明らかになった。送付された不審物の数は少なくとも10個に到達。一方のトランプ氏はメディアが「怒り」をあおっているとの批判を展開した。
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米ニューヨークのCNN支局に送られた爆発物とみられる装置。CNN提供(2018年10月24日撮影)。(c)Courtesy of CNN / AFP


 連邦捜査局(FBI)や大統領警護隊(シークレット・サービス、US Secret Service)、警察当局は、容疑者特定に向けて全米規模の捜査を進めている。与党・共和党と野党・民主党の政治家らはいずれも、事件はテロとの見方を示している。

 事件では、トランプ氏支持派から忌み嫌われるバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領やヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官、CNNテレビに宛てて粗雑な作りの手製爆弾が送付されており、民主党員らはトランプ氏が暴力をあおっていると批判している。

 デ・ニーロさんらが共同設立したニューヨークの制作会社トライベッカ・プロダクションズ(TriBeCa Productions)では25日、デ・ニーロさん宛てに送付された爆発物とみられる装置が警察の爆弾処理班により撤去されたデ・ニーロさんは今年6月、テレビ放送されたトニー賞(Tony Awards)授賞式でトランプ氏を汚い言葉でののしり、スタンディングオベーションを浴びたことで話題を集めた。

 FBIによると、さらに2つの小包がデラウェア州のバイデン氏宛てに送付された。オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は、2020年の大統領選で民主党から出馬する可能性も取り沙汰されている。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で「今われわれの社会で目にする怒りの大部分は、私がフェイク(偽)ニュースと呼んでいる主流メディアによる意図的に虚偽で不正確な報道によって引き起こされている」と批判した。

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