宣言には大規模な経済協力策まで盛り込まれ、軍事分野合意書も今後の安全保障政策を左右する内容で、野党や保守層は文政権の独断に強く反発。対北政策をめぐる文政権の先走り姿勢がまたも鮮明になった。
日本の内閣法制局に相当する法制処が９月平壌共同宣言は、４月の首脳会談で署名した「板門店（パンムンジョム）宣言」の履行という性格が強く、板門店宣言が既に国会批准同意の手続きを踏んでいるため、別途、国会の同意を得る必要がないとの判断を示したこと受けた措置。

　ただ、文政権は９月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の対立が続き、批准のめどさえ立っていない。文氏は政権が替わっても宣言内容が維持されるよう国会批准の必要性を訴えてきたが、北朝鮮が宣言の早期履行を繰り返し要求する中、“本末が転倒した”いびつな状態で南北協力の履行策に踏み込んだ宣言から先に押し通した形だ

法制処は、軍事分野合意書についても、国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。文氏は批准に関し、閣議で「南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、朝鮮半島の完全な非核化をより容易にし、促進する役割を果たすだろう」と強調した。

　一方、最大野党「自由韓国党」などは「国民をだまし、国会を無視している」と批判しており、板門店宣言の批准審議にも影響を与えそうだ。

　そして、外交にとって最も警戒すべきこととして、各国で「内政の不安定」の連鎖が、これに輪をかけて複雑化させているのだ。

　政権不安定は外交における最大の変数だ。

　考えてみれば、世界を驚愕（きょうがく）させたトランプ大統領の誕生から、中間選挙を控えたこの時期に、同盟国であろうがなかろうがかまわず制裁をちらつかせて利益を勝ち取ろうとしているのも、内政と切り離して語ることはできない。

　現状、トランプ砲の最大のターゲットは中国である。この連載でも詳しく触れてきた。

　だが、日本のメディアを通じてみる世界において米中経済戦争は新旧２つのパワーの激突としか映らないのだが、世界に目を転じれば、それは比較的大きな対立でしかない。

　例えば、アメリカの発動する（もしくは準備している）制裁の対象も大きく分ければ対メキシコ・カナダ、対ロシア、対イラン、対トルコ、対インド、そして直近のターゲットである日本というように、多種多様の対立であふれている。

　アメリカが制裁する理由も、貿易不均衡から安全保障までと幅広く、当然のことながら目的も同じではない。

　さらに細かい話をすればトランプ大統領が政権浮揚策として仕掛ける制裁や交渉もあれば、一方で担当の省庁が主導する制裁もある。

　対中国でみれば、経済戦争を仕掛けるアメリカにとって大きな追い風となっているＺＴＥ（中興通訊）への制裁は、そもそも商務省主導であり、そのルーツはオバマ政権時にさかのぼる。

　アメリカの対中交渉窓口も代わった。

　中国は現在、この問題の解決に、自らの持てる外交力の多くを傾けている。

　さて、こんな状況下で中国は９月に２つの大きな外交日程をこなしてきた。

　一つは中国・アフリカ協力フォーラムであり、もう一つがウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの習近平国家主席の出席である。

　いずれも日本のメディアで紹介される際、「アメリカとの経済戦争を戦う中国がアメリカを牽制（けんせい）するため」という説明がつけられたのだが、私はこれに強い違和感を覚えるのだ。

　そもそもアフリカやロシアとの距離が対米外交の何を解決してくれるというのだろうか。

　ロシアとの関係を強化してアメリカが牽制されるのだろうか。

　中学生の友達ごっこのレベルならまだしも、そんな単純なゲームがあろうはずがない。それなのに、まるで数学の公式のように中ロが接近すると、「アメリカを牽制」との解説になる。

　だが、現実にはロシアと接近するよりもアメリカで大声を上げている政治家を懐柔する方がはるかに早道であることを中国は知っている。

　問題は、それが容易ではなくなっているアメリカの内政の変化なのだ