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時代を見通す日本の基礎情報

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中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄 正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか

中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない(ロイター)
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない(ロイター)【拡大】


 「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある

 安保理の会合で米国のニッキー・ヘイリー国連大使はそう述べた。だが、言葉の勇ましさとは裏腹に、全会一致で採択された決議は、資産凍結や渡航を禁止する制裁対象の追加という中途半端な内容にとどまった。

 新たな制裁対象には、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」、正恩氏の秘密資金を扱う「朝鮮労働党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体が含まれる。


 米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油の取引制限も含めた強力な制裁決議を目指してきた。ただ、北朝鮮が3週連続で弾道ミサイルを発射して頻度が高まっている中、中国との協議は長期化が予想されるため、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

 今回の制裁決議は北朝鮮にとって致命的な内容となっておらず、今後は制裁決議に反発を強める可能性が高い。

 現に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日、「朝鮮の核はこの地上に核脅威が存在する限り、瞬間も放棄することができず、億万金とも換えられない民族の生命、最高の利益である」との個人の論評を伝えた。

 正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

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夫の背中をナイフで切り騒動に中国人女優キティ・チャン

 中国人女優、張雨綺(キティ・チャン)が実業家で富豪として知られる夫と痴話げんかの末、ナイフを振り回して夫の背中を切りつけてケガを負わせるという騒動が話題になっている。彼女は、今年2月に日本で公開された日中合作映画『空海 -KU-KAI- 美しき王妃の謎』や2008年4月公開の日本映画『少林少女』をはじめ、『ミラクル7号』や『人魚姫』などのヒット作への出演で知られる。
写真

中国女優に何が?

 彼女は以前から「キレやすい」性格として知られ、撮影中も気にくわないことがあると、しばしば激昂してわめきまくるという噂もあったが、今回は恐怖のあまり怖気づいた夫が警察に通報していた騒動の後、夫はチャンとの離婚を発表している。ニュースサイト「新浪網」が報じた。

 チャンは9月下旬、上海の自宅で夫と口論となり、カッとなって近くにあった果物ナイフで夫の背中を斬りつけ、約1cmの傷を負わせたという。夫の通報で警官が駆けつけ、騒ぎは収まったが、夫は3日後、代理人を通じて、中国語版ツィッター「微博(ウェイボ)」で、離婚を宣言した。チャンの反応は報じられていない。

 チャンは2011年、映画監督の王全安氏と結婚したが、王氏が2014年9月に買春容疑で逮捕されたことがもとで、翌年7月に離婚した。

 その約2年後の2016年10月、チャンは知り合ってわずか2カ月の実業家男性、袁巴元氏と結婚した。この際、チャンはウェイボ上で袁さんとのツーショット写真を公開し「知り合って10日で恋に落ち、70日で結婚」とのメッセージを添えて、スピード婚だったことを明らかにしている。

 袁さんは中国の有名大学出身で、金融業界でコンサルタントなどを務めたのち、現在は不動産やアパレル、投資会社など幅広くビジネスを展開。同年7月、自身が運営する会社のイベントにチャンを招いたのが出会いのきっかけだったという。 チャンは2017年10月、双子の女の子を出産した。

 日本で彼女の人気が高まったのは『少林少女』の公開がきっかけで、当時のインタビューでは、「撮影現場は日本語が飛び交っていて、無声映画を見ているみたいだった」と語り、日本語空間では何が進行しているのか分からない状態だったことを告白している。

 今回の騒動について、ネット上では「実業家の夫とのケンカは有名。前夫の王さんの車を蹴り上げていたとの目撃談も話題になったこともあり、もともとキレやすい性格であることは知る人ぞ知る話」などの声が書き込まれている。

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南シナ海での米艦と中国艦の異常接近写真 米ニュースサイトが公表

9月30日、米海軍が撮影した、イージス駆逐艦「ディケイター」(左)に異常接近する中国海軍の駆逐艦の映像。米ニュースサイト「ジー・キャプテン」に掲載された=同サイトから引用
9月30日、米海軍が撮影した、イージス駆逐艦「ディケイター」(左)に異常接近する中国海軍の駆逐艦の映像。米ニュースサイト「ジー・キャプテン」に掲載された=同サイトから引用

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ワシントン=黒瀬悦成】海洋問題を専門とする米ニュースサイト「ジー・キャプテン」は3日、
南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で9月30日に「航行の自由」作戦を実施していた
米イージス駆逐艦「ディケイターに中国海軍の駆逐艦が異常接近した様子を米海軍が撮影した画像を掲載した。

 画像は上空から撮影されたもので、米艦が左舷前方から至近距離で割り込んできた中国艦との衝突を避けるため右方向に回頭する様子が連続写真で掲載されている。

 米海軍広報官は「海軍は写真を公表していない」と述べるにとどめたが、複数の米当局者は米CNNテレビに対し、問題の画像は本物であると確認した。

 中国海軍はこれまで、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施中の米艦船の追尾や監視を繰り返してきたが、今回のように衝突の恐れがある危険な動きを仕掛けてきたのは極めて異例。米軍関係者からは、米海軍が今回の画像を公開して「世界に中国海軍の無責任ぶりと職業意識の欠如を世界にさらすべきだ」(デンマーク元国防次官補代理)との声が上がっていた

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韓国の視覚障害柔道運転免許所持で資格に疑惑

ジャカルタ・アジアパラ大会のメダリストを含む韓国の視覚障害者の柔道選手4人が運転免許証を所持している事実が11日に発覚し、選手の資格認定への疑惑が浮上している。障害者スポーツを管轄する韓国文化体育観光省は、選手の帰国後に再度、視力検査を実施する方針を示した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

 韓国では運転免許証の取得には眼鏡やコンタクトレンズを使用した状態で両目で視力0・5以上が必要で、選手の一人は視力検査で1・5、別の選手が1・0で免許証を取得していた。再検査で視力が基準に満たない場合、免許証の取り消しなどの措置を検討する。

 パラの柔道は視覚障害者で争われ、視力に応じて3クラスに分かれる。国際大会出場には、専門医の診断書を提出して国際視覚障害者スポーツ連盟の認定を受ける必要がある。文化体育観光省の関係者は「運転免許の視力検査の基準と、連盟のクラス分けの基準には差があるが、あまりにも格差が大きいので事実関係を確認する必要がある」と述べた。(共同)

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六代目山口組総本部家宅捜査に見る警察の狙い振込詐欺はなぜ無くならないのか?

ヤクザにとって家宅捜査とは、日常茶飯事の出来事である。連日のようにどこかしこで組員が逮捕されており、その度に警察当局は関係先として組事務所に家宅捜査をかけている。そういった背景から見れば、六代目山口組傘下組織の幹部が特殊詐欺に関与していた疑いがあるとして逮捕され、その関係先として9日に兵庫県神戸市篠原にある六代目山口組総本部に家宅捜査が入ったこと自体、特段珍しいことではないと言えるだろう。

 ただ特殊詐欺の関係先として、家宅捜査を行ったという一点を除いては、である。

 オレオレ詐欺から始まった振り込め詐欺は、「特殊詐欺」という法的にも新たな罪名を生み出したほどの社会的被害を与え、今なお裏社会の重要な資金源となっている。特殊詐欺と言えば、どうしても半グレと呼ばれる、ヤクザではなく、かと言ってカタギではない不良層のアンダービジネス的イメージが強いが、その背景には、必ずヤクザの存在が見え隠れしているのだ。

 現役の幹部が直接、現場に出て指揮を執るケースもあれば、ヤクザ独自のネットワークやヤクザが抱えるバックボーン暴力や人脈があるからこそ、成り立っている側面もある。
 こうした背景に気がついてるからこそ、警察当局ではヤクザの資金源を根底から断つ意味も含めて、六代目山口組総本部へと家宅捜査をかけてみせたのではないだろうか

 「今回の家宅捜査を、これまでの通り一遍的な家宅捜査だと考えない方が良いのではないでしょうか。警察当局ではこれを機に突き上げ捜査を展開し、六代目山口組上層部に対する使用者責任まで視野に入れているのではないかという話まで出ています」(犯罪事情に詳しいジャーナリスト)

 既に関東の組織に対しては、配下の幹部らが特殊詐欺に関与していたとして、トップに対する使用者責任を追及して見せているのだ。
 その事例からもこの関係者が口にするように、六代目山口組上層部にまで焦点を定めていたとしても決しておかしくはないと言えるのではないだろうか。

 それでも特殊詐欺を根絶させることができるか、と言えばそれは不可能に近い。手を替え品を替えしながらも、年々巧妙化し特殊詐欺は存在し続けている。
 おそらくそれは今後一層、法的に特殊詐欺を厳罰化したとしても変わらないだろう。何故ならば、それだけ儲かるビジネスとして現世に根付いてしまっているからだ。

 特にヤクザ社会は、近年稀に見る取り締まりの強化により、徹底的に収入源を途絶えられてしまっている。その反動で、背に腹はかえられず儲かるビジネスとして定着してしまっている特殊詐欺に手を染める組員らがいたとしても、おかしくはないのではないだろうか。

 いつの世も行き過ぎた締め付けは、必ずどこかに歪みを生じさせてしまう。特殊詐欺こそが、現代のそうした歪みそのものなのかもしれない。(文◎沖田臥竜)

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