時代を見通す日本の基礎情報

　２期目の習近平政権が発足した直後の３月２３日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、１２８品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。

　中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。

　株式市場では３３００ポイント前後だった上海総合指数が３月末から下落し、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下げた。人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比６～７％で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。

　「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。

広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。

　一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はこの間、むしろ５％前後上昇している。

　中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。（矢板明夫）

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。

　すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、中国の主力輸出品である家具や服飾品などの消費財が多く含まれ、米中双方の経済に影響を及ぼすとみられる。

　ただ、消費が活発になる年末の商戦期を控え、米政権は景気への悪影響を押さえるため、腕時計型端末やヘルメットなどの個人向け製品を関税対象から除外した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。

　米中両政府内で、今月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめた。再開のめどは立っておらず、米中の２大経済大国が後戻りできない全面的な対立局面に入った。

　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要をはじめとする中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月までに計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動していた。

統合防衛戦略

　有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。

　統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。

　内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。

それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。

対中シナリオ

　最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾－への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。

　《尖閣侵攻》

　中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。

　海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。

　《尖閣と石垣・宮古　同時侵攻》　　

　尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。

　中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》　

　中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。

継戦能力


離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員＝平成２６年５月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島（鈴木健児撮影）

　こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。

　ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。

　補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。

　物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。

　沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。

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　「石破氏も石破派も、閣僚起用は難しい」

　安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改正案に、石破氏が反対した経緯を踏まえ、周辺にこう話しているという。石破陣営が総裁選で、政策論争と並び、人格攻撃を仕掛けたことも影響しているとみられる。

　総裁選の最中、名前も挙げずに安倍首相を支持する国会議員から「圧力を受けた」と主張した石破派の斎藤健農水相も、交代する見通し。斎藤氏は２１日の記者会見で「私は敗れた側の人間なので、コメントはない。すべて負け惜しみになる」と述べた。

　要職からの「石破派外し」をめぐり、石破氏は記者団に「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を判断基準にするのは、明らかに間違っている。国家国民に誠実な姿勢ではない」と批判した。

　石破氏も「総裁選＝権力闘争」と理解している。こうした「反安倍」的発言は、今後の政治闘争も見据えたものだ。

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小さな町の戦没者慰霊碑

海岸の公園に建てられたストックトンの戦没者慰霊碑

　11月8日。シドニーから約150キロ北のニューキャッスル市からフェリーで対岸に渡り1時間走ると、ストックトンという人口4200人の風光明媚なのどかな海辺の町があった。

　海辺の公園に銃を肩にかけた兵隊の銅像が立っていた。当初第一次世界大戦への地元の出征兵士と戦没者を称えるために建設されたようだ。その後の相次ぐ戦争・戦役・紛争の都度記述が追加されていったことが碑文から読み取れる。

　第一次大戦については「ストックトンから出征し、オーストラリアと大英帝国の名誉(honour)と統合(integrity)と正義(justice)のために従軍した勇者の偉業を称えるために建てられた」と刻まれている。この小さな田舎町から100人近くの若者が欧州の戦場に赴いたようだ。

　第二次大戦では命を捧げた兵士として26人の氏名が刻まれていた。さらに第二次大戦以降もコリア(朝鮮戦争)に38人が出征、マラヤ(マレーシア独立戦争)には70人が出征、そしてベトナム戦争にはこの小さな町から105人も出征している。さらにティモール紛争、アフガン戦争、イラク(湾岸戦争)にもストックトンから兵士が出征している。

ストックトンの慰霊碑の台座の四面にはそれぞれの戦争の従軍者・戦没者の名簿が刻まれている。ベトナム戦争従軍者を記した碑文には「名誉ある軍籍」というタイトルの下におおよそ100人の氏名が

　巨大な島国であるオーストラリアの安全保障からおよそ無縁と思われる海外の遠隔地の戦争になぜオーストラリアは兵士を送ってきたのであろうか。そんな疑問が湧いてきた。私自身はオーストラリアといえば、自然豊かな平和国家というイメージを抱いていたので大きな違和感を覚えた。

　過去30年の間に出張でシドニーやメルボルンに何度か滞在したが、オーストラリアがかくも頻繁に海外の戦争に兵士を派遣してきたことは全く知らなかった。おそらく日本人の大半は過去70年のオーストラリアの海外派兵の事実を知らないのではないか。

ボーア戦争から湾岸戦争、そしてPKFと海外派兵は連綿と続く

　11月9日。東海岸の景勝地カルーアの河畔の公園でキャンプ。公園の高台の戦没者記念碑にはやはり第一次世界大戦で犠牲になった24人の氏名が刻まれていた。さらに朝鮮戦争、マラヤ独立戦争、ベトナム戦争、ニューギニア、インドネシア、アフガン、第一次・第二次湾岸戦争へカルーアから出征している。さらに現在でもPKF(国連平和維持活動)にカルーア出身者が貢献している。

　11月17日。マックスビルでは記念碑によると大英帝国が南アフリカ地域の権益のために戦ったボーア戦争(1880年～1902年)からアフガン戦争まで出征していた。その後も行く先々で無数の戦没者慰霊碑を見かけた。

英国系移民のプライド

　11月21日　大河クラレンスの河畔の人口400人足らずのウルマーラという町の公園で地元のイアン氏とおしゃべり。ウルマーラは1800年初頭に入植開始した由緒ある土地柄だ。当時はクラレンス川の交通の要衝として栄えたという。現在でも当時を偲ばせるコロニアル様式建築のホテルが営業している。

　イアンは50歳前後であり、スティーブ・マックウィーンの晩年を彷彿させる精悍な風貌をしていた。イアンの祖先は19世紀初頭に微罪により流刑囚としてオーストラリアに送られてきた。その後市民権を与えられ自由開拓民としてウルマーラに入植。イアンによると流刑囚が流刑植民地で市民権を得るためにルールを守り必死で働いたことが、現在のオージーにも伝統的価値観として受け継がれているという。

　ブラジルの日系社会の人々は現代日本の平均的日本人よりも『伝統的な日本人的価値観』を大事にしていると聞いたことがあるが、オージーも伝統的英国市民社会の価値観を継承したのであろう。

なぜ地理的に疎遠な第一次世界大戦へ参戦したのか?

　イアンになぜ第一次世界大戦にオーストラリアは参戦したのか聞くと、「当然じゃないか。当時のオーストラリア国民の90%以上は英国移民だ。そしてオーストラリアは大英帝国連邦のメンバーだった。当時からオーストラリアは英国式議会制民主主義を踏襲して民主主義的価値観を共有していた。ましてや親兄弟、親戚、友人が戦争しているのに傍観できるわけない。だからオーストラリアの各地から若者が勇んで欧州戦線に赴いたんだ。当時の国民には栄光の大英帝国連邦(glorious British Commonwealth)の一員であることが誇りだったんだよ」と胸を張った
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