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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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就活ルール本当になくなる?「学生生活に余裕ない」の嘆き節も経団連会長の“廃止”発言に賛否

経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で表明した、就職活動ルールを平成33年卒業の学生から廃止する-との意向が波紋を広げている。「学生生活に余裕がなくなる」「早めに動けるなら問題ない」。対象となる大学2年生の間では不安と期待が交差し、大学や文部科学省は学生に混乱が生じないか気をもむ。選考解禁時期などをめぐり試行錯誤が長年繰り返されてきた就活ルール。日本特有とされる慣行だが、本当になくなるのか。

同じ土俵で競争

曲がりなりにも選考時期などで同じスタートラインに立てるから、他の学生と同じ土俵で戦える。それが一切無くなれば早い者勝ちになる」。食品業界を希望している日大経済学部2年の男子学生(19)は、就活ルールが廃止された場合の不安を隠さない。

 別の大学2年の女子学生(19)は就活ルールの廃止に伴う活動期間の長期化を懸念。「学生生活に余裕がなくなり、勉強や課外活動などやりたいことが十分にできなくなるのではないか」と漏らした。

 これから就活に臨む明治大政治経済学部3年の男子学生(20)は「就職活動が早まると、企業研究や自己分析などに十分な時間を割けず、入社してからギャップを感じるリスクが高くなるとも感じる」と不安を吐露。「就活を始める時期が早いか遅いかは個人の自由だと思うが、いずれにしても、やりたいことができるかなど、時間をかけて考えた上で就職活動に臨むことが必要だ」と話した。

就活早期化はプラス

 一方、ルール廃止を歓迎する声も少なくない。都内の私大2年の女子学生(19)は「早めに動き出せるようになるのは別にかまわない。ルールを守ったために実質的に後れを取って不利になれば、それこそ不公平だ」とし、ルール違反が横行する現状では廃止しても問題ないとの見方を示した。

 就活経験者からも肯定的にとらえる声が聞かれた。明治大法学部4年の男子学生(22)は「3月以前に会社説明会や面接が行われているルール違反の現状では、ルールが撤廃されるデメリットよりもメリットの方が大きいと思う」と指摘。その上で「早い段階で内定がもらえるのは安心できるし、1、2年生からインターンシップなどを通じて就職について考える経験は学生にとってプラスになる」と、ルール廃止によるメリットを強調した。

 ただ、不安な点として内定時期が2年時などに早まった場合、企業から誓約書の署名を求められることを挙げ、「内定欲しさに署名をしてしまうと、やりたいことが変わっても署名に縛られ会社を変えることができない」と注意を求めた。

学生の負担軽減を

 学生を教育する大学側は学業がおろそかになるとの懸念から、採用選考の早期化に慎重な立場だ。日本私立大学団体連合会は今年6月、33年春入社の学生について、現行と同じ6月解禁での採用選考とすることを求めた

 法政大キャリアセンターの内田貴之課長は就活ルールの今後について、どうなるか分からないとした上で「廃止されれば就活がより早まることが想像され、入学と同時に就職を意識しなければならなくなる懸念がある。決まればそれに従うしかないので、学生の不安や要望にきめ細かく対応できる準備をしていきたい」と話した。


文部科学省も経団連会長による就活ルール廃止発言に驚きを隠せない。同省幹部は「大学と企業の話し合いの中でスケジュールなどが決まり、選考開始時期も定着しつつあったのに…」と声を落とす。文科省を含む関係省庁は今後、大学や企業と協議し、学生の混乱を避ける方向で議論する予定だ。

 曽和(そわ)利光・人材研究所社長は「採用活動の早い外資系やメガベンチャーを含めると就活が1年ぐらい続き、学業を阻害する要因の一つとなっていた。多少の混乱はあってもプラスの方が大きい。学生の負担を減らすためには、日程よりも応募書類を課す行為の見直し、インターネットを通じた説明会や面接の実施などの手法について議論すべきだ」と話している。

 昭和28年に大学や産業界などの申し合わせによる「就職協定」として始まったとされる就活のルール化。選考解禁時期など日本的採用慣行の歴史は大きな転換期を迎えている

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就活ルール本当になくなる?「学生生活に余裕ない」の嘆き節も経団連会長の“廃止”発言に賛否

経団連の中西宏明会長が9月3日の記者会見で表明した、就職活動ルールを平成33年卒業の学生から廃止する-との意向が波紋を広げている。「学生生活に余裕がなくなる」「早めに動けるなら問題ない」。対象となる大学2年生の間では不安と期待が交差し、大学や文部科学省は学生に混乱が生じないか気をもむ。選考解禁時期などをめぐり試行錯誤が長年繰り返されてきた就活ルール。日本特有とされる慣行だが、本当になくなるのか。

同じ土俵で競争

曲がりなりにも選考時期などで同じスタートラインに立てるから、他の学生と同じ土俵で戦える。それが一切無くなれば早い者勝ちになる」。食品業界を希望している日大経済学部2年の男子学生(19)は、就活ルールが廃止された場合の不安を隠さない。

 別の大学2年の女子学生(19)は就活ルールの廃止に伴う活動期間の長期化を懸念。「学生生活に余裕がなくなり、勉強や課外活動などやりたいことが十分にできなくなるのではないか」と漏らした。

 これから就活に臨む明治大政治経済学部3年の男子学生(20)は「就職活動が早まると、企業研究や自己分析などに十分な時間を割けず、入社してからギャップを感じるリスクが高くなるとも感じる」と不安を吐露。「就活を始める時期が早いか遅いかは個人の自由だと思うが、いずれにしても、やりたいことができるかなど、時間をかけて考えた上で就職活動に臨むことが必要だ」と話した。

就活早期化はプラス

 一方、ルール廃止を歓迎する声も少なくない。都内の私大2年の女子学生(19)は「早めに動き出せるようになるのは別にかまわない。ルールを守ったために実質的に後れを取って不利になれば、それこそ不公平だ」とし、ルール違反が横行する現状では廃止しても問題ないとの見方を示した。

 就活経験者からも肯定的にとらえる声が聞かれた。明治大法学部4年の男子学生(22)は「3月以前に会社説明会や面接が行われているルール違反の現状では、ルールが撤廃されるデメリットよりもメリットの方が大きいと思う」と指摘。その上で「早い段階で内定がもらえるのは安心できるし、1、2年生からインターンシップなどを通じて就職について考える経験は学生にとってプラスになる」と、ルール廃止によるメリットを強調した。

 ただ、不安な点として内定時期が2年時などに早まった場合、企業から誓約書の署名を求められることを挙げ、「内定欲しさに署名をしてしまうと、やりたいことが変わっても署名に縛られ会社を変えることができない」と注意を求めた。

学生の負担軽減を

 学生を教育する大学側は学業がおろそかになるとの懸念から、採用選考の早期化に慎重な立場だ。日本私立大学団体連合会は今年6月、33年春入社の学生について、現行と同じ6月解禁での採用選考とすることを求めた

 法政大キャリアセンターの内田貴之課長は就活ルールの今後について、どうなるか分からないとした上で「廃止されれば就活がより早まることが想像され、入学と同時に就職を意識しなければならなくなる懸念がある。決まればそれに従うしかないので、学生の不安や要望にきめ細かく対応できる準備をしていきたい」と話した。


文部科学省も経団連会長による就活ルール廃止発言に驚きを隠せない。同省幹部は「大学と企業の話し合いの中でスケジュールなどが決まり、選考開始時期も定着しつつあったのに…」と声を落とす。文科省を含む関係省庁は今後、大学や企業と協議し、学生の混乱を避ける方向で議論する予定だ。

 曽和(そわ)利光・人材研究所社長は「採用活動の早い外資系やメガベンチャーを含めると就活が1年ぐらい続き、学業を阻害する要因の一つとなっていた。多少の混乱はあってもプラスの方が大きい。学生の負担を減らすためには、日程よりも応募書類を課す行為の見直し、インターネットを通じた説明会や面接の実施などの手法について議論すべきだ」と話している。

 昭和28年に大学や産業界などの申し合わせによる「就職協定」として始まったとされる就活のルール化。選考解禁時期など日本的採用慣行の歴史は大きな転換期を迎えている

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中国湖南省でSUVが群衆に突っ込む 「広場ダンス」参加者ら11人死亡、44人けが

北京=西見由章】中国湖南省衡陽(こうよう)市で12日午後7時35分(日本時間同8時35分)ごろ、広場にいた群衆に車が突っ込んだ。地元の警察当局によると13日午前までに11人が死亡、44人が重軽傷を負った。容疑者の男が現場で拘束された。

 北京青年報によると、容疑者の男は地元出身の54歳。過去に傷害罪や麻薬販売罪などに問われ有罪判決を計6回受けていたという。犯行にはSUV(多目的スポーツ車)が使われた

中国湖南省衡陽市で、SUVを運転して群衆に突っ込んだとして逮捕された容疑者の映像=12日(AP)
中国湖南省衡陽市で、SUVを運転して群衆に突っ込んだとして逮捕された容疑者の映像

 中国紙・新京報によると、現場には「広場舞」と呼ばれるダンスの愛好者が多数いた。「車が加速するエンジン音が突然聞こえ、顔を上げると人がはね飛ばされていた」との目撃者の証言も伝えた。

 インターネット上では犯行直後の現場とされる動画が拡散した多くの人が血を流して地面に横たわり、周囲で「こんなに死んだ」「大変だ」などと悲鳴が上がる様子も映されていた。複数の警察官が犯人とみられる人物を取り押さえ、一部の群衆が「殴り殺せ」と叫んでいる場面もあった。

 現地では負傷者への輸血用血液が不足し、地元当局は市民に対して献血を呼びかけた。

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ぼったくり携帯料金「6割値下げ」も当たり前

携帯料金がこれほど安い理由は、ソフトバンクやドコモ、auの主要三大キャリア(MNO)を使っていないからである。それ以外のいわゆる「格安SIM」(MVNO)と契約しているためだ。しかし三大キャリアの料金体系はあまりにも複雑で世界的に見て異常すぎるため、工夫すれば例えばドコモでも、iPhoneを無料で手に入れた上で月料金も毎月ほぼ無料にしてしまうことさえ可能なのである。
 先日政府が、携帯電話料金は高すぎるとの見解を示したとの報道が流れた。

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。(産経新聞 2018.8.21
 消費者重視の非常に評価できる見解ではあるものの、私に言わせればまだまだ甘い。携帯電話料金は「6割程度下げて当然」である。
 冒頭でも述べたとおり、日本の三大キャリアにおける携帯電話料金体系は、世界的にみて異常である。特に民主党政権時代の「癒着」と言うしかない、むちゃくちゃな保護政策がそれを助長し、消費者からの「ぼったくり」を助長してきた。
 日本の三大キャリアによるぼったくりは、高価なiPhoneの普及率の異常な高さに見て取れる。

 「StatCounter」によると、スマートフォン向けOSの全世界のシェアは、iOSが20.32%に対し、Android 72.74%と、Androidの圧勝となっている。ところが、これを日本に限定してみると、そのシェアはiOS 66.56%に対しAndroid 32.57%とほぼ真逆となってしまう。ちなみに、アメリカのiOSのシェアは54.12%と半分強で、iPhone“発祥の地よりも日本の人気の高さが伺える(いずれも2017年9月時点)。(dot. 2017.9.25

 この記事にもあるように、日本人は「iPhoneが好き」だから普及率が高いのではない。ソフトバンクがアップルからiPhone独占販売権を獲得し、2008年7月に日本で発売開始された際に行われた「ばらまき」が原因である。12年に民主党政権が崩壊するまで続いたコレが、日本における世界にまれに見る歪(ゆが)んだ料金体系を決定づけた
            
しかし、このままだとただのローンであり「実質無料」などという言葉を使えばただの詐欺になってしまう。ここからが巧妙なところだ。ソフトバンクはここから毎月本体代金4000円を「割引」する。この割引額は、ばらまいた機種によって異なり、大抵の場合は本体代金の24分の1である。ソフトバンクの場合はこの割引金額を「月月割」と称しているが、ドコモは「月々サポート」、auは「毎月割」と称して各社ほぼ同様の仕掛けを用意している。
 毎月この割引が行われるため、月の支払いは差し引き7000円のみとなる。これが日本独自と言って良い「実質無料」のワナだ。「ワナ」と言ったのには理由がある。もともとの7000円という月料金自体が高すぎるが、2年間バカ正直に使い続けるなら確かに本体代金「実質無料」と強弁できないことはない。しかし、本体が壊れたり紛失するなどして「2年縛り」の途中で解約した場合はどうなるか? あるいはもっと安い格安SIMにMNP(携帯電話番号ポータビリティー)で乗り換えたい時はどうなるのか? その場合、残りのローンを全額一括請求されてしまうのだ。
先行販売が始まったiPhone3Gを求め、ソフトバンク表参道に入る人たち=2008年7月 11日、東京・表参道
先行販売が始まったiPhone3Gを求め、ソフトバンク表参道に入る人たち=2008年7月 11日、東京・表参道
 例の場合、1年で解約すると4万8000円が一括請求される。そればかりか、「違約金」として約1万円まで支払わなければならないのだ。繰り返すが、こんな異様な料金体系がのさばっているのは世界でほぼ日本のみと言っていい。民主党政権が崩壊し自民党政権となってから、このような歪んだシステムを是正しようとする動きが見え始めてきているが、まだまだ不十分である。
 さて、歪んだ制度のあるところには、必ずそれを出し抜いて儲けるヤツが出てくる。冒頭で「私は毎月の携帯料金を安く上げているばかりか、なんと稼いでさえいる」と書いたが、こんなことは日本以外の諸外国では不可能である。


 秋葉原や池袋、新大久保辺りに行くと、中国系や韓国人系の「携帯電話買い取りショップ」が林立している。ソフトバンク等で契約しゲットしたばかりのiPhoneXをそういう店に持っていくと、10万円ほどで即日買い取りしてもらえる。そうやって集められたスマホは中国に流れる。なぜなら中国では日本と違い、iPhone自体が非常に高価であり、しかも共産党による規制等の影響で自由に購入することができないからだ。そのため中国ではいまだにスマホの「密輸」などという事件が後を絶たないのである。

 2017年5月26日、騰訊新聞によると、中国広東省深セン市の皇崗税関で23日、児童用の通路を通って香港側から中国へ入ろうとした小学生10人のリュックサックから大量の米アップル社製「iPhone」など高級スマートフォンが見つかった。小学生らは「売ってマクドナルドで食事しようと思った」と話しているという。(Record China 2017.5.27

 日本では三大キャリアが高額な月料金でぼろ儲けしているため、販売促進のために各販売店に対し販売奨励金(インセンティブ)を出している。本来、そのインセンティブは契約を獲得した販売店が自分の懐に入れる性質のものである。しかし、中にはそれを客に「還元」(キャッシュバック)し、それにより契約を獲得しようとする販売店も存在する。例えば、ツイッター等で検索すると、「iPhone一括0円」などとツイートして客を集めている販売店が多数見つかる。
 この「一括0円」は前述の「実質0円」と似て非なるものだ。実質ローンに過ぎない「実質0円」に対し「一括0円」は紛れもなくタダなのである。これをうまく使うと月料金を安く(極端な場合無料に)できるばかりか、利益まで出てしまう。
 
 例えば、iPhoneが9万6000円としよう。通常の「実質0円」で販売している店で契約した場合、消費者が月々支払う料金は「基本料金7000円+本体代金ローン4000円-月月割4000円=7000円」となる。
 しかしここで、インセンティブが15万円出るとしよう。契約を獲得したい販売店は、この15万円を丸々懐に入れるのではなく、iPhoneの本体代金9万6000円に充てて、客に「一括0円でiPhoneを差し上げますよ」と誘うわけだ。そうすると月々の料金は「基本料金7000円+本体代金ローン0円-月月割4000円=3000円」になる。
※この画像はイメージです(GettyImages)
※この画像はイメージです(GettyImages)
 日本では、なんとiPhoneが無料でもらえた上に料金まで安くなってしまうのである! しかも「実質0円」で手に入れた場合には、もし1年で途中解約すると4万8000円のローンが残り、それを一括返済する必要があった。しかし「一括0円」で購入した場合、途中解約してもローンなど残らないのだ。違約金1万円のみ支払うだけで良い。

さて、この異様な仕組みをうまく利用するとどうなるか。先ほど、「秋葉原等のスマホ買い取り店に行けばiPhoneXは10万円で買い取ってもらえる」と言いましたね。そういうことです。そうやって儲けている輩はたくさんいる。別のところでも書いたことがあるが、月に2、3日「そういうこと」をするだけで、年間100〜200万円が誰にでも稼げるのだ。これは大人だけでなく子供にでもできるのである。つまり4人家族なら、それだけで年間500万円ほどを稼げてしまう計算になる。

 実際そうやって稼いで気楽に生きるために、日本に入国する中国人は多いらしい。私はそういう「稼ぎ方」を「MNP携帯乞食」と呼んでいるが、それを支えているのは何も知らずに毎月高額な料金を「実質0円」という餌に釣られ、生真面目に支払い続けている消費者である。
 この日本独特の歪んだ携帯電話料金体系のせいで、中国人らの大量入国以上に私が危惧していることがある。これは他のメディア関係者等にも何度も警告してきたことなのだが、取り上げられたのは今回が初めてである。それは「少年犯罪」をはじめとする子供への悪影響だ。
 繰り返すように、この「稼ぎ」は外国人や我々大人だけでなく、みなさんのお子さんでも簡単にできてしまうのである。メディアが報じていないだけで、親の知らないうちに子供が何十万、何百万もの出どころのわからない金を貯めこんでいる、などということが日本各地で既に起きているという


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朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」



ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かったこの記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた

 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた

 過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった


また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

 一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

 メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

 問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。

 メタタグ 文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定するための情報。文書の内容の説明やキーワードなども記述されている。通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決める。

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