時代を見通す日本の基礎情報

　長老たちを招いて行われる夏の避暑地の重要会議・北戴河（ほくたいが）会議を前に、日本では早くもこんな話題に注目が集まり始めている。

　どの国の政治も、永田町と同じように「人事と政局」から分析しようとする日本人ならではの特徴だが、やはりちょっと気が早いと言わざるを得ない。

　反腐敗キャンペーンで国民が度肝を抜かれる大物を撃ち落とし、江沢民氏、胡錦濤氏がいずれも手を出せなかった国有企業改革や軍改革にメスを入れ、その上、党の指導部人事を側近や近親者で固め、憲法を改正することができたのは、習近平に権力グリップ力があるからにほかならないからだ。

　もし長老たちが、こうした習の動きに不満があれば、昨年の党大会の前に何らかの動きが見られたはずである。

　つまり今年、何らかの新たな動きがあるのだとすれば、この一年の動きに対してということだ。

　素直に考えれば、それは米中貿易戦争の勃発である。

　アメリカとは対立するなというのはトウ小平の遺訓だとされるが、習近平はそれを軽視しているという批判は国内でも度々聞かれる。

　習近平の５年間の成果を強調するあまり、アメリカを無用に刺激したというものだ。

　確かに、これは習指導部の愚かな一面である。

　ただ、これは修正できるものであるし、そもそも米中の貿易問題は中国から見れば米中関係の太い幹ではなく「枝葉」の話である。

　昨春の米中首脳会談から米中間の問題を４つにわけ、それぞれ担当者を決めて対話を続けてきている。

　もともとは汪洋副総理が担当し、いま劉鶴副総理が担当している。

　つまり即座に習近平の責任という話になることは考えにくいのである。

　では、習体制は相変わらず盤石なのか、といえばそれは決してそうではない。

　私は春の全人代後の原稿で、〈この５年間、徹底した腐敗官僚への攻撃によって広く国民から支持されてきた習近平だが、晴れていた空が薄曇りになったような変化のなかで、いよいよ反腐敗の神通力も失われつつあるという危機感が指導部にはある〉と書いている。

　これは反腐敗という政治ショーを見て満足していたはずの国民が、熱狂から一息ついたとき、自らの空腹を意識し始めたという意味だ。

　いよいよ本格的な成果が求められているのだ。

　２期目の習指導部が頼りにするのは、手塩をかけたニューエコノミーが大きく花開くことだが、そうは簡単に許さないという勢力がある。

　それがアメリカである。

　当初、何がやりたいのか不明だったトランプ政権の対中制裁も、いまでは最先端技術をめぐる中国の動きを封じる方向に向き始めている。

　つまり国民を豊かにするために引けない分野でアメリカと向き合うことになるのだ。ここに習政権にとって当面の最大の難題があるのは間違いない。

　イバンカさんは表向き、大統領補佐官に専念するためと説明している。だが、中国との貿易戦争が悪化しているなか、中国の工場で生産するイバンカ・ブランドが関税対象から外されるなどの特別扱いを受けたことで批判が高まったのが理由だろう。

　同ブランドはもともと反トランプ陣営の標的にされて不買運動を起こされていたが、さらに「トランプ一家の商品だけ貿易摩擦の影響を受けないとはナニゴトか！」ということで、イバンカ商品を置いているデパートなどの小売業も攻撃を受けていた。ブランドの廃止で、従業員１８人は失業した。

　米政界のセレブ女性に関しては、トランプ氏と大統領選を争ったヒラリー・クリントン元国務長官が最近出版した回顧録「ＷＨＡＴ　ＨＡＰＰＥＮＥＤ　何が起きたのか？」（光文社）にも面白いことが書かれてある。「トランプがプーチンを評価する３つの理由」というもので、ヒラリー氏らしくロジカルに記している。

　１つめは「強い男への奇妙な憧れ」というもの。例えばトランプ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「反対分子を除去する技能にたけている」とほめ、１９８９年の中国人民解放軍による天安門広場虐殺事件も対しても「力を見せつけた、と感心している」としている。
そうした感情がロシアのプーチン大統領のマッチョな演出に心酔していることにつながっている、とヒラリー氏は評している。

　続いて「外交についての無知・無関心」。同盟国を疑って、英国やドイツをコテンパンに侮辱し、その一方で非同盟国ロシアのプーチン氏の政策と本気で連携できると考えている。そんなこと、できるわけがない。ヒラリー氏は、トランプ政権は世界のリーダーシップの責務を放棄するつもりだ、と分析している。

　そして最後は、「実はロシアと強い金銭的なつながりがある」というもの。トランプ氏の複数の息子が「ウチの財産の多くはロシアから流れこんでくる」「米国の銀行を当てにしない。必要な金はロシアから調達する」と証言したとし、資金洗浄で有罪になったことのあるマフィア関連の人物がビジネスパートナーになっているという。

　ヒラリー氏はここまでぶちまけているが、トランプ氏はまだこの本についてコメントしていない。特に３番目は重要で、息子が証言しているのだから「オレは関係ねぇ」と言うわけにはいかない。トランプ陣営とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」を捜査するロバート・モラー特別検察官（元ＦＢＩ長官）に、さらに深くほじくり返してほしいところだ。

ドナルド・トランプ米大統領は４日、イラン核合意離脱に伴う第１弾の制裁再発動を７日に控え「イランとその経済は非常に悪くなる。私が会うかどうかは彼ら次第だ」などとツイッターに投稿し、ハサン・ロウハニ大統領に首脳会談に応じるよう促した。

　トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　トランプ氏は７月３０日、ロウハニ師との首脳会談に無条件で応じる考えを表明したが、イラン側はトランプ政権への不信感を募らせており、実現への道筋は見えていない。

　トランプ氏による５月の核合意離脱表明前後から経済情勢が悪化しているイランでは最近、政府への抗議デモが散発している。ロイター通信によると、首都テヘランや南部シラーズなど数都市で、４日も通貨急落によるインフレ加速などに抗議する小規模なデモが起きた。

　トランプ政権は、イランと欧米など６カ国が２０１５年に結んだ核合意からの離脱に伴い、今月７日と１１月に対イラン制裁を再発動する。（共同）