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　朴被告は２０１３～１６年に当時の大統領府の秘書官ら側近と共謀し、国情院長３人から特殊活動費など計約３６億５０００万ウォンを受け取ったとして起訴されたが、判決は３３億ウォンの受け取りを国庫損失罪で有罪とし、収賄については無罪とした。

　２１件に及ぶ朴被告への疑惑に対する１審判決は、この日までにすべて言い渡された。朴被告には４月、財閥企業などから巨額の賄賂を受け取った収賄罪をめぐる１審で、懲役２４年などの実刑判決も下されており、１審全判決の合計は懲役３２年、罰金１８０億ウォン、追徴金３３億ウォンとなった。

　一方、ソウル高裁ではこの日、朴被告の企業からの収賄罪に対する控訴審の求刑公判が開かれた。検察は１審同様、懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１７億円）を求刑し、結審した。判決公判は８月２４日。

　朴被告はこの日の高裁、地裁の公判にいずれも出廷しなかった。

　「医療費の還付金がある」。昨年８月、墨田区に住む６０代女性の自宅に、区役所の国民年金課の職員を名乗る男から電話があった。女性が翌日、男に伝えられた「０３」から始まる番号にかけると、「現金自動預払機（ＡＴＭ）に行ってくれれば手続きを指示する」と告げられた。反応

　女性は実際にＡＴＭを操作しようとした際、様子に気付いた巡回中の警察官に声をかけられて被害を免れたが、「本当に区役所からだと思ってしまった」と話した。警視庁によると、女性がかけた電話は転送され、男の使う電話につながっていた可能性が高いという。

　固定電話の転送機能サービスは本来、自営業者や会社員が外出している間でも、同じ番号を利用できるようにしたものだ。しかし、詐欺グループはこの特性を悪用し、発信元や身元を隠しているのに加え、複数の固定電話を転送させることで、番号から捜査の手が伸びるのを防ごうとしているとみられる。

　警視庁によると、都内で発生した振り込め詐欺などの特殊詐欺で使用された電話番号を調べると、発信元が固定電話の番号だったのは平成２７年の約５割から、２８年は約７割に増えた。２９年には３９６４件のうち３１７５件が固定電話で、８割に達するなど増加傾向が続いており、転送の手口が拡大していることがうかがえる。

　固定電話が悪用される背景には、法律の不備もある。携帯電話が犯罪に使われたときには、携帯電話不正利用防止法に基づき、強制的に利用を停止できる仕組みになっている。これに対し、固定電話は番号を止められる明確な法令が存在していない。

　大手通信事業者「ＮＴＴコミュニケーションズ」（千代田区）は２８年１２月、警視庁の要請に協力し、「大量の発信で、通信に障害が出た」として、特殊詐欺に使われたと指摘された約５９００件に上る電話番号の解約に踏み切った。

　被害増加に歯止めがかからない状況での苦肉の策だが、捜査幹部は「解約されたのは氷山の一角にすぎない」と指摘。警察庁や電波行政を所管する総務省、大手通信事業者は、詐欺に使われた固定電話の番号を速やかに停止できるようにする法整備や、ルール作りの検討を進めている。

　「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。

　
中国の習近平国家主席（中央）＝６月２５日、北京（ロイター）

▼習主席を慌てさせた「中国ナッシング」　北の核保有問題を長引かせたいわけ

　同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。（共同）

　届ける水の調達資金など１５０万円を出したのは、広島市安佐南区の会社経営、浜博昭さん（７１）。友人でボランティア活動に熱心な区内の福祉施設経営、大上正城さん（６０）が、西日本豪雨で断水した被災地に水を届けようとしているのを聞き、即座に資金を提供した。]
依頼した親子に水を届ける半田浩士さん（左）＝広島県呉市

　大上さんは断水した被災地で高齢者が給水所の列に並んでいる姿を見て、断水地区に水を届けてきたが、「量がないと焼け石に水」と痛感。複数の飲料水メーカーなどに協力を依頼したが、「まずは市場の流通量を安定させたい」などと次々断られた。

　そんな大上さんの苦境を社員から聞いた県内の飲料メーカーの社長が直々に協力を申し出た。ただし、水は提供できても、メーカー自体が被災していて運搬はできないという。大上さんは自分でメーカーに水を引き取りに行くことにした。

　その水の宅配役をかって出たのが呉市倉橋町の半田浩士さん（５６）だ。
半田さんは約１０年前、広島市から夫婦で呉市倉橋町に移住し、農業と漁業に挑戦。収穫した農水産物を個人販売して生計を立ててきた。しかし今回の豪雨で畑や水槽が被害を受け、収穫前のトウモロコシや出荷前のオコゼなどが全滅。被災を心配して電話をかけてきた大上さんに、「当面は他の被災者の役に立つことをするつもり」と伝えた。

　そんな“善意のリレー”をつなげるため、大上さんは、飲料メーカーから１２００ケース（２リットル容器６本入り）を調達。宅配役の半田さん宅まで、片道７０キロ以上もある距離を何度も往復して届けた。豪雨被害の影響で交通渋滞が激しく、届けて帰宅すると明け方になったことも。

　大上さんらはＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて、呉市で水が必要な家庭には届けるので名乗り出てほしいと呼びかけた。

　水を受け取った半田さんは、ＳＮＳの呼びかけに応じて依頼を寄せてきた呉市中央の主婦、沖原由佳子さん（３６）宅に車で２ケースを届けた。

　沖原さんには生後８カ月と５歳の息子２人がいる。自宅は断水エリアではないが、水道から出る水が泥臭く、飲ませるには不安があったという。水を受け取ると、「これで安心して離乳食が作れます」と笑顔をみせた。

届けた終えた半田さんは「自分の復興が１カ月先になっても、今は喜んでくれる人がいればいい」と汗をぬぐい、次の届け先に向けて急いだ。

　ＳＮＳ上では、自分も細い路地を上がった高台の高齢者宅に宅配したい、などと手伝いを申し出る呉市民もいて、リレーはさらに広がりをみせている