時代を見通す日本の基礎情報

米国の碩学ジョセフ・ナイが、5月9日付けでProject Syndicateに掲載された論説において、リベラリズムは、中国、ロシア等権威主義諸国の台頭で脅かされているが、意を同じくする諸国と共に頑張れば大丈夫である、と述べている。論説の要旨は以下の通りである。

（iStock.com/Dmytro Lastovych/ antoninaart）

　1948年の「世界人権宣言」が述べているようなリベラルな国際秩序に死を宣告する者がこの頃多い。ロシアと中国という２大強国（注：ロシアのGDPは韓国以下であるが）がリベラリズムに反対している現在、リベラリズムを維持することはできないと言うのである。５年もすれば、「自由でない」諸国のGDP合計は、西側のリベラル民主主義諸国のGDP合計を上回るだろうと、彼らは言う。

　まず、リベラリズムとは何なのか？ 何よりもそれは個人の自由を意味するが、他人の自由も尊重することによって、文化的多様性の許容、他者の価値観への寛容性にもつながるものである。それは、かなり「貴族的」とも言えるものであり、衣食住足りた者でなければ、リベラリズムなど標榜できたものではない。産業革命以後、衣食住足りた者が飛躍的に増大し、皆選挙権を与えられたが、それによって問題が生じている。経済状態が悪くなり、格差が広がれば、往々にして、人間はポピュリスト、ファシストの政治家に煽動されて、リベラリズムを圧迫するに至るのである。

　また、リベラリズムは、それを標榜する者のエゴイズムと偽善をヴェールの裏に隠していることがある。米国・西欧の「民主主義促進NGO」は独善主義、かつ利己主義に陥ることも少なくない。彼らは政府の助成金、民間からの募金で生存しているので、いつも成果を求められている。そこで、彼らは途上国の「民主化」を煽り、レジーム・チェンジを実現するのだが、それが以前よりも一層腐敗した政権の登場を助ける、あるいはその国を内戦の巷に投げ込む等の結果を生んでも、責任を取らない。

　さらに言うならば、リベラリズムを支えてきた米国でトランプ大統領が当選したことが、リベラリズムの復活を最も難しくしている。彼は、少数者の権利が向上する中で自分達の権利は制限されてきた白人男性等、リベラリズムの「被害」を受けた者達の支持で当選した人物である。ナイの言う、「民主主義を奉ずる国の集まりG10」にトランプが入る図は想像できない。

　ことによると、この一文におけるナイの目的は、「権威主義諸国がこれから世界の主流になるのだから、米国も彼らと同じように力を前面に出して振る舞えばいい」とする、米国内部での一部論者を戒めることにあるのかもしれない。「民主主義の『第三の波』がリベラルな民主主義に及ぼす脅威」に言及したくだりは、暗にトランプ政権を批判しているとも読める。それならば賛成できる。しかし、いずれにしても、日本が戦後築いた自由で格差の小さい豊かな社会は、米国を凌ぐものとなっており、これを守るのは将来の世代に対する義務である。米国がどうこうと言うより、日本自身の利益として、これを確保していく現実的なやり方を考えていくべきであろう。

トランプ大統領が当初から、早期開催にいかにこだわっていたかを示すエピソードがいくつもある。

　まず最初は、金正恩朝鮮労働党委員長から出された首脳会談開催提案に対するトランプ大統領の「受諾」即断の経緯だ。

　去る3月8日、韓国大統領特使がホワイトハウスを訪問、首脳会談開催を希望する金委員長の意向をトランプ大統領に直接伝えた。大統領は、同席したジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官ら側近たちの慎重な姿勢を無視し、会談場所や会談内容など何の展望もないまま首脳会談の受け入れを即答した。たまたま外遊中のティラーソン国務長官もエチオピアで記者団に対し「米朝首脳会談への道のりはまだ遠い」と開催に否定的な見通しを表明したわずか数時間後だった。

　筆者は過去、日米首脳会談、米中首脳会談、冷戦時代の米ソ首脳会談など直接取材してきたが、今回のように、双方が何の準備もなしにいきなり「開催」発表にいたったケースは前代未聞だ。

金正恩の機先を制す？

(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

　第2は、5月24日「会談中止」にいったん踏み切った際と、その後の政権内の混乱がある。

　複数の米有力紙報道によると、大統領が突然「中止」を表明した背景には、直前に北朝鮮側から南北閣僚級会談の中止、ペンス副大統領やボルトボルトン大統領補佐官に対する激しい批判など首脳会談に冷水を浴びせるような一連の動きがあったことから、金委員長の方から「首脳会談中止」を言い出しかねないと判断し、その前に体面を保つために自ら先に「中止」を急遽表明、北朝鮮をけん制するねらいがあったという。

　実際、大統領が「中止」を表明した際、ポンペオ国務長官、マティス国防長官らには何の相談もなかったばかりか、最初に米朝首脳会談の橋渡しをした文在寅韓国大統領に対しても事前連絡を怠るというあわてぶりだった。

　さらにその後、双方でいったん中止になった会談を復活させるための駆け引きがあり、板門店で首脳会談への具体的な準備会議が開かれた際にも、トランプ・ホワイトハウスは、米側には詰めの話を進めるための実務経験のあるベテランがいなかったため、オバマ前政権時代に北朝鮮担当の政府特別代表を務めていたソン・キム駐フィリピン大使を急遽派遣するというドタバタぶりだった。

6月12日というと、あと10分後の話

　選挙の見通しについては、過去のこの欄でもすでに触れてきたとおり（「トランプ弾劾と中間選挙の密接な関係」）、435人の議員全員が改選される下院では、これまでの選挙戦を通じ、野党民主党が有利な戦いを進めてきており、結果的に同党が多数を制する公算が大きくなっている。今回3分の1の議員が改選される上院では、民主党の改選議席数が圧倒的に多いことなどから同党は苦戦を強いられており、これまで同様、共和党が多数を維持するとみられている。

弾劾決議成立の可能性

　しかし、もし、前評判通り、民主党が下院を制することになった場合、トランプ氏本人にとっては深刻だ。

　というのは、民主党が下院で勝利した場合、トランプ氏に対する弾劾審議の適否を最初に判断する下院司法委員会委員長ポストが共和党から民主党に入れ替えになり、審議に弾みがつくほか、それに続く下院本会議審議でも民主党が多数を占めるため、弾劾決議（事実上の起訴）が成立する可能性も大きくなるからだ。

　従ってこれらの事情から、トランプ大統領としては、世界の耳目を集める歴史的な米朝首脳会談をなんとしても早期に実現させ、そこから実のある成果を導き出すことで米マスコミの関心をそらし、少しでも夏休み入り前に中間選挙に向けて共和党支持層固めを急ぐ必要に迫られていたといえる。

　ただ、最近の世論調査結果によると、米朝首脳会談開催がどの程度、中間選挙での有権者投票動向を左右するかどうかについては、「大差ない」と答えた人がわずかながら上回っており、意外にも一般の米国民の関心がトランプ氏の思い入れほど高くないことを示している。

　しかも、開催最終決定までにひと波乱あった今回の首脳会談では、当初大統領が大言壮語した「すみやかな北朝鮮の核廃棄」の約束とりつけは、ほとんど不可能となったばかりか、核廃棄させるためにこれまで北朝鮮に対してとってきた「最大限の圧力行使」政策の転換まで米側が譲歩せざる得ない状況となってきており、結果的に国民の関心を一手に集めるほどの成果も期待できなくなっているのが実情だ。

マティス米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で、中台関係について「現状を変更するあらゆる一方的な措置に反対する」と述べ、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制した。

　マティス氏は昨年も台湾への武器供与に言及し、中国が反発した経緯がある。今回は武器供与に言及した上で、名指しは避けつつもさらに踏み込んだ表現で中国を批判した。その一方で、中台の緊張緩和も間接的に呼びかけた。

　これに対し、中国代表団団長の何雷中将は記者団に「台湾問題は中国の核心的利益であり、挑戦を許すことのできないレッドラインだ」と反発。武器売却や米台の高官の接触にも反対の姿勢を強調した。

　台湾の外交部（外務省に相当）はマティス氏の発言に「感謝と歓迎」を表明した

「悔し涙が出た」「信じられない思いだ」「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」－働き方改革法案が衆院厚生労働委で可決された翌５月２６日の朝日・毎日の紙面には、そんな過激な言葉が躍った。

　〈ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は採決後、遺影を抱えたまましばらく立ち上がれなかった。「労働時間規制をなくす高プロを入れれば、間違いなく働き過ぎで死ぬ人が増える。賛成した議員はそれがわかっているのか」。家族の会の寺西笑子代表（６９）は「結論ありきで無理やり法案を通した。命に関わる法案の審議がないがしろにされた」と憤った〉。朝日がそう書けば、毎日も遺族のコメントを引用し、さらに日本労働弁護団幹事長の〈「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」〉という談話を掲載した。

　１面、社会面、論説面をブチ抜いて、働く側の過労死を助長する法案が強行採決で通った、と報じたのだ。

　事実としたら許されざることであり、国民も黙ってはいられないだろう。だが、読売や産経を読むと、まるで趣きが異なってくる。

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すものだが、同じように過労死遺族の怒りの談話を紹介しつつも、同制度で利益を受ける側の話も出ているのだ。読売には５０歳代の弁理士が登場し、「電話などで仕事が中断されやすい日中を避け、深夜や週末に集中して仕事をするやり方も選べる」「脱時間給の制度で、自分に合ったペースで働く方が成果が出て、賃金も上がると思う」と語る。これまでは深夜や週末にまとめて仕事をしたくても割増賃金となるため経営側から敬遠され、思い通りにならなかったというのだ。

　法案は、維新の会と希望の党が加わって修正がなされ、適用は本人同意が必要との従来の内容に加え、新たに離脱規定も設け、本人の意思でいつでも離脱できるようになったことが記事では解説されている。つまり、加入も離脱も本人次第で、自分に有利と思えば適用を受け、嫌（いや）になればいつでも離脱できる「自分に得になる方式」を自由に選択できるものだというのだ。読売、産経両紙では野党による「過労死促進法案」との叫びに疑問が呈されている。

重要なのは、朝日・毎日には、一方のそういう受け取り方が書かれていないことだ。両紙が「安倍政権打倒」に執着したメディアであることは、もとより承知している。だが、自分の主張に都合の悪い情報は読者に提示せず、一方的な煽情（せんじょう）記事を書くのが果たして新聞の役割といえるのだろうか。

　自分たちが、すでに「新聞記者」ではなく「活動家」となり果てていることを認識することをこの際、強くお勧めしたい。

シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国との関係修復に苦心している。ビジネス界出身で当初は「親中派」とみられたが、中国による内政干渉疑惑が世論の反発を呼び、対中強硬路線に軌道修正。これに反発した中国側が、豪州産農産物輸入で「嫌がらせ」をするなどの圧力をかけ、豪経済界からは関係改善を求める声があがる。国内で板挟み状態のターンブル氏を見透かした中国は、揺さぶりを強めている。

　オーストラリア連邦議会で２２日、情報・安全保障合同委員会のハスティー委員長が、中国出身の大富豪、チャウ・チャック・ウィン（中国名・周沢栄）氏を告発した。

　元国連総会議長と中国の不動産開発業者らの贈収賄事件に絡み、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がチャウ氏を捜査対象にしており、２００７年ごろから「中国共産党や同党中央統一戦線部とつながっている」と指摘。豪メディアは昨年から、中国が同氏を通じ内政干渉してきた疑惑を報道している。

　チャウ氏は中国広東省出身で、１９８０年代に渡豪し、豪州国籍を取得。中国への不動産投資などで巨額の富を得て、２００４年以降、主要政党へ４００万豪ドル（約３億３千万円）以上、大学など研究機関にも４５００万豪ドルを寄付してきた。