時代を見通す日本の基礎情報

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１０日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島付近を同日航行したと伝えた。

　複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した

　チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から１２カイリ（約２２キロ）内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。

　米海軍は８月にも南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁の１２カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで４回目。

　トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出す狙いがあるとみられる。

ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１１日、米軍のＢ１戦略爆撃機２機が１０日夜に朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍のＦ１５戦闘機２機と共同訓練を実施したと明らかにした。弾道ミサイル発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。

　米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来したＢ１は、日本海上空で、ミサイル発射のシミュレーション訓練を行った後、韓国軍のＦ１５の援護を受け、黄海でも訓練を実施した。

　Ｂ１の朝鮮半島への飛来は９月２３～２４日に海上の南北境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、北朝鮮東方を飛行して以来。

　当時、北朝鮮は深夜の飛行に全く対応措置が取れなかったとされる。今回も夜間の展開で北朝鮮への心理的圧迫を強めた形だ。

　金正恩政権は、トランプ米政権が朝鮮半島周辺にＢ１を繰り返し展開することに強く反発してきた。

韓国で中秋節「秋夕（チュソク）」の連休が終わろうとしている。今年は９日までの１０連休。北朝鮮情勢が不安視されつつも秋晴れが続き、街頭デモもなく例年同様、終盤まで静かだった。大型連休期間中の韓国からの海外旅行出国者は１２０万人を超える見通し（韓国紙）だ。ただ、韓国がくつろぐ一方、米国や国連の制裁にもかかわらず、北朝鮮は核・ミサイル開発の手を緩めていないだろう。そう思いつつ、この１年の韓国を振り返ってみた

北朝鮮の労働新聞が８日掲載した、朝鮮労働党中央委員会総会で報告を行う金正恩党委員長の写真（コリアメディア提供・共同）

　昨年１０月、この「視線」の欄で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が「北の核問題はこのままでは取り返しのつかないことになる」と懸念していたことを書いた。韓国大統領は軍の最高統帥権を持ち、支持率が落ち込もうが、北朝鮮の最もまとまった情報は大統領に上げられる。それを判断した上での国民への忠告であり、日本人記者には説得力があるものだった。

　だが、朴氏はその直後、友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑が発覚し、今年３月に大統領を罷免された。収賄罪などで起訴され、今は刑事被告人の身だ。その間、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を止めた。ところが、大統領罷免を受けた５月の繰り上げ大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選し政権を発足させるや、北朝鮮は弾道ミサイル発射を再開。９月には６回目の核実験も強行した。前大統領の心配は当たった。北朝鮮をめぐる状況は１年を経て確実に悪くなっている

この間、北朝鮮の脅威を前に、時間がないはずの韓国は何をしていたのか。北の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備は遅れ、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は文在寅氏ら当時の野党勢力の反発で難航した揚げ句、昨年１１月末にようやく締結、発効した。野党は当時「どさくさ紛れの締結」だと批判していた。ＴＨＡＡＤもＧＳＯＭＩＡも、反対の理由は、反米、反日の「国民感情」だった。

　１月にトランプ米政権が発足し、春以降、北朝鮮を取り巻く情勢が不穏になる中、４月に日本の外務省は朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意を促した。また、安倍晋三首相が「朝鮮半島有事」にからむ発言をし、日本メディアも北朝鮮情勢に関する報道を続けた。これら日本の反応に、韓国メディアは一様に「大げさ」「朝鮮半島危機説をあおる」「行き過ぎた危機意識や対応」と批判した。

　しかし、文在寅政権も韓国メディアも現実にようやく気付いたようだ。文大統領は６月下旬から７月初旬にかけ米韓首脳会談と、ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を終え帰国するや、閣議でこう語った。「痛切に感じなければならないのは、最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」

特に６回目の核実験以降、文在寅政権は国民感情を理由に踏み切れなかったＴＨＡＡＤの発射台を急ぎ完全配備した。やろうと思えばできたのだ。文氏は対話に未練を残しつつも北朝鮮への「強い圧力」を強調している。「日本は騒ぎすぎだ。あおっている」と批判していた韓国メディアも、今や「あらゆることに備えよ」（中央日報社説など）といった具合だ。１年前にはＴＨＡＡＤにもＧＳＯＭＩＡにも反対していた文氏は今、大統領としてその必要性を認めている。反対世論も静まりつつある。

　北朝鮮は昨年１０月に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル２発の発射に失敗したが、今年はミサイル発射をほぼ成功させている。北朝鮮をめぐりよくなった点は何もない。１年を経て分かったのは、北朝鮮に対しては結局、誰が大統領でも同じなのだ。ようやく現実に気付き、急いで政策を転換し始めた韓国。北朝鮮に対してはもちろん、こうしたもう一つの隣国の現実を認識しておくべきだろう。（なむら　たかひろ）

8日、中国メディアの重慶晨報は、オランダのドルトレヒトで行われたスピードスケート・ショートトラックのワールドカップ第2戦、男子5000メートルリレーの準決勝2組で韓国選手による「驚きの」一幕があったと伝えた。資料写真。

突然の野党再編で、混乱が際立つ中での選挙戦となった。

　しかし何より、この国の命運がかかった選挙であることを、候補者も有権者も、改めて肝に銘じたい。

　国の政治の目的とは何か。この国を保ち、よりよくしていくことにほかなるまい。

　今、日本は、戦後最大といってよい危機のさなかにある。いうまでもなく北朝鮮危機である。

　この危機にいかに備え、乗り越える道を示せるか。この点が最大の争点とされるべきだ。

　そもそも今の法体系と自衛隊の制度、装備で、この国を守りきれるだろうか。

　現憲法が要請するとされる専守防衛の立場は、敵基地攻撃能力という抑止力を日本が持つことを妨げている。すなわち日本の自衛力は十全ではない。こうした点をこそ中心に、憲法改正を堂々と論じてほしい。

　脅威をあおる必要はない。しかし北朝鮮有事の可能性も、現実にあり得るものとして念頭に置いておかねばならない。

　現憲法が描く平和は、高貴ではあるが理念にすぎない。平和は、現実の不断の努力によって守られるものである。

　有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する手立ても、今の日本にはない。

　このような「半人前国家」から、日本は一日も早く脱却しなければならない。それができるかどうかは、有権者の判断にかかっている。

　今回、公約に憲法改正を掲げる政党が目立った。しかしまだ入り口にとどまっている印象はぬぐえない。選挙戦を通じての、議論の深まりを期待する。

　護憲を訴えてきた左派勢力は、では具体的にどうやって日本を守るのかを語るべきである。

衆院選が公示され、候補者の演説に集まった大勢の有権者ら＝１０日午前、東京・新宿駅前