時代を見通す日本の基礎情報

ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は５日夜、ホワイトハウスで開いた軍高官らとの夕食会で報道陣の冒頭撮影に応じた際、軍高官らを見渡しながら「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べた。メディアの間では、トランプ政権が近く安全保障分野での懸案に関し、軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないかとの臆測が広がっている。

　トランプ氏は記者たちから「嵐とは何のことですか」と聞かれると、笑みを浮かべながら「そのうち分かるよ」と述べるにとどまった。報道陣は６日もトランプ氏に同じ質問を投げかけたが、同氏は真意を明かさなかった。

　トランプ氏の謎めいた発言に、米メディアは北朝鮮やイランの核問題や、シリアやアフガニスタンでの過激派掃討作戦で新たな軍事的展開があるのでは、と波紋が拡大。これに対しサンダース大統領報道官は６日の記者会見で、「大統領は記者を困らせようとして発言しているわけではない。次にとる行動について公言しないようにしているだけだ」と説明した。

　北朝鮮情勢をめぐっては、米中央情報局（ＣＩＡ）高官が米国の祝日である９日（北朝鮮時間１０日）に挑発行為に踏み切る可能性があると予測。イラン情勢に関しては、トランプ氏が２０１５年のイラン核合意の見直し結果を１２日にも発表すると伝えられている。

１０・２２衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

• 金正恩

　「もはや米朝軍事衝突は、１００％避けられない」

　私（加賀）は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。

　朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。

　◎９月末、平壌（ピョンヤン）近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月３０日、「中距離弾道ミサイル『火星１２』か、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）『火星１４』の可能性が高く、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。

　◎９月２８日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地（長崎県）を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。

　◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は９月３０日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機Ｂ１－Ｂの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が同月２２日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ（＝トランプ大統領）を必ず火で鎮（しず）める」と宣言した。

　さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが１日報じた。

　冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。

　「元帥様（正恩氏）は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星１４』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星１２』で、在日米軍基地（横田、横須賀、岩国など）を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅（せんめつ）する。作戦は展開中だ」

　この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が１１月４～６日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のＸデー』は、その後とみられている。幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。

　今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。（夕刊フジ）

　あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

　日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

　もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

　そもそも、日本は６５年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は５億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ２倍に相当する。

　この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

　そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

　しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

　「最終的かつ不可逆的に解決」とされた２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は１０億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

　韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

　そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。（ジャーナリスト・安積明子）

レーニン、スターリンは、ソ連を賛美する西側の左翼、ソ連観光に来る西側の人間を「役立つバカ」と言っていたそうだ。韓国人が自国の国内旅行を「ボッタクリが多い」「見る所がない」と忌避する中で、わざわざ韓国旅行に行く日本人とは、韓国にとって、まさに「役立つバカ」だ。それなのに、市長を先頭にした訪問団が韓国に行く。そして減ったとはいえ、父母の反対を押しのけて修学旅行で韓国に行く高校…裏に何かあるのではないのか。

　韓国全羅南道（チョルラナムド）の麗水（ヨス）市といえば、２０１２年に「大腸菌博覧会」と揶揄（やゆ）された万国博を開催した田舎町だ。麗水市は今年３月１日（＝反日の記念日である三・一節）、市内の李舜臣（イ・スンシン）公園に慰安婦像を建てた。

　その麗水市に、日本の佐賀県唐津市が市長以下の大訪問団を「姉妹都市３５周年」を記念して送り込んだ。

　韓国側からすれば「わが町は慰安婦像を建てたのに、日本の姉妹都市は友好を求めて、市長を先頭にやってきた」。まさに唐津市とは「役に立つバカ」でしかない。

　例年どおりの追悼文であっても、「政治的に利用される恐れがある」として送付をとりやめた東京都知事とは、驚くほど認識レベルが違う。

　そもそも、日本の自治体が張り巡らす「海外の姉妹都市」とは、首長と公務員、自治体議員らの「公費による海外旅行」の手段に他ならない。

　唐津市は、３５年間で麗水市との関係で、いくら支出し、いかなる具体的なメリットがあったのか。唐津市に「意欲ある市民」がいるならば、黙っているべきではない。

公務員の相互派遣をしている自治体もある。「韓国の町役場に２年間いて、何か学ぶところがあったのか」「汚職の仕方でも勉強したのかね」と尋ねたくなる。それは「帰国後、ちゃんとリポートを出しました」で済む話ではない。

　「国際感覚を高めるため」と銘打った韓国への修学旅行は、お笑いの域を越える。「ウリ（われわれの意味）は世界一優秀な民族」「ウリの常識は世界の常識」と信じる不衛生大国、ファンタジー歴史国家に“国際感覚”を学びに行くのか。

　中学や高校の修学旅行のような「大規模集団旅行」の場合、事前に視察団が行く。旅行業者が、その視察団を「徹底歓待」するが、韓国でいう「徹底歓待」とはどんな内容なのか。韓国に長く滞在した日本のビジネスマンなら誰でも、よく心得ている。

　日本のビジネスマンは韓国流の「徹底歓待」に耐久性が十分にある。しかし、「田舎の先生」の多くは「徹底歓待」されると、もう「ノー」とは言えなくなるのではないか。それらしき話を、韓国の複数の旅行業者、韓国で蠢（うごめ）く日本人の売春斡旋（あっせん）業者から何度も聞いた。彼らの口調は自信に満ちていて、とても明るかった。

　日本人は世界一の反日国家にとっての「役立つバカ」であってはならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。