時代を見通す日本の基礎情報

9月12日に発表された新しいiPhoneには、A11 Bionicという革新的なチップが搭載されました。それには、6コアのCPUに加え、新たにアップルが設計した3コアのGPUが組み込まれています。もともと描画処理専用だったGPU（Graphics Processing Unit）が、ディープラーニングなどの機械学習（AI）の処理に使われるようになったということはご存知の方も多いと思います。

　しかしA11 Bionicには、さらに「ディアルコアのニューラルエンジン」というものも存在します。アップルによると、それは「特定の機械学習アルゴリズムを想定して設計された」ということです。

（Justin Sullivan/iStock）

次はAIが動くスマートフォンの戦い

　これまで機械学習のAI（少し乱暴ですが、ここでは学習したソフトウェアとします）は、クラウドで動くものでした。アップルのSiriやアマゾンのAlexaやGoogle Assistantなどの音声アシスタントと呼ばれるAIもクラウドで動いており、スマートフォンやスマートスピーカーから送られてきた、ユーザーの音声の認識や自然言語処理を行なっています。

　それは、AIが多くの計算機のパワーを必要とするからです。自動運転車で使われているコンピュータビジョンのように、ネットワークによる遅延や切断が許されないケースでは、AIはクラウドではなくエッジ側（自動車）で動いています。

　しかし、新しいiPhoneで話題のFace ID（顔認証）や、絵文字を自分の表情に合わせてカスタマイズできるアニ文字などを可能にするAIは、小さなiPhoneで動いているのです。それを可能にしているのが、ニューラルエンジンを装備したA11 Bionicなのです。

　アップルのCEOのティム・クックは、初代のiPhoneが発売されてから10年が経過し、その間、iPhoneは世界を大きく変化させたと振り返りました。そして、次の10年のテクノロジーの道を示す、スマートフォンの未来としてiPhone Xを紹介しました。それは「AIが動くスマートフォン」という画期的なものでした。

　すでにアップルは、Core MLというフレームワーク（アプリの開発と実行の環境）を発表しており、9月19日にリリースされるiOS 11から正式サポートされます。このフレームワークで、サードパーティはAIを使ったiPhoneのアプリを開発することができます。

　グーグルも、Core MLと同様のTensorFlow Liteというフレームワークを発表しています。これは、スマートフォンのチップに内蔵される、DSP（Digital Signal Processor）という汎用的なプロセッサーをニューラルエンジンとして利用するものです。

　グーグルが10月4日に開催するイベントで、TensorFlow Liteを導入した新型のスマートフォン、Pixelが発表されるかもしれません。アップルとグーグルのスマホ戦争は、「AIが動くスマートフォン」という新たなステージに入ってきました。

　AIを使ったアプリの開発には、まずAIに何をさせるかという「学習モデル」を考え、学習させるデータを集め、試行錯誤的な学習を繰り返すという、これまでのアプリ開発とは異なったスキルが必要になります。そのため、サードパーティ製の有用なアプリの登場には、しばらく時間がかかるかもしれませんが、アップルやグーグルの標準アプリ、特にカメラアプリについてはAIの応用が加速すると思います。

カメラメーカーが注目すべきこと

　Face IDやアニ文字は、ディスプレイ側にTrueDepthカメラを搭載したiPhone Xだけでサポートされますが、実はデュアルカメラ（背面）のiPhone 8 Plusでも、これまでのポートレートモードに、AIを使ったポートレートライティングという機能（ベータ版）が追加されています。それは、アップルのホームページで次のように説明されています。

デュアルカメラとAppleの設計によるイメージシグナルプロセッサを用いてシーンを認識し、深度マップを作成し、被写体を背景から分離します。さらに機械学習を用いて顔を特徴づける目印を作り、顔の輪郭に沿って照明を加えます。

　被写体の顔に焦点を合わせて背景をぼかす「自然光」、被写体の顔を明るく照らす「スタジオ照明」、ハイライトとローライトで陰影をつける「輪郭強調照明」、背景を漆黒にして被写体をスポットライトで照らす「ステージ照明」、そして「モノクロのステージ照明」の、5種類の照明を切り替えることができ、ユーザーはディスプレイのライブビューを見ながら、実際の映像で効果を確認して撮影することができます。

　背景をぼかして人物を際立たせた写真を撮ることができるポートレートモードは、デュアルカメラを搭載したiPhone 7 Plusから提供されています。それは、大型のイメージセンサーを備え、明るい望遠レンズを使用できる一眼レフカメラのユーザーの特権でした。もちろん、まだ一眼レフカメラの光学的なボケの美しさには及びませんが、ソフトウェアの進化は際限がないのではと思わされます。

　さらに今回は、ポートレート写真に重要なライティングの効果を、AIと画像処理によって擬似的に再現しました。ここで使われているAI（機械学習）の学習モデルは「顔を特徴づける目印を作る」という非常に限定的な機能です。しかし、プロの写真家が撮影した写真を学習したAIが、イメージセンサーで受光した画像をリアルタイムで認識して、最適な画像処理をするといったことも十分に考えられます。

　ボタンを押すだけで、誰もがかなりのレベル（Good enough）の写真を撮ることができるスマートフォンは、コンパクトデジタルカメラの市場を破壊しました。カメラメーカーは、逃げ込んだ高級コンパクトやミラーレス一眼などの高価格帯に籠城してなんとか持ちこたえていますが、どうやら、それも危うくなってきました。このままでは、仕事と趣味のための一眼レフカメラしか残り得ない状況になりそうです。

中国側が「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後１カ月～６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。（喜多由浩）

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放送スタジオ「中央党部内演奏所」（提供写真）

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　写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７～１０日に訪れている。

　同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。

　写真は、中国・国民党軍が南京退却時に残していった放送スタジオ「中央党部内演奏所」や北極閣（気象天文台）の地下に置かれていた「軍通信司令部」など放送・通信施設を中心に撮影。また、欧米人が国際委員会を組織し南京市民が避難した安全区（難民区）内や同地区以外の城内、城外の街や市民の様子を写したものなど数十枚に及ぶ。

　いわゆる“大虐殺派”が根拠にした欧米人による日本軍残虐行為の「証言」は陥落後１週間前後に集中しているが、東京裁判判決などは、それが「１カ月～６週間も続いた」とした。

だが、写真を見る限り、街や市民は平穏を取り戻した様子で混乱はうかがえない。陥落から数カ月過ぎても「３万体の死体が横たわっていた」などとされた揚子江岸の下関（シャーカン）付近を撮った写真は閑散としているし、城壁の上から城内を撮った写真も放火が続発しているように見えない。

　南京事件問題研究家の阿羅（あら）健一さんは、「写真を見る限り、平穏、閑散としており、東京裁判判決や欧米人の証言にあった『死体がごろごろあった』『放火、略奪、強姦が続いていた』様子には見えない」という。

　一方、亜細亜大の東中野修道教授は「あくまで一部を撮った写真で、全体の様子を知るのは難しいのではないか。ただ『清野（せいや）作戦』と称して国民党軍が破壊していった放送・通信施設を撮った写真は他にはなく、極めて貴重な資料だ」と話している。

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【用語解説】南京事件についての東京裁判判決

　日本兵によるさまざまな虐殺行為があり、全市内で殺人、強姦、略奪、放火が行われた、とし、占領後最初の１カ月間に２万の強姦事件が市内で発生、商業施設、一般人の住宅への放火は６週間も続き、全市の約３分の１が破壊されたとしている。日本軍が占領してから最初の６週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は２０万以上、としている。

嫌がらせだとしても、度を超えている。韓国で来年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）の地図に、日本列島が記載されていないことが分かった。ＨＰには、日本の竹島（島根県隠岐の島町）を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した地図が掲載されたことに日本政府が抗議したが、「Ｄｏｋｄｏ」と記された地図は今も載っている。ふざけた隣国になめられっぱなしでいいのか。

　問題の地図は、ウインタースポーツになじみのない国や地域の青少年を韓国に招待する「ドリームプログラム」を紹介したページに掲載されている。

　地図を見ると、世界５大陸に加え、フィリピンや台湾、パプアニューギニアといった島国もしっかりと載っている中、日本列島だけが抜け落ちている。ネット上では、「日本列島が跡形もなく消し去られる」「本番でも嫌がらせしてくるのは目に見えてる」などと騒ぎになっている。

　平昌五輪のＨＰでの嫌がらせは、今回に始まったことではない。今年初めには、ＨＰの地図上に韓国が不法占拠している島根県の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」、日本海を韓国呼称である「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」と表記していたことが分かり、日本政府が抗議していた。しかし、ＨＰには今も、竹島と日本海について「Ｄｏｋｄｏ」「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」と表記された地図が載っている。

　韓国側のふざけた行動はＨＰにとどまらない。６月に来日した韓国国会の丁世均（チョン・セギュン）議長が大島理森衆院議長らと会談した際、平昌五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら、２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったことが報じられた。

　北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験で、朝鮮半島情勢が緊迫する中、欧州各国には安全面を考慮し、大会参加を見送る動きも伝えられている。平和の祭典であるはずの五輪を利用し、政治的主張を続ける韓国に対し、日本政府は断固とした行動が必要だろう。

誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

• 慰安婦問題
 
• 文在寅

　「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

　この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

　「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争（1960～75年）当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千～3万人とも言われる。

　韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

　ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

　〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

中国共産党が規律違反で調査している重慶市トップの市党委員会書記だった孫政才氏＝党政治局員＝について、党籍剥奪にする方針を固めたことが２４日分かった。党関係者が共同通信に明らかにした。孫政才氏

　孫氏は次世代指導者の候補とみられていた。習近平国家主席が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を利用した企業不正に関与した疑いがあり、習氏が激怒したとされる。

　第１９回党大会直前に開かれる１０月１１日からの第１８期中央委員会第７回総会（７中総会）で処分を正式決定し、司法機関に送る見通し。習氏は処分を象徴に掲げ党大会でも反腐敗闘争の継続を訴え、一層の権力集中を図る構えだ。

　関係筋によると、孫氏は重慶市トップに就任後、「一帯一路」沿線国の金融決済ネットワークづくりを手掛ける中国のＩＴ企業に肩入れ
重慶市の国有企業を使い、企業側に不正に資金提供した疑いが持たれている。女性関係を巡る規律違反も指摘され、知人女性と関係が深い企業に利益を図る目的での商取引を主導していたとの情報もある。　　　　　　　　（共同）