時代を見通す日本の基礎情報

反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が突然、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動の中止を宣言したことが、さまざまな憶測を呼んでいる。日本の捕鯨関係者は長年、ＳＳに苦しめられてきただけに、宣言を額面通りに受け取らない人も多い。「不気味だ」「どうせ裏切る」。ＳＳが今後、どういう行動に出るのか、疑心暗鬼が渦巻く。（小泉一敏）

方針転換に「不気味」

　ＳＳの創設者、ポール・ワトソン容疑者＝国際手配＝は８月２８日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しないとする声明文を出した。

　ＳＳが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。日本が衛星を使って妨害船の動きを捕捉。容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。

　さらにＳＳは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げた。国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法（７月１１日施行）を指すとみられている。ただ、ＳＳは２００５（平成１７）年から毎年、日本の調査捕鯨船に対し妨害活動を行い、捕鯨船に向けて信号ロケットを発射したり薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープを絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた。昨年からは高速の新型艇の派遣にも踏み切った。それだけに、関係者は宣言の真意を測りかねている。

ＳＳのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。

国際世論の流れ変化も

反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、ＳＳの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。

　オーストラリアの環境相は９月、国内の海岸でサメとの遭遇事故が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように研究機関に指示した。クジラが絶滅の危機にひんしている－とする根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるＳＳに対し、サメとの遭遇増加について、沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。

　仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、ＳＳの影響力低下は避けられないとみられる。

　さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京）がＳＳなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、昨年８月、ＳＳとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。

　国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者は少なくない。

太地町長「伝統守る」

　日本では、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）加盟の施設が太地の追い込み漁からイルカを入手しない決定を強いられるなど、ＳＳのなりふり構わぬ国際世論操作に長年、押され続けてきた。

水産庁の担当者は「（ＳＳの妨害中止宣言は）文字通りに受け止めることはできず、不気味だ」とし、日本捕鯨協会の久保好事務局長（５５）も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあらわにする。

太地から活動家消える

　ＳＳが今回なぜ、妨害中止を打ち出したのか。その背景について、最新の動きを踏まえてさらに分析してみたい。

　実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。

　ＳＳが日本での主な活動の場としている和歌山県太地（たいじ）町。２０１０年、伝統的なイルカ追い込み漁を批判的に扱った映画「ザ・コーヴ」が公開された後、活動は激化し、９月１日からの漁解禁にあわせて例年、ＳＳなどの活動家が大挙して押し寄せるのが“恒例”だった。活動家は「クジラやイルカのためだ」と語り、漁師らに挑発的な言動を浴びせたり、執拗（しつよう）にビデオやカメラ撮影を行ってインターネット上で公開したりしてきた。

　だが、今年は活動家の姿はほとんど見かけないという。９月３日の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。関係者は「例年に比べると、あまりにも静かだ」と語る。

　この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。

　法務省入国管理局や警察当局は２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、活動家の入国を警戒。すでに昨年５月にノルウェー出身の女性活動家を、今年５月にもＳＳのフランス人主要活動家を、それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している

だが、最近は伝統的な漁を尊重しようとしてＪＡＺＡを脱退する施設が出てきたほか、太地町が情報交換などを進めるため、同じ追い込み漁を行うデンマーク自治領フェロー諸島のクラクスビークと姉妹都市協定の締結に踏み切るなど、反捕鯨の流れにくさびを打とうとする動きが出始めていた。

　こうした状況下でＳＳの妨害中止宣言が飛び出したのだ。

　とはいえ、ＳＳが資金不足をアピールして、さらなる世界からの援助を得ようとしているだけで、妨害中止は一時的なものでしかないとする見方もささやかれる。

　ワトソン容疑者は「クジラのために命をささげる」とたびたび公言しており、水産庁の担当者は「今までと違う方法での妨害を模索しているのかもしれず、警戒感は変わらない」との姿勢を崩していない。太地町の三軒一高町長は「（ＳＳの宣言を）意識することなく、太地は変わらず漁を続け、伝統を守っていく」と話している。

伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市西湯舟）に４カ月前にやってきたポニーの「ホップ」が１６日に赤ちゃんを産み、２４日に一般公開が始まった。飼育員によると、おなかに赤ちゃんがいることに誰も気づかず、「予期せぬ出産」に驚いたという。急遽（きゅうきょ）、名前を募集して「いろは」と命名された。「いろは」と命名されたポニーの赤ちゃん（中央）と母親の「ホップ」＝三重県伊賀市

　母親のホップは５月末、長野県の牧場から同ファーム内の「のんびり学習牧場」にやってきた。その半年前に妊娠したとみられるが、元の牧場の飼育員も気づいていなかった。

　乗馬などが楽しめる学習牧場に仲間入りしてからも、「どのポニーもおなかがぽっこりしており、『ちょっとおなかが大きい子』ぐらいにしか思っていなかった」と飼育員。台風１８号が近づいていた１６日にメスの赤ちゃんを出産し、「緊急企画」と銘打って同ファームのインターネットサイトで名前を募集した。「いろは」は、誕生日にちなんだ「い（１）ろ（６）」に、母親の「ホップ」が植物名であることにちなんで「は（葉）」を合わせた名前という。

いろは」は「動物愛護ＤＡＹ」の一環で２３日夕に開かれたイベントで名前の発表とともにお披露目され、子供たちがふれあいを楽しんだ。やさしく背中をなでていた京都市伏見区の大野稜空（りく）君（５）は「ほわほわしてかわいい」とうれしそうに話した。

　「いろは」は母親の乳ですくすく成長し、体重は１８キロに。学習牧場で成長の様子を見ることができる。

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

猶予から帳消しへ韓国の故盧武鉉大統領の追悼式で、追悼の辞を述べる文在寅大統領＝２３日、韓国南部金海（共同）

　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

　平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

　しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

　東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

　日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

フェイクの失業率

　まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

　現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

　この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

なぜ彼らだけが

　もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。

　韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

　同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。

　今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

新たな雇用

　文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

　８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

　「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。

【ガンディナガル（インド西部）＝岩田智雄】安倍晋三首相は１４日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の起工式にモディ印首相とともに出席し、インドでの“新幹線建設”が動き始めた。インドの高速鉄道事業には中国も別路線への参入を目指しているものの、最近の領土問題での対立が影を落としている。

　この高速鉄道はアーメダバードとムンバイの約５００キロを結び、来年の着工と２０２３年の開業を目指している。終点駅となるアーメダバードのサバルマティ駅近くの運動場で行われた起工式で、安倍首相は「新幹線は、ここサバルマティから全インドへ広がる。インド中をめぐる新幹線のために、すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」と述べ、インドが計画する別の６路線への新幹線導入に対する意欲を示唆した。インドでは、こうした高速鉄道の整備拡大への期待がある中で、既存の鉄道の近代化を求める声も大きい。大規模な列車事故が相次いでいるからだ。インド政府が２路線目への青信号を出すには時間を要するとみられるが、日本は、先月２８日から今月１日まで鉄道安全専門家チームを派遣して安全強化に協力し、将来へのレールも敷いている一方、中国は首都ニューデリーと南部チェンナイを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指してきた。ＰＴＩ通信によると、中国外務省報道官は１３日、日本の新幹線方式導入について問われ「中国は、地域の国々で高速鉄道など社会基盤施設を見ることをうれしく思っている」「鉄道での協力は、中印間の実用的なものの一部だ」と強調した。

しかし中印両国は、多くの地域で国境が画定しておらず、８月下旬までの約２カ月半、国境付近で両軍が対峙する事態が発生した。この最中には中国製品の不買運動も起きた。印メディアには、「インドはいくつかの分野で中国より日本に目を向けた。この動きは高速鉄道事業でもみられる」（エコノミック・タイムズ）との分析もあり、中国は逆風にさらされているといえそうだ

デービッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。

　－－北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は

　「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」

　－－北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか

　「（金正恩朝鮮労働党委員長）自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」

　－－どう対応するべきか

　「マティス米国防長官は、米国の核戦力の３本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」

　－－中国による南シナ海などでの現状変更について

　「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」

　－－米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか

　「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。（過激派は）パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく１０年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」（聞き手　住井亨介）