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2024年11月27日

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強硬姿勢崩さぬ中国　インフラで領有の既成事実化図る

カシミール地方ラダックで、国境侵犯を警告する横断幕を掲げる中国軍兵士

【北京＝藤本欣也】

中国側は連日、官製メディアなどを通じてインドを激しく非難し、インド軍の撤退を要求している。問題となっているドクラム地区での道路建設は、単なるインフラ整備ではなく、係争地を自国領に組み込む国策の一環との見方が強い。習近平政権は南シナ海における人工島の造成同様、断固として推進していく構えだ。

何度も言っていることだが、問題を解決するには、中国領に不法に越境してきたインド部隊の撤退しかない」。中国外務省の陸慷報道官は２６日の記者会見でこう強調した。

　中国メディアも強硬だ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２１日付の社説で、領土を失わない限り平和が得られないというなら、「１４億の中国人民はそんな平和は要らない」と主張。さらに「中国とインドの軍事費の格差は４対１、国内総生産（ＧＤＰ）は５対１だ」と指摘した上で、「インドが１９６２年（の中印紛争）と同様の過ちを再び犯さないよう希望する」と警告した。

　中国側が強硬姿勢を示す背景には、習国家主席が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を拒否するなど、中国の思い通りにならないインドへの反発が底流にある。

中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院の趙小卓・大校（上級大佐）は２６日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーに寄稿し、「なぜ、インドは中国の道路建設に敏感なのか」と疑問を提示。インドはインフラ整備を経済発展ではなく、軍事上の観点だけで見ているとして、一帯一路への参加を拒否する同国の姿勢をも批判した。

　ただ、係争地で中国がインフラを整備し領有の既成事実化を図る動きは、南シナ海と全く同じで、インドが激しく反発する理由となっている。

　一帯一路をめぐっても、沿線国のスリランカで住民が港湾整備への反対運動を展開するなど、「相互利益、共同発展を掲げる一帯一路は世界で熱烈に歓迎されている」（趙氏）状況とは必ずしも言えないのが実情だ。

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北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由

北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由
北朝鮮が7月4日、アメリカ本土も射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表したことで、北朝鮮はついに「レッドライン」を越えたという見方がある。いよいよトランプ大統領の堪忍袋の緒も切れて、軍事衝突に発展してしまうのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　マティス米国務長官は7月6日の記者会見で、北朝鮮はレッドラインを越えたのではとの質問に、「レッドラインは引かない」と述べている。この発言は、「レッドライン」を引くに引けないアメリカが置かれた現実を如実に示している。

　アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、700か所にのぼる軍事施設が目標となるという見方がある。この数字が正しいとすれば、攻撃に使用される巡航ミサイル「トマホーク」は膨大な数となる。

　2017年4月6日に実行されたシリア攻撃では、1か所の空軍基地（シャイラト空軍基地）を使用不能にするために59発ものトマホークで攻撃している。このように、ひとつの目標に対してトマホーク1発というわけにはいかない。

　アメリカ軍は北朝鮮軍の反撃を阻止するため、第一波の攻撃（最初の一撃）で、弾道ミサイル基地、長射程砲陣地、航空基地など、北朝鮮軍が保有する全ての反撃手段を破壊する必要がある。
したがって、アメリカは海軍が保有している約3000発ともいわれるトマホークをすべて投入する必要がある。もちろん、空軍が保有する巡航ミサイルや、戦略爆撃機、ステルス戦闘機、無人機などによる攻撃も行われるだろうが、緒戦の攻撃の主力はトマホークとなるだろう。

　アメリカ海軍が保有するすべてのトマホークを投入するためには、大西洋や中東、地中海など他の海域に配備されているトマホークを搭載した水上艦と潜水艦を、トマホークの射程距離である3000km以内の海域に移動させる必要がある。しかし、本来の担当海域に戦力の空白が生ずることを考慮すると、投入可能なトマホークの数にも限度があるだろう。

　仮にすべてのトマホークを投入できたとしても、トマホークは移動する目標には使用できない。このため、移動式発射機（輸送起立発射機：TEL）に搭載された弾道ミサイルなどは生き残ることになり、これらが日本や韓国に向けて発射されることになる。

　アメリカ軍は大規模かつ完璧な奇襲攻撃を成功させる必要がある。このためアメリカ軍は行動を完全に秘匿しなければならない。したがって、アメリカ政府がマスコミへ事前に攻撃計画を公表することはない。もし、アメリカ軍の主要艦艇や航空機の動向や攻撃計画がマスコミにスクープされてしまったら、計画を変更せざるを得なくなるだろう
◆ミサイル防衛の信頼性

　海上自衛隊のイージス艦に搭載されている弾道ミサイル迎撃用ミサイルであるSM-3や、地上に配備されている航空自衛隊のPAC-3は、かなり高い精度で北朝鮮の弾道ミサイルを破壊することが可能である。

　しかし、低い高度を飛行するディプレスト軌道で発射された場合や、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃に対応できない可能性があるなど、北朝鮮側がミサイル防衛の盲点を突いてきた場合は対応できない可能性がある。

　SM-3に関しては、海上自衛隊のイージス艦に搭載されているSM-3の数は防衛秘密となっているが、アメリカ海軍が1隻あたり8発を搭載しているため、海自も同様であると思われる。

　海自は6隻のイージス艦を保有しているが、そのうちの4隻にSM-3が搭載されている。このため、（現実には4隻全てを常時即応体制にすることは困難だが）単純計算で4隻合わせて32発となる。

　このように発射可能なSM-3が限定されているため、破壊できなかった弾道ミサイルは空自のPAC-3で対処することになる。しかし、PAC-3で迎撃可能な範囲は数十キロであるうえ配備数も多くはない。このため、防衛できるのは大都市や重要施設に限定される。

　もちろん有事となれば、アメリカ海軍のイージス艦も対応することになるため、発射可能なSM-3の数は32発以上となるだろう。しかし、SM-3やPAC-3の数や能力とは別に、次のような問題がある。
◆アメリカが攻撃できない理由

　筆者は将来にわたりアメリカは北朝鮮を攻撃できないと考えている。アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、北朝鮮軍が反撃（報復攻撃）として日本や韓国を攻撃しないという確証を得る必要があるためである。

　しかし、このような確証を得ることは困難であるため、限定された目標をピンポイント攻撃する「サージカル・ストライク」を含む、攻撃の規模にかかわらず、次の3つの条件が揃うことが必要になる。

　（1）日本の領土がミサイルなどによる攻撃を受けることを日本の総理大臣が容認する。

　（2）韓国の領土がミサイル、長射程砲、多連装ロケットなどによる攻撃を受けることを韓国の大統領が容認する。

　（3）アメリカ軍の攻撃により金正恩体制が崩壊した後の新体制について、アメリカと中国の間で合意が成立している。

　（3）については、中国はアメリカ軍との緩衝地帯としての朝鮮半島の北半分の地域を必要としているためである。また、韓国主導による「統一朝鮮」の誕生は、経済格差の大きさなどから現実的ではない。統一するとしても、かなりの年月と費用を「統一準備」に費やす必要がある。

　日本の総理大臣には、ミサイル防衛の限界など、様々な状況を考慮したうえでの判断が求められる。最後は兵器の技術ではなく政治の判断となる。極論かもしれないが、アメリカ本土の防衛のためなら、日本国民の生命と財産が犠牲になることも厭わないという判断が求められるだろう。

　1950年に勃発した朝鮮戦争が「終戦」ではなく現在も「休戦」となっているのは、アメリカと北朝鮮、そして中国との間で、このような外交でも軍事でも解決できない問題が常に存在しているからである。
◆北朝鮮の弱点

　しかし、北朝鮮にも弱点はある。それは、国民統制の崩壊と治安の悪化に歯止めがかからない国内情勢である。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の最終面は「国際面」となっており、日本を含む外国で行われたデモや抗議集会の写真が掲載されることがある。これは、いかに世界の多くの国で民衆が「虐げられ」「抑圧」されているかを報道することで、北朝鮮国民が「恵まれている」ことを国民に宣伝するためである。

　2015年9月に日本で安全保障関連法が成立したわけだが、これに関連する記事や集会の様子の写真も掲載された。日本ではSEALDsをはじめとする若者による抗議行動が話題になったが、『労働新聞』には若者が参加している写真は全く掲載されていない。

　『労働新聞』には、2015年7月から9月の間に安全保障関連法に反対する集会の写真が13 回掲載されたが、若者の姿は全くなく、映っているのは中高年の人々ばかりであった。これは日本だけでなく他の国の集会やデモの写真も同様で、若者は映っていないか不鮮明な写真が使用されている。

　このような措置は、金正恩体制に不満を持つ北朝鮮の若者が、外国の若者の抗議行動に触発されることを警戒しているためであろう。

　金正恩は反体制グループの存在を認識している。治安が急速に悪化していることは、2000年以降、刑法を20回にわたり改正し、新たな犯罪の追加と厳罰化が行われていることからも裏付けられる。とくに若者の凶悪犯罪が増加していることが治安機関の懸案事項となっている
アメリカは朝鮮戦争休戦以降、空母や戦略爆撃機を用いた軍事的圧力だけでなく、核兵器の使用を検討したこともあった。空母2隻が日本海に派遣された今年4月の「危機」は、過去の事例と比較してみると、それほど深刻な「危機」ではなかったとえる。

　トランプ政権は今後も北朝鮮に対して強硬発言を続けるかもしれないが、空母や戦略爆撃機を投入しての「圧力」の域を出ることはない。

　トランプ政権は北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったとしている。しかし、南シナ海では中国と対立しているにもかかわらず、北朝鮮に関しては中国を頼りにするしかないという矛盾した現実を考慮すると、トランプ政権は「戦略的忍耐」を続けるか、北朝鮮が望む米朝直接対話へと舵を切らざるを得なくなるだろう。

　北朝鮮では昨年に引き続き、今年9月にも「元山国際航空親善フェスティバル」の開催が予定されている。北朝鮮軍の航空機も多数参加する、旧式の軍用機ファンにとってはたまらないイベントだが、金正恩が視察する軍事演習だけでも貴重なはずの航空燃料を大量に使用しているにもかかわらず、このような外国人向けのイベントの2年連続の開催は、北朝鮮の「余裕」を誇示するものであり、アメリカをあざ笑っているように思えてならない。

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北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由
北朝鮮が7月4日、アメリカ本土も射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表したことで、北朝鮮はついに「レッドライン」を越えたという見方がある。いよいよトランプ大統領の堪忍袋の緒も切れて、軍事衝突に発展してしまうのか。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　マティス米国務長官は7月6日の記者会見で、北朝鮮はレッドラインを越えたのではとの質問に、「レッドラインは引かない」と述べている。この発言は、「レッドライン」を引くに引けないアメリカが置かれた現実を如実に示している。

　アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、700か所にのぼる軍事施設が目標となるという見方がある。この数字が正しいとすれば、攻撃に使用される巡航ミサイル「トマホーク」は膨大な数となる。

　2017年4月6日に実行されたシリア攻撃では、1か所の空軍基地（シャイラト空軍基地）を使用不能にするために59発ものトマホークで攻撃している。このように、ひとつの目標に対してトマホーク1発というわけにはいかない。

　アメリカ軍は北朝鮮軍の反撃を阻止するため、第一波の攻撃（最初の一撃）で、弾道ミサイル基地、長射程砲陣地、航空基地など、北朝鮮軍が保有する全ての反撃手段を破壊する必要がある。
したがって、アメリカは海軍が保有している約3000発ともいわれるトマホークをすべて投入する必要がある。もちろん、空軍が保有する巡航ミサイルや、戦略爆撃機、ステルス戦闘機、無人機などによる攻撃も行われるだろうが、緒戦の攻撃の主力はトマホークとなるだろう。

　アメリカ海軍が保有するすべてのトマホークを投入するためには、大西洋や中東、地中海など他の海域に配備されているトマホークを搭載した水上艦と潜水艦を、トマホークの射程距離である3000km以内の海域に移動させる必要がある。しかし、本来の担当海域に戦力の空白が生ずることを考慮すると、投入可能なトマホークの数にも限度があるだろう。

　仮にすべてのトマホークを投入できたとしても、トマホークは移動する目標には使用できない。このため、移動式発射機（輸送起立発射機：TEL）に搭載された弾道ミサイルなどは生き残ることになり、これらが日本や韓国に向けて発射されることになる。

　アメリカ軍は大規模かつ完璧な奇襲攻撃を成功させる必要がある。このためアメリカ軍は行動を完全に秘匿しなければならない。したがって、アメリカ政府がマスコミへ事前に攻撃計画を公表することはない。もし、アメリカ軍の主要艦艇や航空機の動向や攻撃計画がマスコミにスクープされてしまったら、計画を変更せざるを得なくなるだろう
◆ミサイル防衛の信頼性

　海上自衛隊のイージス艦に搭載されている弾道ミサイル迎撃用ミサイルであるSM-3や、地上に配備されている航空自衛隊のPAC-3は、かなり高い精度で北朝鮮の弾道ミサイルを破壊することが可能である。

　しかし、低い高度を飛行するディプレスト軌道で発射された場合や、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃に対応できない可能性があるなど、北朝鮮側がミサイル防衛の盲点を突いてきた場合は対応できない可能性がある。

　SM-3に関しては、海上自衛隊のイージス艦に搭載されているSM-3の数は防衛秘密となっているが、アメリカ海軍が1隻あたり8発を搭載しているため、海自も同様であると思われる。

　海自は6隻のイージス艦を保有しているが、そのうちの4隻にSM-3が搭載されている。このため、（現実には4隻全てを常時即応体制にすることは困難だが）単純計算で4隻合わせて32発となる。

　このように発射可能なSM-3が限定されているため、破壊できなかった弾道ミサイルは空自のPAC-3で対処することになる。しかし、PAC-3で迎撃可能な範囲は数十キロであるうえ配備数も多くはない。このため、防衛できるのは大都市や重要施設に限定される。

　もちろん有事となれば、アメリカ海軍のイージス艦も対応することになるため、発射可能なSM-3の数は32発以上となるだろう。しかし、SM-3やPAC-3の数や能力とは別に、次のような問題がある。
◆アメリカが攻撃できない理由

　筆者は将来にわたりアメリカは北朝鮮を攻撃できないと考えている。アメリカが北朝鮮を攻撃する場合、北朝鮮軍が反撃（報復攻撃）として日本や韓国を攻撃しないという確証を得る必要があるためである。

　しかし、このような確証を得ることは困難であるため、限定された目標をピンポイント攻撃する「サージカル・ストライク」を含む、攻撃の規模にかかわらず、次の3つの条件が揃うことが必要になる。

　（1）日本の領土がミサイルなどによる攻撃を受けることを日本の総理大臣が容認する。

　（2）韓国の領土がミサイル、長射程砲、多連装ロケットなどによる攻撃を受けることを韓国の大統領が容認する。

　（3）アメリカ軍の攻撃により金正恩体制が崩壊した後の新体制について、アメリカと中国の間で合意が成立している。

　（3）については、中国はアメリカ軍との緩衝地帯としての朝鮮半島の北半分の地域を必要としているためである。また、韓国主導による「統一朝鮮」の誕生は、経済格差の大きさなどから現実的ではない。統一するとしても、かなりの年月と費用を「統一準備」に費やす必要がある。

　日本の総理大臣には、ミサイル防衛の限界など、様々な状況を考慮したうえでの判断が求められる。最後は兵器の技術ではなく政治の判断となる。極論かもしれないが、アメリカ本土の防衛のためなら、日本国民の生命と財産が犠牲になることも厭わないという判断が求められるだろう。

　1950年に勃発した朝鮮戦争が「終戦」ではなく現在も「休戦」となっているのは、アメリカと北朝鮮、そして中国との間で、このような外交でも軍事でも解決できない問題が常に存在しているからである。
◆北朝鮮の弱点

　しかし、北朝鮮にも弱点はある。それは、国民統制の崩壊と治安の悪化に歯止めがかからない国内情勢である。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の最終面は「国際面」となっており、日本を含む外国で行われたデモや抗議集会の写真が掲載されることがある。これは、いかに世界の多くの国で民衆が「虐げられ」「抑圧」されているかを報道することで、北朝鮮国民が「恵まれている」ことを国民に宣伝するためである。

　2015年9月に日本で安全保障関連法が成立したわけだが、これに関連する記事や集会の様子の写真も掲載された。日本ではSEALDsをはじめとする若者による抗議行動が話題になったが、『労働新聞』には若者が参加している写真は全く掲載されていない。

　『労働新聞』には、2015年7月から9月の間に安全保障関連法に反対する集会の写真が13 回掲載されたが、若者の姿は全くなく、映っているのは中高年の人々ばかりであった。これは日本だけでなく他の国の集会やデモの写真も同様で、若者は映っていないか不鮮明な写真が使用されている。

　このような措置は、金正恩体制に不満を持つ北朝鮮の若者が、外国の若者の抗議行動に触発されることを警戒しているためであろう。

　金正恩は反体制グループの存在を認識している。治安が急速に悪化していることは、2000年以降、刑法を20回にわたり改正し、新たな犯罪の追加と厳罰化が行われていることからも裏付けられる。とくに若者の凶悪犯罪が増加していることが治安機関の懸案事項となっている
アメリカは朝鮮戦争休戦以降、空母や戦略爆撃機を用いた軍事的圧力だけでなく、核兵器の使用を検討したこともあった。空母2隻が日本海に派遣された今年4月の「危機」は、過去の事例と比較してみると、それほど深刻な「危機」ではなかったとえる。

　トランプ政権は今後も北朝鮮に対して強硬発言を続けるかもしれないが、空母や戦略爆撃機を投入しての「圧力」の域を出ることはない。

　トランプ政権は北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったとしている。しかし、南シナ海では中国と対立しているにもかかわらず、北朝鮮に関しては中国を頼りにするしかないという矛盾した現実を考慮すると、トランプ政権は「戦略的忍耐」を続けるか、北朝鮮が望む米朝直接対話へと舵を切らざるを得なくなるだろう。

　北朝鮮では昨年に引き続き、今年9月にも「元山国際航空親善フェスティバル」の開催が予定されている。北朝鮮軍の航空機も多数参加する、旧式の軍用機ファンにとってはたまらないイベントだが、金正恩が視察する軍事演習だけでも貴重なはずの航空燃料を大量に使用しているにもかかわらず、このような外国人向けのイベントの2年連続の開催は、北朝鮮の「余裕」を誇示するものであり、アメリカをあざ笑っているように思えてならない。

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詭弁の極み」…前川氏「出会い系は貧困調査」にネット大炎上

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）の反撃に、永田町・霞が関が激震している。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏は２５日夕の記者会見で、「総理の意向」などの文言が含まれる「文書」について「確実に存在していた」と強調し、「行政がゆがめられた」などと政府批判を展開したのだ。一方、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」（連れ出しバー）への出入りについては、「貧困女性の実態調査」などと説明し、ネット上は大炎上している。官邸への「恨み」「逆恨み」を感じる今回の行動。与野党の攻防が激しさを増しそうだが、識者はどう見たのか。

記者会見を終え、汗をぬぐいながら席を立つ前川喜平・前文科次官。告発の行方は－＝２５日、東京都千代田区【拡大】
　「やっぱり（文書は）あったんだね、という印象。あの場に元事務次官が出てくるというのは、よっぽど根性をかけている。『今さら巻き込まれたくない』というのが普通だろうが、かなりの覚悟だ。文書は本物と思わざるを得ない」

　こう語るのは、経済ジャーリストの荻原博子氏だ。

　朝日新聞が真っ先に報じた「文書」について、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と突き放してきたが、前川氏は２５日夕の会見で「文科省の専門教育課で作成され、昨年９月から１０月にかけて受け取った文書に間違いない」と主張した。

　元通産官僚である評論家の八幡和郎氏は「問題の文章が存在したこと自体は事実である可能性が高い。ただ、文書の内容が真実かどうかは怪しい」といい、続けた。

　「役人の世界では、相手の要求を強調した方が省内で話が通しやすい。内閣府の審議官が言ったとされる『官邸の最高レベル』という言葉は、文科省の役人が忖度（そんたく）して大げさに書いたのではないか。問題にするのなら、審議官がそうした発言をしたかを確認するべきだ」

　マスコミ各社に「文書」を持ち込んだ犯人について、文書が本物ならば「国家公務員法の守秘義務違反」、偽物ならば「公文書偽造罪」に抵触する可能性が指摘されている。前川氏の発言についても、守秘義務違反を問題視する声がある。
　荻原氏は「守秘義務違反かもしれないが、憲法には『国民の知る権利』が保障されている。これだけ世間の騒動となって問題化しているのだから、やむを得ない」といい、八幡氏は「文科省が『マル秘文書』として受け取ったものではないので違反ではないと思う。ただ、内部でのやりとりをペラペラ漏らすのはモラルに反する」と指弾した。

　前川氏は会見で、「今の文科省は、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢に逆らえない」「極めて貧弱な理由で規制緩和が行われた」「行政の公平性がゆがめられた」などと語り、加計学園の獣医学部新設に異議を唱えた。

　これについて、元ＮＨＫキャスターである無所属の和田政宗参院議員は「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意（しい）的だ」と語った。

　八幡氏は「政治主導は、小泉純一郎政権に始まり、民主党政権でさらに進んだ。安倍政権で急に悪くなったというものではない。政治的なルールがありすぎるのは役人にとってはイヤなものだし、私も無原則な政治主導には疑問を持っている。ただ、それを極致にしたのは、民主党政権だ」と指摘した。

　注目の会見で、最も違和感を覚えたのは、歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることを釈明した部分だ。前川氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」「その場で話をし、食事したり、食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある」などと説明した。

　この件は、捜査当局が、歌舞伎町での「管理売春」（売春防止法違反容疑）を内偵していたところ、前川氏をはじめ、複数の文科省幹部（ＯＢを含む）が出会い系バーに出入りしていることを確認したのが発端である。

　和田氏は「まったく説明になっておらず、何をしていたか真実を話すべきだ。調査は自ら行わなくても部下でもできる。連れ出しバーは『売春や援助交際の温床』との指摘もある。話を聞くだけでなく、連れ出した女性にお小遣いを渡す理由が分からない。文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判した。
八幡氏も「『貧困女性の実態調査』という言い訳が、本気で通用すると思っているのだろう。普通だったら恥ずかしくて言えたものではない。感覚がズレているとしか思えない」と一刀両断した。

　ネット上も炎上しており、「この言い訳は見苦しい」「詭弁の極み」「奥さんにも通用しない」「厚顔無恥にも程がある」などと、痛烈な批判が並んでいる。

　ただ、荻原氏は「文書問題と出会い系バーの話を同列にして、前川氏の人格を貶めてから『文書＝怪文書』とする操作がなされているのではと疑ってしまう」と語った。

　前川氏の爆弾証言を受け、野党は前川氏の証人喚問を要求する方針を固め、徹底追及の構えをみせる。与党は国会招致を拒否することにしており、攻防は激しさを増しそうだ。

　今後どうすべきか。

　荻原氏は「内閣府は仲間だから、法治国家として第三者的なかたちで事実関係をつぶさに調査しなければならないと思う」と提案した。

　一方、和田氏は「（前川氏の言動は）まったく信用できないので、まともに相手にする必要はない」と切り捨てた。

　八幡氏は「内閣府の審議官が発言をしたテープでも出てこない限り、水掛け論にならざるを得ないだろう。密室の話で証明のしようがない。前川氏はクビにされた恨みを晴らすためにやっているとしか思えない。実家もお金持ちのようだし、後々、生活に困ることがないからこうした行動に出ることができたのではないか」と語った。

　官邸周辺も、前川氏の行動について「逆恨みとしか考えられない。文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも発覚し、『退職金（約８０００万円）ゼロでもいいのではないか』という声もあったほどだ。本人は次官をもう少し続けたかったようだが、当然、引責辞任となった。思想的に『反自民的』なものもあり、爆発したのだろう」という。

　前川氏は「逆恨みする理由がない」と、朝日新聞の取材に語っている。

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米空母３隻目、西太平洋派遣へ　北朝鮮抑止へ異例の展開に二ミッツCVN-69

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。

　北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」（スチュワート国防情報局長官）とみている。米軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

米空母３隻目、西太平洋派遣へ　北朝鮮抑止へ異例の展開

　米軍関係者によると、第３艦隊に所属するニミッツは、６月１日に母港のキトサップ海軍基地（米ワシントン州）を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」（同関係者）ため、約６カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力しなければ米国が「単独行動する」と通告しており、中国に協力を迫る狙いもありそうだ。

　現在、朝鮮半島情勢をにらんで、第３艦隊所属のカールビンソンの艦隊が４月末から日本海付近に展開している。第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のロナルド・レーガンも今月１６日に出港し、カールビンソンと合流して合同演習をする計画だ。ニミッツ艦隊がこれに合流するかは不明だが、米海軍が保有する空母１１隻のうち、３隻が集結することになる。（ワシントン＝峯村健司）

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空母打撃群が海自艦と並走　米太平洋軍が写真公表

米軍の空母打撃群のミサイル巡洋艦（奥）と並走する海上自衛隊の護衛艦「あしがら」。撮影日と場所は不明（米太平洋軍のツイッターより・共同
米太平洋軍は２日までに、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が、海上自衛隊や韓国海軍の艦艇と並走している写真をツイッターで公表した。
　米太平洋軍は「韓国や日本を防衛するという米国の断固とした決意を示している」と強調した。写真を撮影した日時や場所は、明らかにしていない。
　カール・ビンソンは４月２３日からフィリピン海で、海自との共同訓練を始めた。同２９日に長崎県沖の日本海に入るまで、通信訓練などを繰り返した。韓国海軍とは日本海で共同訓練を実施した。

朝鮮半島の高度な緊張状態が続くなか、強固な「日米同盟の絆」が示された。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が１日午前、海自横須賀基地（神奈川県）を出港、米海軍補給艦の防御を行った。昨年３月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」は初めて。加えて、日米英仏４カ国による初の合同訓練も３日から実施される。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

　「いかなる事態にも、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務だ。そして、大切なことは『有事を事前に防ぐこと』だ」「平和安全法制（安全保障関連法）では、あらゆる事態に隙間のない対応ができる態勢を完備した」

　安倍晋三首相は先月末、夕刊フジ「ＧＷ特別号」（２日発行）の単独インタビューでこう語った。その強い信念と覚悟が表れたといえるのが、海自史上、最大級の護衛艦である「いずも」の動きだ。

　政府関係者によると、「いずも」は、護衛艦「さざなみ」とともにシンガポールで今月開かれる国際観艦式に参加するため、１日に横須賀基地を出港。東京湾を出たところで、米海軍補給艦と合流して西へ向かう。補給艦は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対する警戒で、日本周辺に展開している米軍艦艇に燃料などを届ける。

「いずも」は基準排水量１万９５００トン、全長は２４８メートルと、東京都庁（２４３メートル）より大きい。最大１４機のヘリコプターを搭載できる。多くの哨戒ヘリを一気に投入することで、潜水艦捜索能力が強化される。米補給艦に近づく他国軍潜水艦の警戒・監視に当たる。

　ただ、防空能力や攻撃能力を必要最低限しか装備していない。このため、「いずも」以外の護衛艦も米艦防護に加わる可能性もある。日米の連携を実際の任務でも示し、「世界規模の脅威」となった北朝鮮の暴発を阻止する。

　韓国で行われていた米軍と韓国軍による合同野外機動訓練「フォールイーグル」は４月３０日に終了したが、朝鮮半島の緊張状態は続いている。

　朝鮮人民軍の創建８５年の記念日「建軍節」（同２５日）に合わせて、南東部にある元山（ウォンサン）一帯で、３００門余りの長距離砲などを投入した過去最大規模の火力訓練を行った。同２９日には、平安（ピョンアン）南道、北倉（プクチャン）付近から弾道ミサイル１発を発射した。

　米韓両軍は警戒態勢を緩めていない。

　世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」と、韓国海軍の共同訓練は同２９日から始まった。韓国からはイージス駆逐艦「世宗（セジョン）大王」などが参加。巡航ミサイル「トマホーク」を１５４発も搭載する、米海軍最大の原子力潜水艦「ミシガン」も、半島周辺にとどまっている。

アジア太平洋地域の平和と安定を守る、新たな動きも明らかになった。

　日米英仏４カ国による合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」も先月２９日、海自佐世保基地（長崎県）に寄港したのだ。訓練は３日から２２日まで、米領グアムなどで実施される。

　「ともに手を携えて訓練することで、相互運用性を高められる」

　艦長のスタニスラス・ドゥ・シャルジェール大佐は、こう語った。

　「ミストラル」には、英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や、米海兵隊員らも乗せて５日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と、共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では４カ国で上陸訓練などを行う。

　ドナルド・トランプ米大統領は４月２９日、米ＣＢＳテレビのインタビュー（同３０日放映）で、北朝鮮が「６回目の核実験」を強行した場合、軍事行動に踏み切るのかと聞かれ、次のように答えた。

　「分からない。そのうち分かるよ」

　軍事的選択肢を排除しない考えを明確にした。

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北朝鮮の暴発を阻止する海自最大の護衛艦「いずも」

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