時代を見通す日本の基礎情報

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）の第５潜水隊に配備された最新鋭潜水艦「せきりゅう」（排水量２９５０トン）が２８日、母港となる呉基地に初めて入港した。

　せきりゅうは全長８４メートル。運動性能が高い「そうりゅう」型の８隻目で、敵の魚雷を妨害して潜水艦の防衛能力を高めるシステムを新たに搭載した。６５人が乗り込む。建造費は約５６０億円。１３日に神戸市の造船所で引き渡し式があり、テスト航行をしていた。

　この日朝、呉基地の桟橋で隊員ら約３２０人がせきりゅうを出迎え、海自呉地方総監の池太郎海将が「艦の伝統は初代乗組員によって築かれる。１日も早く第一線の戦力となるよう訓練に励んでください」と歓迎のあいさつ。艦長の渡辺正裕２等海佐（４５）は「しっかり練度をあげてわが国の安全保障に貢献したい」と話した。

　海自の現役潜水艦は１７隻、このうち呉基地への配備は１０隻となった。

韓国でステルス戦闘機「Ｆ－３５」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。日本と同じく、韓国も４０機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。（岡田敏彦）

いまや必須のステルス性能

　ステルスＦ－３５は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。既に米国で配備されているステルス戦闘機「Ｆ－２２ラプター」が敵の戦闘機を排除する制空戦闘に特化しているのに対し、Ｆ－３５は戦闘爆撃や海上の艦隊防空など多用途性が特徴だ。実験機は２０００年に初飛行し、米空軍には１１年から納入が始まっている。

　通常のタイプ（Ａ型）に加え、短距離離陸・垂直着陸型（Ｂ型）、空母搭載型（Ｃ型）の３タイプが開発されており、日本ではＡ型４２機の導入を決めている。

　レーダーに映らない「ステルス戦闘機」はロシアや中国も開発を進めており、いまやステルス性能は次世代戦闘機の必須の条件ともいえる。しかし韓国の場合は導入以前の選定段階でけちが付いた。

何と入札５５回の末…

　韓国では老朽化したＦ－４戦闘機やＦ－５戦闘機の代替として、防衛事業庁が次期戦闘機（ＦＸ）の選定を開始。６０機の導入を計画し、昨年６月から入札を開始した。

　対象となったのは３機種。電波吸収材を多用し、ある程度のステルス性を持ったユーロファイター「タイフーン」（イギリス、ドイツなど４カ国の共同開発）、同じくある程度のステルス性を持つとされる米ボーイング社のＦ－１５サイレントイーグル、そして開発当初からステルス性を最重要項目としたＦ－３５Ａだ。

　では、入札の結果は－。聯合ニュース（電子版）などによると、韓国が提示した予算の８兆３０００億ウォン（１機あたり約１２０億円）を上回る入札ばかりで、結局、３機種のいずれも落札はならなかった。そもそも韓国側の予算が安すぎる上、「買ってやる」風の“上から目線”も問題視された。

　それでも反省することなく、同じ条件で再度入札を行い、またも不調に。それで再び入札、不調に。６月１８日の最初の入札から、７月５日までこんな調子で５５回も入札を繰り返した。

　これは、「値下げしろ」という売り手への無言の圧力でもあったが、結果は５５回全てが不調に終わった。

　ただ、この過程で、Ｆ－３５は入札額超過で脱落。ユーロファイターは入札書類の不備により脱落。ロイター通信などによると、入札額で提示の上限額を唯一下回ったＦ－１５サイレントイーグルだけが辛うじて候補として残った。

　常識的にはこれで決まりのはずだが、防衛事業庁はＦ－１５サイレントイーグルについて、「ステルス性能がＦ－３５に比べ低い」などの理由で９月に不採用を決定。当初、「６０機」のステルス機を必要としていたが、これを「４０機」に大幅変更することで予算の問題をクリアし、Ｆ－３５の導入を決めた。

“貧乏”でも欲しがる動機…やっぱり「日本４０機なら我が国６０機ダ！」

対北なら爆撃機…Ｆ－３５こだわる理由は日本への対抗心

　これでは何のための入札だったのか。結局、導入計画や入札条件など全てをひっくり返してＦ－３５を導入することになった。確かにＦ－３５のステルス性は他の２機種より突出しているとされるが、韓国がここまで同機種にこだわったのは、「日本もＦ－３５を導入するから」だといわれる。

　航空自衛隊が「Ｆ－３５」４２機を導入予定で、韓国では専門家らが「竹島を巡って日本と紛争が起きた場合、ステルス機を保有していないと不利になる」と大まじめに指摘している。

　そもそも韓国の最大の脅威は北朝鮮軍だが、その対策に最新鋭のステルス機は不要とされる。北朝鮮空軍はいまだ１９７０年ごろの旧式装備が基本のためで、むしろ数で迫る北の陸軍を抑えるためにも、小型の戦術爆撃機が重視されている。日本を意識する余り、そんな実情を無視した上、財政事情も顧みず、Ｆ－３５導入を決めたというのだが、トラブルはまだ続く。

　精密な整備、日本で…「認められぬ！」

　ステルス戦闘機は、他の戦闘機に比べ極めて“デリケート”で、きめ細かなメンテナンスを必要とする。レーダーに映らない理由は、レーダー電波を跳ね返す「機体外形」と、レーダー電波を吸収する「素材」を持つためで、素材には電波を吸収する特殊な塗料も含まれる。

　この塗料は通常の塗料に比べ耐久性が低く、定期的に塗り直さなければならない。ほかにも最新の部材が各所に使われ

ており、専用の整備機材と整備の知識が必要になる。

だからステルスが導入されるエリアには整備拠点が必要となるが、米ロッキード・マーチン社は、極東の整備拠点を日本に置くことを決定した。韓国でなく日本が選ばれた理由はこれまでの実績に加え、日本がＦ－３５の一部生産も担っていることが大きい。

　対して韓国は完成品の輸入のみ。しかも韓国では米国から輸入した兵器を分解、コピーするなどの違法行為を行っており、ブラックボックスを勝手に開けて戻せなくなった－などの疑惑が絶えない。また主力戦闘機Ｆ－１５Ｋ（米国製）の暗視装置や対艦ミサイル、戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした疑惑も指摘されている。

　こうした“パクリ疑惑”を考慮すれば、メーカーとしては、分解が必要な整備を韓国に任せたくないのも当然だろう。

　この決定に対し、またも韓国は「なぜ日本に…」と猛反発。自国のパクリ疑惑は棚に上げ、「日本でデーターを抜かれる」など疑心暗鬼の声が出ているという。

　ついにロッキード・マーチン社に「韓国のＦ－３５は日本ではなく米国で整備してほしい」との要望を出した。同社もこれを認めたが、整備には往復で数カ月かかるのは間違いなく、コストも当然かさむことになる。早ければ２０１８年ごろにＦ－３５の納入を予定する韓国だが、「整備は米国送り」では戦力に空白が生じ、総合的な空軍力はダウン必至だ。

　さらに問題がある。最近の韓国は「反日共闘」で中国と接近しているが、接近しすぎれば、米国が「情報が漏れる」としてＦ－３５を売らない可能性もある。日本への対抗意識だけは旺盛だが、韓国のステルス導入の道はいまだ険しそうだ。（８月１日掲載）

朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６５）の罷免と検察による事情聴取を経て、朴氏の逮捕や起訴がちらつく韓国。５月９日には次期大統領選が控えており、極めて重要な過渡期にある。だが、国政の停滞と混乱は依然続いており、外交や経済は厳しい状況だ。自国の現状と取り巻く現実への戸惑い。将来への不安と焦り。韓国は一層の衰退と再生の岐路に立たされている。１６日、ソウルの繁華街・明洞では、中国語表示の看板が目立つが、中国人観光客は姿を消した（桜井紀雄撮影（ソウル　名村隆寛）

被害者意識

　韓国が対外関係で今、最も困難に直面しているのは中国への対応だ。中国は、北朝鮮のミサイルに対応する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐり、昨年から韓国に圧力をかけてきた。

　２月末に韓国政府と配備先の韓国南部、慶尚北道（キョサンプクト）星州（ソンジュ）郡のゴルフ場を所有する韓国ロッテグループの系列会社との間で土地交換の契約が結ばれるや、中国からの非難は一層強まり、今月６日にＴＨＡＡＤの装備が韓国に搬入されてから、韓国への嫌がらせはより露骨になった。

　韓国製品の不買運動が続く中国では、特にロッテ系の店舗が営業停止に追い込まれたり、店内で客から悪質な嫌がらせを受けたりしている。中国国家観光局による韓国観光商品の販売禁止令も１５日から実行に移され、韓国を訪れる中国人の団体観光客は激減した。

ロンドン＝岡部伸】英国を訪問した米国のマティス国防長官は３月３１日、ロンドンでファロン国防相と会談した後の記者会見で、北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行していることを厳しく批判した。
会談後、記者会見に臨むマティス米国防長官（左）とファロン国防相＝３月３１日、ロンドン（ロイター）

　マティス氏は北朝鮮の強硬姿勢について「無謀だ」と非難、「（核実験などは）阻止される必要がある」と強調した。

　一方、ロシアの脅威についても言及し「クリミア侵攻、選挙妨害などロシアの違反行為については記録がある。ＮＡＴＯは団結してロシアの脅威に立ち向かう必要がある」と述べた。

　両氏は、防衛費を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）２％以上にする目標に達していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛費が前年比より増額されるべきとの認識を示した。マティス氏の訪英は国防長官就任後、初めて。