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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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逃げるな山尾志桜里説明責任を果たせ今の状態では舛添と同じ逃げ回っているのとどう違うのか愛知の恥さらし

舛添要一東京都知事の辞職がようやく決まった。今年3月に、海外出張の際の豪華スイートルーム利用が批判されてから約3カ月。数珠つなぎのように浮上する疑惑に対し、ある時はだんまりを決め込み、またある時は世間の意表をつく言い訳術を駆使して延命を図ったものの、ついに投参院選の公約を発表する民進党の山尾志桜里政調会長=6月15日、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)了となった。
参院選の公約を発表する民進党の山尾志桜里政調会長=6月15日、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 舛添氏が辞職を余儀なくされた直接の要因は、政治資金を私的に流用したのではないかという疑惑だが、本質は、世間からの疑いの目に、最後まで正面から向き合わなかったということに尽きるだろう。


 政治家は、法に触れるかどうかよりも(もちろん本当に法に触れちゃいかんが)、自らの言動そのものを問われる存在なのだということを思い知らされる。


 そこで今、私はある政治家に注目している。賢明な読者の方はお気づきのことと思うが、民進党の山尾志桜里政調会長のことだ。


 舛添氏が批判された疑惑の一つに、「公用車で温泉地の別荘へ48往復」がある。まさに公私混同の極みだが、舛添氏は記者会見で「知事車は動く執務室」「気分転換したり、体調を整えるのは都知事の大きな責務」などと説明した。これは、今回の疑惑を不信感一色に染めた大きな発言だった。誰もが「そんな言い訳が通用するとでも思っているのか!」と、心の中で突っ込んだはずである。


 一方山尾氏がいまだに説明責任を果たしていない疑惑、「地球5周分のガソリン代」がある人呼んで「ガソリーヌ」疑惑。山尾氏はテレビ番組などで「国民に政治不信を与えてしまって、たいへん申し訳なく思っている」と釈明しているが、政治資金収支報告書に記載された多額のガソリン代は本当に政治活動に利用されたのか、という核心的な疑問にはいっさい答えていない。

舛添氏が辞職を表明した今月15日、民進党が参院選の選挙公約を発表した。ここで政調会長として記者会見に出席していた山尾氏に記者から「山尾さんもガソリン代(の疑惑)を全然報告していないが、どうなっているのか」との質問が飛んだ。すると山尾氏は「今、説明できるのは、それぞれ弁護士を立てて協議をしている最中だ。結果、あるいは顛末がどうなったかはしっかり話ができる状況になって説明したい」と述べた。これでは、「第三者の厳しい公正な目に任せたい」と逃げ回っていた舛添氏の姿勢と何ら変わらないではないか。


 なのに、山尾氏はこの2日前のBS番組で、舛添氏について「次から次と、一つ一つ出てくるエピソードが国民の暮らしや常識から離れていることに自身が気づいているのかどうかも国民からすると、よく分からない」と舌鋒鋭く批判していた。私などは「舛添氏と貴女のどこが違うのか、こっちのほうがよく分からないよ」と思ったものだ。


 余計なことかもしれないが、舛添氏と山尾氏の政治資金問題で共通する項目に「コーヒー代」がある。舛添氏は都内の喫茶店に1万8000円(コーヒー1杯400円なら45杯分相当)を支出したと話題になった。これは後に、「第三者」の弁護士が「早朝の勉強会として開催された政治資金パーティーの朝食として提供されたサンドイッチ代」と説明した。一方、山尾氏も1カ月で約18万円の「コーヒー代」を計上し、世間を驚かせた。

舛添氏が辞職表明した日、大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事は記者団に「舛添さんは辞めるところまで追い詰められた。じゃ、民進党のコーヒー代はええんかという話が(参院選で)出てくると思いますよあれ、うやむやになったままでね。ガソリン代も」と指摘。さらに、「都知事がそれやるとダメ。でも、ポジションによって格差が出るような話はないと僕は思うけどね」とクギを刺した。


 「政治とカネ」の問題に関しては長年、もううんざりするほど多くの政治家が疑惑を持たれ、批判にさらされてきた。今年に入っても、舛添氏だけでなく、甘利明前経済再生担当相にも大きな問題が浮上した。


 山尾氏を加えた3氏の疑惑をすべて同列に論じるつもりはないが、少なくとも、舛添、甘利両氏は「役職を辞する」という行動をとった。これを「政治家としてのケジメ」ととるか、「説明責任からの逃げ」とするかは、有権者一人一人の判断だろう。


 山尾氏は今、野党第一党の政策責任者として、参院選の論戦の先頭に立つ人物である。そこで、「国民〈あなた〉と進む。」をキャッチフレーズに掲げた民進党の選挙公約のパンフレットを見ると、“国民の声”として「税金を何に使っているのか、しっかり示してほしい」(30代女性)という意見が紹介されている。


 山尾氏はまず、この声に応えることから始めてほしい。

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東アジアに米第3艦隊も投入 中国の挑発行為を阻止へ 自衛隊と連携強化



中国との緊張悪化に備える米原子力空母「ジョン・C・ステニス」(共同)
中国との緊張悪化に備える米原子力空母「ジョン・C・ステニス」(共同)【拡大】
中国の尋常ならざる挑発が続いている日本の領海や接続水域への海軍艦艇の侵入を繰り返しているのだ。防衛省が情報収集や警戒監視を続けるなか、米政府は抑制的な反応を続けているが、黙って見過ごしているわけではない。横須賀を拠点とする第7艦隊に加え、100隻以上の艦隊を保有する米海軍第3艦隊が、東アジアでの活動を拡大させるというのだ。

 「(中国軍艦が)一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている活動全般について懸念している」

 菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう語り、警戒監視活動を強化していく意向を示した。

 中谷元(げん)防衛相も「通常、領海内に軍艦が入る時には事前の連絡、通報があってしかるべきだ」と猛批判した。

 確かに、中国海軍の動きは異常だ。9日、沖縄県・尖閣諸島の久場島周辺の接続海域にジャンカイI級フリゲート艦を入域させた。15、16日には、ドンディアオ級情報収集艦を鹿児島県の口永良部島付近の領海と、沖縄県・北大東島周辺の接続水域に侵入させた。事前通報は一切なかった。

 中国海軍は、沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」の情報収集をしているとみられる。

 米オバマ政権はこれまで、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が軍事拠点化を進める人工島の12カイリ(約22キロ)内に、駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を断続的に実施してきた
 このため、中国国防省の「(沖縄や鹿児島周辺は)国際的な航行に使われる海峡であり、中国軍艦が通過することは、国連海洋法条約が規定する『航行の自由』の原則に合致している」との説明に反論しにくい面もある。

 ただ、世界最強の米軍は黙ってはいない。

 米カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置き、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としてきた米海軍第3艦隊が、東アジアにさらに艦船を派遣するというのだ。ロイター通信が14日報じた。

 第7艦隊は、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群(艦隊)と艦艇80隻、航空機140隻で構成される。第3艦隊は、「ジョン・C・ステニス」など空母4隻を筆頭に、駆逐艦、巡洋艦、フリゲート艦、潜水艦など100隻以上の艦船を保有する。両艦隊を統合した太平洋艦隊の航空機は1400機を超える。

 中国の挑発を阻止するため、米太平洋艦隊と陸海空自衛隊が連携を強めていくことになりそうだ

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翁長沖縄県知事中国海軍の領海侵犯に抗議の声も上げず 返って歓迎の意思すら感じる

中国海軍のフリゲート艦が9日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入した。これまで尖閣周辺に姿を見せていた中華人民共和国(PRC)の船は、中国海警局という、日本の海上保安庁のような警察組織の公船だった。

 昨年末から、この公船は海軍のフリゲート艦を改造した機関砲搭載の船になった。日本への挑発をエスカレートさせていたが、ついに中国軍艦そのものが登場し、脅威のレベルはさらに一段上がった。
中国海軍のフリゲート艦
中国海軍のフリゲート艦【拡大】
 一連の動きは、「尖閣諸島を武力で奪う準備を着実に進めているぞ」という、PRCの露骨な示威行動だと思う。

 大陸国家であるPRCの海軍は必ずしも強くないといわれている。一方、海洋国家である日本の海上自衛隊は士気と練度が高く、陸上自衛隊には米軍の海兵隊的な揚陸部隊もあるので、仮に尖閣諸島を一度奪われても奪還できるはずだ。

 しかし問題は、PRCは物量作戦を用いて2度目、3度目、それでもダメなら、4度目の攻撃を仕掛けるだろうということだ。PRCのしつこさは折り紙つきである。

 このようなケースだと軍隊は通常、2次攻撃を防止するために、敵国の軍港や軍事施設、補給ルートなどを攻撃する。

 ところが日本は、第9条というバカげた憲法条文が、自衛隊に「専守防衛」という足かせをはめる。敵国の領域内にある目標は攻撃できない。

 例え話をしよう。

 ヒール役のレスラーであるPRCは、リング内の勝負が不利でも、リング外から次々に新しい凶器を持ち込める。ところが、正義役のレスラーである日本はリング内から眺めているしかない。

凶器の供給源を断つ場外乱闘は、日米安保条約によって米軍の役割になっている。だが、米国大統領が「日本の無人島なんかどうでもいいよ」と言ってしまえば、場外乱闘は行われない。リング内の正義役のレスラーはいずれ必ず力尽きる。

 PRCは相手の出方を見ながら、少しずつ相手の権益を侵害して既成事実を積み重ね、最終的に全権益を奪う。南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島でも同様の、常套(じょうとう)手段なのだ。早い段階で手を打つ必要がある。

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は今回の軍艦侵入について「非常に強い危機感を持っている」と語った。当然の反応だ。一方、沖縄県の翁長雄志知事からは的確なコメントが聞こえてこない。

 島嶼(とうしょ)部の国土防衛に関心が薄い沖縄県知事は、都民の福祉に無関心に思える東京都知事と同等か、それ以上に不適任だと考えるのは、私だけだろうか

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習主席の“野望”に大打撃 米MSCIが国際株価指数から中国株を排除

低迷する中国株市場。今年も国際指数への採用は見送られた(ロイター)
低迷する中国株市場。今年も国際指数への採用は見送られた(ロイター)【拡大】

世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は14日、中国本土に上場している人民元建ての株式(中国A株)について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。

 MSCIが中国A株の組み入れを見送ったのは3年連続。

 ロイターによると、MSCIは、中国A株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。2017年の見直しで引き続き中国A株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。

 中国A株がMSCIの指数に組み入れられれば、10年間で年金基金や保険会社などから最大4000億ドル(42兆円)もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。

 習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は1年間で45%も下落、今年に入っても20%下げ、「世界最悪の株式市場」(ブルームバーグ)と懸念されていた。

 一方、人民元は国際通貨基金(IMF)の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで5年5カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。

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韓国までがケツをまくって中国国内から逃げ出し始めベトナムへシフト

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。

 中国の国営通信社の新華社は5月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを2億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間3億台とされ、6割がベトナム産となる計算だ。

 サムスンは2000年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、2000年代半ばには75%程度あった韓国での生産比率が、2000年代の終わりには20%台まで下がったとみられている。

 サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には5割を上回っていた」と推測する。

 それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。2009年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー7シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ

 サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の4Kテレビである「SUHDテレビ」の生産も予定している。タイでのテレビ生産から撤退したほか、マレーシアでも大幅減産を計画し、ベトナムをテレビの主力生産拠点に育成するもようだ。このほか、サムスンのグループ会社がバクニン省にディスプレーの工場を稼働させている。

 こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額140億ドル(約1兆5000億円)に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる

 これまでサムスングループは、中国を輸出向けの生産拠点に位置づけていた。だが、携帯電話でいえば、中国拠点はもはや中国市場向けだけに特化、輸出向けのメーンをベトナム拠点に譲ることになる

 その理由は、かつては安かった人件費が高騰していることに加え、中国の地場メーカーの競争力が向上したことが大きい。サムスンの携帯電話の技術や、使用する主要部品の情報などが中国メーカーに流出している可能性も指摘されている。ベトナムへのシフトは、中国での最先端機種の生産を続ければ、その技術や部品が競合各社にも使われるようになるのを防ぐ狙いもありそうだ。

 また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。

 サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。

そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。

 その結果、韓国の中国向け対外直接投資は、実行ベースで2013年には50億ドルあったものが、15年には19億ドルと6割も減少する事態になっている。その一方、ベトナムは10億ドルレベルだが、今後増加が見込まれている。

 こうなると、蜜月だった中韓経済の関係も大きく変化することは必至だ。特に韓国では、新興国経済の停滞、チャイナショックに対し懸念を示す企業経営者も多く、このほど東京で開催された「日韓経済人会議」では、米国や日本との関係回復を願う声も多く聞かれた。

 日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。

 「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。(平尾孝)

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