米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Xデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。
準備完了。世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」(海上自衛隊ヘリから)【拡大】
米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行自由)作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。3000メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。
米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した(ロイター通信のインタビュー)。
これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。
米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の12カイリ(約22キロ)内の海域が想定されている。
米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は20日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。
習氏は23日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Xデー」は習氏訪英後とみられる。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。
空母派遣となれば、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている、艦載機90機、兵員3200人、航空要員2480人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。
米国の空母機動部隊は、空母1隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。
井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。
一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。(派遣は)数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。
それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇5隻は派遣するだろう。第7艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。
米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。
佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している
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特攻隊員だった祖父の足取りを孫が追うベストセラー小説「永遠の0」や同名映画の影響もあり、ここ数年、先の大戦などで従軍した先祖の足跡をたどろうと、所属部隊や転戦した戦地などが記された「軍歴資料」を入手しようとする人が増えている。だが、そこに個人情報保護条例の壁が立ちはだかるケースが少なくない。管理する都道府県には内規などで開示条件を「3親等以内の血族」と定めているところが多いからだ。戦後70年が経過し、4親等以上離れた若い親族が増えるなか、現行の制度に対する不満の声も上がっている。
今夏、東京都新宿区の男子学生(21)は、旧陸軍に召集され、インパール作戦で戦死した曽祖父の弟の軍歴を調べていた。実家の居間に飾られた軍服姿の写真。幼いころから見てきたが、家族の誰もどんな最期か知らなかった。ふびんに思い、自分で調べ始めた。関連書籍や新聞記事を読みあさり、軍歴資料の存在を知った。早速申請しようと、実家のある栃木県に問い合わせたが、返ってきた答えはこうだった。
「3親等以内の方でないと、お渡しできません」
栃木県によると、軍歴資料は個人情報保護条例に基づく内部要領で、開示は3親等以内の血族に限定しているのだという。
地元紙に掲載された元軍人との面会がかない、何とか最期の様子の手がかりはつかむことができた。だが、「僕らから見れば、実際に戦地に行った人はすでに曽祖父の代。さらに世代交代が進めば、先祖のことを知りたくても、その手がかりすら失われてしまうのではないか」と憤りはおさまらない。
旧海軍の軍歴を管理する厚生労働省では、右肩下がりだった申請数が平成24年度から増加に転じ、26年度は1656件と25年度(639件)の2・6倍になった。旧陸軍分を保管する都道府県も同様の傾向で、大阪府では25年度の59件が26年度には233件と4倍に急増した。
大阪府の場合、個人情報保護条例の施行を受け、平成11年に開示対象を3親等以内の血族とする要綱を定めた。だがこの制限自体「それまでの事務手続きの慣習を文書化したもので、なぜ3親等かは定かでない」(担当者)という。
このままでは将来、軍歴資料の閲覧が不可能になりかねないが、厚労省援護情報管理室は「各県に個人情報保護条例があるので、請求する人に不利益が生じないよう要請する以外、手の打ちようがない」としている。
軍歴資料 氏名や階級に加え、軍隊への入隊日時や所属部隊、転戦した地名、除隊(戦死)した場所など、出征中の軍人・軍属の行動を記録した書類。旧陸軍軍人・軍属の記録は兵籍簿、旧海軍軍人・軍属のものは軍人履歴原表と呼ぶ。兵籍簿は軍人・軍属の本籍地のある各都道府県、軍人履歴原表は厚生労働省が保管している。こうした書類の写しが軍歴証明書となる。
近畿大法学部の上崎哉(はじめ)教授(行政学)の話 「先の大戦の軍歴は個人のものであっても、社会で共有して後世につなげる価値のある情報だ。学術研究の視点から情報提供を認めたり、条例に基づく審査会や審議会で開示する親族の範囲を拡大する承諾を得たりするなど、開示方法はあると思う。9月の鬼怒川決壊では茨城県常総市が行方不明者の氏名を公表しないなど、自治体による行き過ぎた個人情報の保護もみられる。社会で共有する意義や、社会生活を続ける上で必要なものは公開するという大原則を改めて認識すべきだ」
ただ、軍歴資料は個人の軍歴に加え賞罰記録なども記載された「個人情報」とされ、行政機関によって扱いがまちまちだ。
厚労省は内部要領で、原則として民法が「親族」と定める6親等以内の血族と3親等以内の姻族に限定した上で、第三者の照会は慰霊事業など目的によって個別対応している。一方、都道府県では、開示対象を厚労省と同様に民法上の親族とする東京都や京都府などのケースもあるが、多くの道府県では3親等以内の血族に限定しているという。
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栃木県によると、軍歴資料は個人情報保護条例に基づく内部要領で、開示は3親等以内の血族に限定しているのだという。
地元紙に掲載された元軍人との面会がかない、何とか最期の様子の手がかりはつかむことができた。だが、「僕らから見れば、実際に戦地に行った人はすでに曽祖父の代。さらに世代交代が進めば、先祖のことを知りたくても、その手がかりすら失われてしまうのではないか」と憤りはおさまらない。
旧海軍の軍歴を管理する厚生労働省では、右肩下がりだった申請数が平成24年度から増加に転じ、26年度は1656件と25年度(639件)の2・6倍になった。旧陸軍分を保管する都道府県も同様の傾向で、大阪府では25年度の59件が26年度には233件と4倍に急増した。
大阪府の場合、個人情報保護条例の施行を受け、平成11年に開示対象を3親等以内の血族とする要綱を定めた。だがこの制限自体「それまでの事務手続きの慣習を文書化したもので、なぜ3親等かは定かでない」(担当者)という。
このままでは将来、軍歴資料の閲覧が不可能になりかねないが、厚労省援護情報管理室は「各県に個人情報保護条例があるので、請求する人に不利益が生じないよう要請する以外、手の打ちようがない」としている。
軍歴資料 氏名や階級に加え、軍隊への入隊日時や所属部隊、転戦した地名、除隊(戦死)した場所など、出征中の軍人・軍属の行動を記録した書類。旧陸軍軍人・軍属の記録は兵籍簿、旧海軍軍人・軍属のものは軍人履歴原表と呼ぶ。兵籍簿は軍人・軍属の本籍地のある各都道府県、軍人履歴原表は厚生労働省が保管している。こうした書類の写しが軍歴証明書となる。
近畿大法学部の上崎哉(はじめ)教授(行政学)の話 「先の大戦の軍歴は個人のものであっても、社会で共有して後世につなげる価値のある情報だ。学術研究の視点から情報提供を認めたり、条例に基づく審査会や審議会で開示する親族の範囲を拡大する承諾を得たりするなど、開示方法はあると思う。9月の鬼怒川決壊では茨城県常総市が行方不明者の氏名を公表しないなど、自治体による行き過ぎた個人情報の保護もみられる。社会で共有する意義や、社会生活を続ける上で必要なものは公開するという大原則を改めて認識すべきだ」
ただ、軍歴資料は個人の軍歴に加え賞罰記録なども記載された「個人情報」とされ、行政機関によって扱いがまちまちだ。
厚労省は内部要領で、原則として民法が「親族」と定める6親等以内の血族と3親等以内の姻族に限定した上で、第三者の照会は慰霊事業など目的によって個別対応している。一方、都道府県では、開示対象を厚労省と同様に民法上の親族とする東京都や京都府などのケースもあるが、多くの道府県では3親等以内の血族に限定しているという。
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中国の習近平国家主席は23日、4日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
習近平主席のあいさつ中、下を向く出席者(AP)
「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
ロンドンのフリーペーパー、メトロ(電子版)は22日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。
ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは2013年6月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。
習氏は演説で、中国が過去37年以上の改革・開放政策で世界第2位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。
さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
演説は約27分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。
一方、20日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。
習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。
同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ(大憲章)制定800年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」(英紙ガーディアン)をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
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さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
演説は約27分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。
一方、20日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。
習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。
同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ(大憲章)制定800年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」(英紙ガーディアン)をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
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韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
G20やIMF・世銀の年次総会が開かれたペルーの首都リマで、韓国の窮状が明らかになった(AP)【拡大】
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは2011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
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韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは2011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
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