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時代を見通す日本の基礎情報

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サイバーエージェントの強引な競合行為でネット広告抗争が勃発!?

ネット広告業界の数字は右肩上がり

サイバーエージェントが発表したインターネットビジネスの市場環境を見ると、インターネット広告費は前年比12・1%増の1兆519億円となっている。また、スマホやネット動画、アドテク、そしてネイティブアドの需要の高まりが指摘されている

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最近ではすっかり名社長と呼ばれる藤田晋社長。かつてのイケイケ感もすこしダウン?

 インターネット広告代理店事業やブログ運営など、IT関連事業を取り扱うサイバーエージェントが、7月23日に発表した第三四半期の決算で、売り上げや営業利益などが過去最高を記録し、話題となった。IT業界で長く飛ぶ鳥を落とす勢いの同社は昨年、マザーズから東証一部に指定替えをし、今年9月に最初の決算を迎える。これも予想を上回る好決算になる勢いだ。文字通り、ベンチャーから大企業への飛翔を遂げていた同社だが、その急拡大の裏で関連子会社がネイティブアドをノンクレジットで掲載【1】するなど、その強引な手法も指摘され、話題となっている。

 そんな中で、アドウェイズなどの大手インターネット広告会社と深刻な関係悪化に陥っているという。

「発端は、サイバーエージェントの子会社、CAリワードが昨年末にリリースした金融系のアフィリエイト広告を取り扱う『Linked Money』(リンクドマネー)というASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)サービスの立ち上げです。これが、サイバーエージェントと取り引きのあるアドウェイズなど大手ASP業者に『競合事業だ』と見なされ、サイバーエージェントからのアフィリエイト広告の案件を拒否するなど、関係が悪化しているようです。またサイバーエージェントが、今年に入り「即日人気キャッシング.com」など、あからさまなアフィリエイト媒体を開設したこともあり(詳細後述)、同業者はサイバーエージェントの広告事業での路線拡大を非常に警戒している」(ネット広告業界関係者)

 一般的なネット広告がインターネットサイトなどの媒体が広告主に、バナーを掲載する枠を販売するのに対して、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)は、広告を見たネットユーザーが商品を購入するなどの取引をした成果に応じて広告料金が発生するもの。グーグルアドセンスなどが代表的である。宣伝効果が本当にあるのか微妙な従来型の広告とは違い、取引実績やバナー閲覧数などの数字で成果を換算し、それに応じて報酬を支払うシステムである。

 商流としては、広告主が広告代理店に発注し、代理店がASPに案件を発注する。そこでASPは媒体と広告掲載や報酬の支払いなどの調整などを行う、というのが一般的だ。アドウェイズなどのASP企業は、媒体(比較サイトやブログサービス、ニュースサイトなど)の運営者と、広告代理店の間をつなぐ役割を果たしている。これまでネット系の広告代理店であるサイバーエージェントは、ASPに案件を発注する立場にあり、広告主に対して運用状況を報告する関係上、ASPから媒体との取引条件や成果、特性について情報を受け取っていた。今回、問題視されたのは、サイバーエージェントがこれまでASPからもらい受けていた各媒体の情報を基にして、CAリワードがそれらの媒体に営業をかけた疑惑があることだ。

「もともと、CAリワード自体もASP企業でしたが、事業規模も小さく、サイバーエージェントグループ内での取引が多かった。ところが『リンクドマネー』は金融案件に特化しており、同じ案件を得意とするアドウェイズなどは看過できなかったのでしょう。またCAリワードが、サイバーエージェントが代理店業務の中でASPから報告を受けた各媒体との取引内容を知った上で、各ASP企業の取引先媒体に営業をかけているのではないかと、憶測が広がった。ASPと媒体との取り引きの詳細がわかってしまえば、当然、それより有利な取引条件を提案することができてしまう。特にアドウェイズは、CAリワードがアドウェイズと媒体の詳細な取引内容を知ったうえで、媒体に営業をかけていると確信したので、大規模な反発行動にでたのでしょう」(大手ASP会社社員)

MEMO
『サイバーエージェント』
インターネット関連の企画営業を主要事業として設立。日本のネットベンチャーの先駆けとして、長らく毀誉褒貶相半ばしてきている。

 アドウェイズは今年3月頃から一部の案件を除いて、サイバーエージェントからの案件を受けない方針を固め、サイバーエージェント側もそれを黙認しているという。

「一時期、サイバーエージェントの広告部署の中で『なんでアドウェイズと取り引きできないんだ!』と騒然となったが、おそらく、既存の商流を維持するか、自社の拡大を優先するかを天秤にかけた結果、後者の道を選択したのだろう」(前出の関係者)

 関係悪化のもうひとつの理由として挙げられるのが、先述したサイバーエージェントによる媒体の運営である。同社のグループ会社は昨年頃から、「育毛剤フサフサ比較ラボ」や、「即日人気キャッシング.com」、前述の「即日融資安心カードローン.com」などのアフィリエイトのサイト(広告主の提案する商品やサービスを紹介し、取引の成果で報酬を得る媒体。アマゾンリンクなどが代表的)を開設しだした。

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サイバーエージェントの子会社が運営しているというアフィリエイトサイト。かなりあからさまなテイストが香ばしい。

業界的には、カードローンの比較サイトなどの媒体でいえば、ネット広告大手のバリューコマースの子会社、ジェーピーツーワンの運営するものが長年、王者として君臨してきた。ところが今年1月にサイバーエージェントが、さまざまな媒体のノウハウを駆使して、強い集客力のあるこれらの媒体を開設し、実質的な業界2番手に躍り出てきた。広告代理店が自社のASPに加え、媒体まで運営するようになれば、ASP専業企業としては死活問題になりかねない。確実に、同業者の商圏を取りに来ている」(同)

 このように、ネット業界の寡占化を図っているともとれる同社の事業拡大の裏では、各企業からは反発の声が多数上がっており、その手法が強引であると言わざるを得ない。本件に対してサイバーエージェントではどう見ているのか? 同社の広報担当者に聞いた。

「リンクドマネーという金融に特化したASPサービスをリリースしたところ、アドウェイズから問い合わせがあったのは事実で、話し合いの結果、今年4月からアドウェイズのレポートは媒体名を非公表とすることとなりました。他のASPとの取引は順調に推移しています。

 CAリワードは以前からASP事業を行っており、なぜ今回だけ問題視されているのかは、当社としてはわかりかねます。CAリワードは別会社であり、情報は遮断されているので、サイバーエージェントが代理店事業を通じて入手した媒体に関する情報を基に、CAリワードが媒体へ営業をかけるようなことはなく、リンクドマネーのサービスになんらかの問題があるとは認識していません。4月以降、アドウェイズへの発注が減少しているのは事実ですが、関係が悪化しているような認識はありません」(サイバーエージェント広報)

 と、要はアドウェイズとの取引調整があったことは認めつつも、その他の面ではさほど問題にしていないことが伺える。

 一方で関係者によると、アドウェイズ側もサイバーエージェントのクライアント(広告主)に営業をかけ、同社を介さず別の代理店を立てるなど、“反撃”に出ているという。

 グループ全体で最高益を出したサイバーエージェント。しかしその裏には、仁義を欠いた強引な手法が見え隠れし、本件に限らず業界からの反発を招いている。もちろん各企業も指をくわえてただ黙っていることはない。

 水面下で繰り広げられる大手両社の“抗争”は今後、膨張するネット広告業界をより混沌とさせるだろう。

(村上力)

【1ネイティブアドをノンクレジットで掲載
インターネットの記事全般において、広告主から報酬を受け取りながら、【PR】などのクレジットを入れず、中立を装った記事が問題となっている。これまでも、いわゆるステマブログや食べログの広告案件記事などが問題化されてきた。こうした事案が発端となり、2015年3月に一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「ネイティブ広告に関する推奨規定」を制定している。4月には、サイバーエージェントの関連子会社が記事広告をノンクレジットで掲載していたことが、ブロガーのやまもといちろう氏に指摘され、問題となった。

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「不都合な民意」見ないふり 希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと似ている

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直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた13日投開票の山形市長選に対する一部の野党やメディアの反応のことである勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。

 山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員、梅津庸成氏=民主、共産、社民、生活推薦=を事実上の一騎打ちで破った。「昭和41年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」(地元紙の山形新聞)だった。


 しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

 これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長(当時)が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。6日の第一声でもこう訴えている。

 「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」(7日付山形新聞)

 梅津氏は10日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。

 民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、15日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった9行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

 不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。弊紙もそんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

 政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

 「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

 8月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は9月14日、記者団に山形市長選の受け止めを2回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。

 「(山形2区が地元の)近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

 近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。

 山形新聞によると近藤氏は7日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

 「市民の力で法案に待ったをかけよう」

 結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」(安倍晋三首相)思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。

 現実感覚が希薄な点が、国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている

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OL300人に聞いた「合コン中に“会社の愚痴”が多かった企業」TOP5

株価市場が激しく揺れ動くこのご時世、各社の“夜の相場”はどう変化しているのか? 『合コン四季報』と銘打ったこの企画も、週刊SPA!ではすでに恒例企画。今年も、夜の業績をOL300人たちが辛口ジャッジしているのだが、ここでは「合コン中に会社の愚痴が多かった企業TOP5」を紹介しよう。合コン中に「会社の愚痴」が多かった企業TOP5

 会社での苦労を宴席にまで引っ張る会社にも厳しい査定が待っている。合コン中にグチばかりで女性陣が思わず「コイツの会社しんどそうだな」と感じた企業のランキングを見ると、大きく「業務がブラックな企業」と「不祥事を起こした企業」に分かれた。

 1位にランクインしたのは、ブラック企業の代名詞であるワタミ。

「昼夜逆転で睡眠時間も少ないと、グチってばかり」(33歳・事務)

「業務内容を聞いたらたしかに壮絶なブラックだと思った」(24歳・美容)

 経営再建に向けて大規模リストラを含む再建策計画を打ち出したシャープも3位に登場。「リストラが本当に身近にあると、しきりに訴えられた」(27歳・医療)と、同情の声が続出した。

 また、4位の東芝のネガティブ要因はやはり不正会計問題。上場停止すら危ぶまれている同社は、「女性陣が不祥事の話に食いついて男性陣はタジタジ。謝罪会見みたいになっていた」(27歳・事務)と、酒の席でも針のむしろ。夜の市場からも退場なんてことにならなければいいが……。

【「会社のグチ」が多かった企業TOP5】

1位 ワタミ
「土曜日だったが表情がすでに疲れきっていた」(23歳・接客)、「休日がほぼないのが本当でビビる」(28歳・派遣)

2位 楽天
「合コン中は終始『楽天カードの新規契約ノルマや、強引な営業ノルマがしんどい』とぐったりしていた」(27歳・派遣)

3位 シャープ
「20代前半の社員と合コンしたけど『今は接待がとにかく大事』と、一次会でそそくさと帰って行った」(28歳・アパレル)

4位 東芝
「『うちの会社不正働いてるんだよね』と深刻な表情で悩みを打ち明けてきてかわいそうに思った」(32歳・販売)

5位 東京電力
「入社1年目で謝罪行脚だと話していた」(24歳・事務)、「社名を言いづらいのかずっと誤魔化してた」(28歳・メーカー)

 9/15発売の週刊SPA!に掲載されている特集『合コン四季報2015秋』では、上記以外にも「意識高い系が多かった企業TOP5」「『ライザップに行け!』と言いたくなった企業TOP5」「身の危険を感じた企業TOP5」「自社のサービスを活用していた企業TOP5」などを実名で公開。そして、総合ランキングにあたる「実際に合コンしてみてよかった企業/悪かった企業TOP10」も掲載している。果たしてあなたの会社は暴落を免れたか? その衝撃の結果はぜひ本誌でご一読を!

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民主は主張が通らねば暴力ふるっても主張を通そうとする構造は反社会勢力の主張と同じ

参院平和安全法制特別委員会の乱闘で負傷、右手の小指と薬指に包帯を巻いて参院本会議に臨む自民党の大沼瑞穂氏=18日午後、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!

参院平和安全法制特別委員会の乱闘で負傷、右手の小指と薬指に包帯を巻いて参院本会議に臨む自民党の大沼瑞穂氏18日午後、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)


大沼議員セクハラ暴行疑惑】辻元氏「しっかり調査して対応したい」 次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾


17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。

 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。

 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという

大沼氏は右手をついた際、薬指と小指を突き指した。すでに医師の治療を受け、診断書も作成してもらったという。

 自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。

 一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった

辻元氏「しっかり調査して対応したい」 次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾


混乱と関係ない場所で無抵抗の女性議員を背後からいきなり引き倒してけがをさせる。人として議会人として女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」

 次世代の党の和田政宗幹事長は20日のNHK番組で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について、民主党を強く非難した。

 和田氏は同じ番組に出演した民主党の辻元清美政調会長代理に対し「映像が残っており、民主党の議員も近くで見ている。民主党としてどう対処するのか」と追及した。これに対し、辻元氏は「しっかりと調査して対応していきたい」と述べるにとどめた一方、「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。和田氏は「それは混乱の場所だった」と強調した。

参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決で、自民党の大沼瑞穂参院議員が後ろから羽交い締めされ、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員は19日未明、産経新聞の取材に対して「関係ない」と述べ、状況
の説明はなかった。
民主党の津田弥太郎参院議員

 津田議員とのやりとりは次の通り

 --津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で…

 「関係ない」

 --関係ない?

 「関係ない」

 --あの…

 「関係ない」

 --大沼さんの言っていることは…

 「関係ない。(記者のICレコーダーを見て)余計なもの出すな」

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