時代を見通す日本の基礎情報

15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォンだった1999年ごろの体制のままであると指摘した。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は
【その他の写真】

報道によると、韓国の財政推計では毎年の債券利回りの1．1倍を年金基金の運用収益と想定し、2013～17年社債の平均収益率を5．9％と仮定した。しかし、世界的な超低金利が長期化し、実際の債券利回りは現在1％台まで低下しており、基金運用収益も財政推計に大きく及ばない状態が毎年繰り返されている。予想運用収益率は、2013年は5．17％、2014年は6．27％であったが、実際はこれより1％ほど低い4．19％と、5．25％にとどまっている。

財政推計では、基金が2013年に20兆820億ウォン（約2兆3000億円）の投資収益率を予想していたが、実際には16兆6513億ウォン（約1兆8000億円）に過ぎなかった。収益率の予想がずれると、財政推計全体の信頼性も揺るぎかねない。長期財政推計は、国民年金基金が2060年ごろに枯渇すると推定するが、国会予算政策処と金融研究院はこれより7年早い2053年には底をつくと見ている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「老後はどうやって生きていこうか」
「恐怖感を煽って、個人年金へ誘導しようとする、金融資本家の策略だな」
「国は到底信じられない」

「もう期待しないから、元金だけでも返してくれ」
「今すぐ返せ。脱退する」
「年金解体だ」

「間もなく国民年金管理公団の従業員は大量失業だな」
「もうこうなったら軍隊のクーデターしかない」
「枯渇する予想は分かったが、それでどうする？」

「このような状態で、誰も責任をとらないのか？モラルハザードだ」
「名前を変えなさい。国民年金じゃなくて、老後税金と」
「国民年金の収益率云々より、年金にただ乗りしているやつらが許せん

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。

　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。

韓国を利用する中国

　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。

　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。

　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。

　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。

自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう

ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である

　江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」に取材を何度も申し込んだところ、担当者は最後に電話口でこう言って拒絶した。

　それもそのはずだ。インターネットで記念館の公式サイトを開くと、「南京各界は日本の右翼メディアが大虐殺を否定したことに抗議」との２月２８日配信の国営新華社通信の記事が掲載され、「産経新聞」が名指しされているのだ。

　本紙が２月に掲載した「歴史戦第９部・兵士たちの証言」を指した内容だ。新華社電は記念館の館長・朱成山のコメントで締めくくっている。

　「反ファシズム戦勝利７０周年に際し、もしも日本の老兵が良心をごまかして自ら南京で犯した罪を隠し、日本で一定の影響力のある『産経新聞』がかような言論を重ね、歴史に対する反動を再び暴露するなら、全世界の平和を愛する人は警戒せねばならぬ」　　

■　　■　　■

　３月のある寒い日、一般参観者として南京市内にある記念館を訪れた。記念館を含む南京での取材にあたって、日本の外務省関係者から細心の注意を払うよう求められた。平成２４（２０１２）年には記念館で日本人記者が参観者らに囲まれて殴る蹴るの暴行を受けた事件もあったからだ。

１冊１０元（約２００円）で購入した日本語版の紹介パンフレットによると、昭和６０（１９８５）年８月１５日に開館した記念館の敷地面積は約７万４千平方メートル、建物の総面積は２万５千平方メートル。「全国愛国主義教育模範基地」に指定されている。

　１２（１９３７）年に旧日本軍が引き起こしたとされる「南京事件」をめぐって、中国は「３０万人が犠牲になった」と主張する。記念館には「３０００００」との数字が壁面など随所に掲げられている。

　当時の写真や新聞記事をすべて共産党政権側の解釈で説明し、残虐な虐殺現場のシーンをジオラマで表現している。旧日本兵から接収した銃や装備品なども展示してある。

　「愛国主義教育模範基地」として、南京市内はもとより江蘇省内など周辺地域の小中学校や高校の児童・生徒、地方政府や国有企業などの団体参観客が引きも切らず訪れる。

■　　■　　■

　意外だったのは毎年１２月１３日に行われている追悼式典が、江蘇省や南京市の主催から昨年初めて「国家級」に格上げされ、国家主席、習近平が初演説を行ったにもかかわらず、それに関する展示はほとんど見あたらなかったことだ。

唯一、関係するものは、習が式典で除幕した「国家公祭鼎」（台座を除く高さ約１・６５メートル）のみ。それも習が訪問したことを示すだけの“記念碑”という。「反ファシズム戦勝利７０周年」を意識した展示も見かけなかった。

　これについて、南京問題に詳しい日中関係筋は「権力集中を進める習が中心となって７０周年の行事を行っているので、南京が反日で突出しないよう北京に気兼ねしているのではないか」と述べ、中国国内の政治事情が影響していると解説する。

　「南京大虐殺記念館」には看過できない展示も少なくない。中国が「南京大虐殺」の証拠として掲げる数々の展示のうち、例えば、「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうと構えている「斬首前」の写真。

　この写真では、人物によって影の方向が一致しなかったり、後ろにいる兵士の靴の向きが不自然だったりして、専門家の間で「証拠写真」として信頼性に疑問符がついている。

　高さ２メートル近い大型写真パネルに中国語で「殺中国人取楽」とあり、横に日本語で「楽しみとして中国人を殺す」と書かれている。

　全館を通じ、案内板は中国語、英語のほか、あえて日本語を加え、日本人の訪問者も意識した演出がなされている。

向井敏明と野田毅の両少尉が競ったという「百人斬り」の新聞記事も大型パネルに引き伸ばされて展示されている。

　さらに「南京の老人が空襲で被害を受けた子供を抱えている」と説明された２メートルほどの高さの写真。これは昭和１３（１９３８）年に米ライフ誌に掲載された横長の写真から左右の人物を排除して、中央の老人と子供だけを大きく引き伸ばしたパネルだ。元の写真では老人のすぐ右側を中国人の男と少女が普通に歩いており、左側には中国兵とみられる男があわてる様子もなく、腕組みをしながら老人をみている。

　あえてトリミングし、センセーショナルに見える部分だけを利用して、意図的な説明を加えてパネルにした可能性もある。

　そうしてみれば、中国側が「日本軍による非道な中国人虐殺行為の鉄証（動かぬ証拠）だ」と主張する写真の展示も、どこまでが日本と関係があり、どこからが無関係なのか、容易には証明できそうもない。「さらし首や「暴行され乱暴された中国人女性」「幼児の死体」など記念館の展示内容は凄惨（せいさん）を極める。

　また、「日本軍は残虐な暴行を隠すために死体にガソリンをかけて焼き払ったり、船で揚子江の真ん中まで運び、川の中に放り込んだりして、１０万体あまりの死体を処分した」などとの説明で、川岸に打ち寄せられた多数の死体の写真なども大きく展示している。

　日中関係筋は、「中国側は正しく検証されていなくとも、いずれの展示写真も疑う余地がない、覆せないとする“観念先行”の状態に陥っている」と話す。

こうした残忍な写真の連続で参観者の感情に訴えた後、昭和１２（１９３７）年当時、南京に在住していた欧米人らが急（きゅう）遽（きょ）設置した「南京安全区国際委員会」を紹介する大きなスペースが広がる。

　難民収容所で９千人あまりの中国人女性や子供を保護したという米国人女性宣教師ボートリンが、日本軍に立ち向かっている姿の銅像には「母親の鳥が小鳥やヒヨコを守ろうと羽を広げた」と説明がつけられている。米国人牧師や独大手企業シーメンス駐在員らの銅像も並ぶ。

　欧米人が一致団結して日本軍から「安全区」で救った中国人の数は２０万人にものぼったとしている。あえてドイツも加えることで、非難の矛先を日本にのみ向けているのかもしれない。

　「南京大虐殺記念館」とは別に、南京市内には「南京抗日航空烈士記念館」もある。そこには慰霊碑があり、「抗日戦時に蘇（ソ連）、美（米国）、韓（韓国）などの国の多数のパイロットや高射砲兵らが、中国空軍とともに空からも侵略した日本と戦って犠牲になった」と説明してある。当時、存在しなかった「韓国」を加えるなど、中韓連携をアピールするねらいも透けて見える。

　「南京大虐殺記念館」の展示に戻るが、安全区の先に、日本で聞き取り調査を行ったという「南京加害者の元日本軍兵士の告白」コーナーがあり、さらに「史学研究」を行った功労者として、サングラスをかけた元朝日新聞記者、本多勝一の写真も登場する。

　「日本人自らがすべてを認めた南京事件」との強い印象を参観者に与え、中国側の主張にわずかでも異論を唱える相手はみな「右翼」と決めつける構図に仕立て上げている

金回りは大手企業に集中 中国の王毅外相（左）と握手する韓国の尹炳世外相。韓国は、経済、政治の両面で中国との関係をより深めている（ロイター

　韓国経済のいびつな構造がまた浮き彫りになった。

　ハンギョレによると、資産規模で３０グループを３つに分けた調査では、サムスンと現代自、ＬＧ電子、ＳＫが入る上位グループ（１～４位）の当期最終利益は３９兆ウォン（４兆２５００億円）で黒字を確保できたが、下位グループは赤字だった。集計では、現代重工業などが入る中位グループ（５～１０位）は１兆９０００億ウォン、通信事業者のＫＴなどを含む下位グループ（１１～３０）は７０００億ウォンの赤字と集計された。

　４年前調査では、いずれのグループも黒字だったが、今年の調査では明暗が分かれた。

　同紙は「富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」との状況が深刻化したと伝えた。

　３０グループの売上高全体に占める上位グループの割合は、この４年で３・１ポイント拡大した一方で、中位は横ばい、下位は３・２ポイント縮小。金が回りが大手に集中する姿を鮮明にした。

人材は中小企業を避け

　「格差」の存在は、大手企業同士だけではない。

　サムスンの営業利益率は０８年の平均５・７％から１３年は１３・８％に上昇したにもかかわらず、協力企業は４・６％から４・２％に低下し、利幅が縮んだ。現代自と、その協力企業との関係も同様だ。

　利益の違いは賃金に跳ね返る。サムスンの協力企業の賃金水準は、０８年は親会社の５３・５％にあったが、１３年は４４・７％に低下していたという。同紙は専門家の分析として「（親会社と協力企業との）賃金両極化で、優秀な人材の中小企業の回避が強まっている」との意見を伝えた。

韓国経済の担い手は中国頼み

　「金」と「人材」が強い会社に吸い取られていくのは世の常だが、過度な集中は、経済を不安化させるリスクを増大させてしまう。

　毎日経済新聞（電子版）によると、２０１４年の韓国の上場企業全体の営業利益は前年比べて１３％近くも減少し、最終利益も約７％減った。サムスン電子の業績不振が大きく響いためだ。サムスン電子を除けば、実は営業利益は２・３％減にとどまり、最終利益は７・１％増で、「サムスン・ショック」の大きさがうかがえる。

　なりより警戒が必要なのは、韓国経済を支える大企業の儲けのうち、中国市場で占める利益が増えていることにある。

　中国の新華社通信（日本語電子版）は昨年１１月、サムスン、ＬＧ、現代などの韓国大手企業の中国市場に対する依存度をさらに増していると報じた。


２１０３年のサムスン電子の世界市場での売上高に占める中国の割合は１７・６％で、１１年に比べて実額ベースで１・７倍に増加していた。ＬＧ電子は年間売上額の過半を中国市場でたたき出すほど。現代自動車も年間売上額の２割近くを中国市場が占めるくらいになっている。

　製造業を中心とする一部大企業に経済を依存する状態が続くことは、同時に中国への依存度も増していく構図にほかならない。格差の広がりは、韓国経済の中国頼みの強まりを映しているかのようだ。

広島空港でアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、負傷者の中には脱出シューターでけがをした人が複数おり、脱出の補助者がいないままシューターで滑り降りていたケースもあることが１８日、分かった。
事故翌日のアシアナ航空の旅客機。脱出用のシューターが見える＝１５日午前８時１１分、広島県三原市　（安元雄太撮影）

　「雨にぬれて（プールの）ウオータースライダーのようで怖かった」との証言もあり、夜間で周囲は暗く、小雨の気象条件が影響した上、韓国人の客室乗務員の説明が理解できなかったという言葉の問題などもあった。

　広島県警によると、１５日午前２時半時点で、乗客７３人のうち２３人と客室乗務員２人が負傷していた。内訳は２０～６０代の男女のほか、１１カ月の乳児と３～５歳の幼児。打撲が多く、重傷者はいなかったが、骨折したケースもあった。

　妊娠中の広島市の会社員女性（２９）は、機体が停止後にシューターに向かったが、滑り方を教えてくれる人もおらず、胸に腕を交差させて降りたが転げ落ちた。今は左手首にギプス、首にコルセットを当てている。

　乳児をおなかに抱きかかえて滑った母親も、シューターで降りた際に擦り傷を負ったという。

　シューターは、乗客を速やかに避難させるため、多少のけがはやむを得ないとされる。女性も「命を優先させようと必死だった」と振り返るが、韓国人乗務員がパニックになり、地上に滑り降りる乗客を支える補助者がいないまま、乗客の大半が自分の判断で滑り降りていたと指摘した。