時代を見通す日本の基礎情報

北陸新幹線の長野－金沢間が１４日に開通した。東日本と西日本をつなぐ動脈がまたひとつできた格好だ。海外輸出も検討される日本技術の結晶ともいえる「新幹線」に対し、世界はどう伝えているのか。マレーシア紙は「５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」とし、高い安全性を称える。一方、中国紙は「速さでは中国が圧倒的だ」などと伝えている。
 英国南部サウサンプトン港に陸揚げされる日立製作所製造の高速鉄道用車両＝２０１５年３月１２日（内藤泰朗撮影）

中国・鳳凰網「中国の鉄道は圧倒的な速さ」

　中国・鳳凰網（電子版）が今年２月、世界の高速鉄道スピードランキング・トップ２０を報じた。測定の基準は不明だが、トップは中国の韶関（広東省）－耒陽西（湖南省）間の和諧号２４号で、時速３１６．６キロ。６位までを中国勢が占め、衡陽（湖南省）－韶関（広東省）間のＧ１０１１号が２位の３１３．４キロ、広州南（広東省）－長沙南（湖南省）間のＧ６６号が３位の３０９．５キロと続いた。

　記事では、日本の新幹線について、１５位が広島－小倉間の「のぞみ１号、９５号」（時速２５６キロ）、１６位が岡山－広島間の「のぞみ５３号」（同２５５．７キロ）、１７位が新横浜－名古屋間の「のぞみ３０１号」（同２４６．６キロ）などと伝えた。

　フランス、スペインの高速鉄道に次いで、日本勢で最速だったのは東北新幹線の「はやぶさ４号、５号」の大宮－仙台間（同２６３．４キロ）で１３位だった。

　中国では２０１１年、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る大事故が発生しているが、記事では「中国の鉄道は圧倒的な速さを誇っている」とも強調した。

隣国と結ぶマレーシア「新幹線こそ躍進のカギ」…タイ、東南アジア進出狙う中国は

マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を」

　マレーシアでは、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約１時間半で結ぶ高速鉄道（全長約３５０キロ）の建設計画があり、２０２０年までの完成を目指している。

　昨年１０月にはマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）は、その計画実現に向けて日本政府が技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に前向きだと報じた上で、こう紹介している。

　「（日本の）新幹線は高い安全性が売りで、５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」

　さらにマレーシアのマレー・メイル紙（電子版）は今年２月、「弾丸列車　日本の新幹線の経験とマレーシアの将来」と題した論評記事を掲載している。

　それによると、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす２つの国の変化は、まさに過去５０年で日本で起きたことそのものだ」と指摘。東海道新幹線が経済大国となった戦後日本のサクセスストーリーのカギと位置づけ、「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の２０年までに高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」などと論じた。

タイ・英字紙ネイション「暫定政権は新幹線の技術で高速鉄道網構築に意欲」

日本と中国は現在、東南アジアや北・中南米など世界各地で計画される高速鉄道建設の受注をめぐり、しのぎを削っている。

　タイの英字紙ネイション（電子版）は、２月に訪日したタイ暫定政権のプラユット首相が、安倍晋三首相との首脳会談を踏まえ、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」とし、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することに意欲を示していると報じた。プラユット氏は２月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明した。

　プラユット氏は日本滞在中、関西経済連合会や大阪商工会議所など関西の経済団体幹部らと大阪市内で懇談するために、東京－新大阪間を東海道新幹線「のぞみ」の最新車両Ｎ７００Ａで移動した。

　東京駅構内の商業施設について「参考にするべきだ」などと語り、新大阪駅で降車後には「（新幹線は）素晴らしい」と感想を述べたという。プラユット氏は中国で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感した。

　一方で暫定政権は、４０００億バーツ（約１兆４８００億円）を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している。

英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している」

英エコノミスト誌（電子版）は昨年６月に「日本の高速鉄道がとてもよい理由」と題した記事を掲載。「列車は日本の現代性を象徴している」と指摘し、日本が高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーであることの理由を探っている。

　英国ではロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備され、車両製造を日立製作所が受注。車両が３月１２日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされた。４月から走行試験を始める予定だという。

　記事では、「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」などと指摘。沿線開発を含め、鉄道は日本の経済成長に欠かせないとし、昭和３９（１９６４）年の東海道新幹線開業によって、日本の高度成長が実現し、世界２位の経済力を得ることが可能になったなどとしている。

中国・国際在線「安全性を重視する」

　今年１月、米カリフォルニア州がサンフランシスコとロサンゼルスの間で計画する高速鉄道の起工式が同州フレズノで行われた。２０２９年までに、現在は９時間かかる両都市間を３時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。

　ただ、車両や運行システムの入札はこれからで、米メディアが日本や中国、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると予測している。中国情報サイト・サーチナによると、中国メディアの国際在線は「（受注は）楽観はできない」とし、「（発注者側は）価格面ではなく、安全性を重視する」という業界の内部事情に詳しい人物の話を紹介した。同州は日本同様に地震多発地帯で、地震など災害対策を向上させてきた日本の新幹線技術を念頭に置いたとみられる。

カリフォルニア州といえば関西ともゆかりがある。大阪府が友好交流提携をしており、大阪市とサンフランシスコ市は姉妹都市。３月２０日には、日本航空が関空－ロサンゼルス路線を約８年半ぶりに復活就航させた。

　関係者によると、金第１書記は１月、「今年は農業、畜産、水産業を３大軸とする。食糧問題を解決すべきだ」として朝鮮総連に対し協力を指示した。これを受け、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は同月、ポンプを北朝鮮に送るための資金を供出するよう総連職員や傘下企業に求めた。職員や商工業者の中には、２月分の給料から割当資金が天引きされたケースがあったという。

　朝鮮総連幹部らは、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）に合わせ訪朝する予定だ。その際にポンプの購入資金を北朝鮮に直接持ち込み、北朝鮮と総連傘下企業との合弁会社「金剛原動機」（元山（ウォンサン）市）に製造させることを検討している。同社は、経済産業省から大量破壊兵器の開発懸念が払拭されない外国企業としてリストアップされている。

朝鮮総連は産経新聞の取材に「応じることはできない」としている。

　経済制裁をめぐっては、京都府警などの合同捜査本部が３月２６日、北朝鮮からマツタケを不正輸入した外為法違反の疑いで許氏の自宅を捜索。それでも朝鮮総連は北朝鮮への物品供与を続けようとし、政府は総連による日本からの送金や輸出入の監視を強化する。

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【用語解説】日本の対北朝鮮経済制裁

　政府は３月３１日の閣議で、４月１３日が期限となる北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長することを決定した。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止が柱。航空チャーター便の日本乗り入れ禁止も継続する。

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