現在世界のいたるところでサイバー戦争は勃発している。とりわけ凶悪な集団はどこなのか――専門家に格付けしてもらった。
◆アノニマスよりも悪質なアメリカの諜報機関
これまで各国の政府やグローバル企業を標的に、サイバー攻撃を繰り返してきたハッカー集団・アノニマス。そのアノニマスがIS（通称イスラム国）への宣戦布告を行ったことで、の評価と期待が高まっている。ではアノニマスとはどんな集団なのか？ アノニマスがISに対して行ったサイバー攻撃には、どれだけの効力があるのか？ 企業や政府にネットセキュリティの助言をする立場であり、現在はインターポール（国際刑事警察機構）に出向する天才ハッカー・福森大喜氏に話を聞くことができた。
「そもそもアノニマスを犯罪者集団、ハッカー集団だと一元的に表現するのは間違いです。犯罪行為を行っているのは、アノニマスの中のほんの一部の人たち。どんな組織でも巨大化すれば、過激な人が出てきますよね」
まずアノニマスが、一般的に報じられている“ハッカー集団”ではないという。例えば日本のアノニマスは、違法行為はしないと宣言している。とはいえ、アノニマスの一部がISにサイバー攻撃を仕掛けたのは事実だ。
福森氏はアノニマスについて、「ISを潰すために攻撃していると言っていますが、攻撃内容を見るとフェイスブックやツイッターアカウントを暴露し、停止させているだけです。ISからしたら特にダメージもないでしょうね。プロの攻撃者集団からすれば、本当に幼稚な、自己満足行為です」
と一刀両断。実際
福森大喜氏
⇒【vol.2】に続く http://nikkan-spa.jp/817832
＜アノニマスとは＞
流動的にメンバーが変化し続けるインターネット上で自然発生的に集まってできたグループ。ハクティビスト＝ハッカー+アクティビスト（活動家）の代表格。金銭目的ではなく、政治的、社会的主張を目的としたサイバー攻撃を主とする。逮捕者を出しながらも、いまだ活動を続けている
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古舘氏（写真左）と古賀氏のバトルはテレ朝を揺さぶる事態に【拡大】
３月２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」で元経済産業省官僚、古賀茂明氏（５９）が“降板”させられたと発言した問題で、同月３１日の定例会見で謝罪した同社の早河洋会長（７１）。古賀氏の“自爆テロ”について「予兆がなかった」と危機管理の甘さを露呈した一方、社内処分も示唆。問題は、古舘伊知郎キャスター（６０）の進退に発展する可能性も出てきた。
波紋は収まりそうもない。自らも古賀氏に名前を挙げられた会長は会見で「生放送だったので、あれが精いっぱいの対応だったが、ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と謝罪した。
出張先の大阪で問題を知ったという会長は「衝撃を受けた」と怒りが収まらない。「予兆はまったくなかった。意表をつかれたという感じが現場にはあった」と語ったが、古賀氏は以前からツイッターなどで“降板”“更迭”といった発言を繰り返し、スタジオにお手製のフリップを持ち込んでいることなどを見ても、危機管理の甘さは否めない。
古賀氏が、早河会長と、制作協力の古舘プロジェクト会長の意向で降板させられたと発言したことについては、「昨年暮れに制作態勢の総点検を現場に指示したが、固有名詞を挙げて議論はしていない」と反論。
“官邸の圧力”があったとする発言についても「私にも、吉田（慎一）社長にも圧力めいたものは一切なかった」と真っ向から否定した
その上で古賀氏には、放送直後に報道局長や番組責任者が厳重に抗議したとし、「今後については、出演を要請する予定はございません」ときっぱり。さらに「不適切であり、ルールに触れているとすれば、必要な対応をせざるを得ない」と社内処分も示唆した。
処分は社内だけでとどまるのだろうか。報道ステーションでは、川内原発について事実誤認の報道をしたことに対して、昨年９月に古舘氏が番組内で謝罪。放送倫理検証委員会（ＢＰＯ）は今年２月、放送倫理に違反しているとの意見書を出している。
今回の件でも、批判も含めて、電話やメールによる意見が百数十件も寄せられているという。
「現在は１０％近い視聴率をとっているが、番組の信頼を揺るがしかねない失態が相次いだことで、ファン離れが加速し視聴率が低下するという事態に及びかねない」と民放関係者。そうなると、古舘氏の進退問題に発展しかねないというわけだ。
「番組は３０日から新年度に入っているので」と、古舘氏について当面続投する方針を示した早河会長だが、いずれ決断を迫られるときが来るだろう
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中国主導インフラ投資銀行は機能しない】～チャイナ・リスクを見極めよ～
対外純資産のグラフ
2015年3月、英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明した。
米国の同盟国中の同盟国英国が米国の制止を振り切ったことで、同じく米国から不参加を求められている豪州、韓国も参加に前のめりだ。
そこで、日本政府や産業界内部では一部に欧州への追随を求める声が出ている。メディアでは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日経3月20日付け朝刊社説）と言い出す始末だ。よく調べてわかるだろうが、中国はアジアのインフラ開発融資で主導力を発揮できるはずはない。「親中派」メディアの無知さ、甘さには目を覆いたくなる。
まず、参加すれば、日経社説の言う通り「日本は注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50％を出資し、本部を北京に置き、総裁も中国政府元高官。マイナーな出資比率の国の代表がAIIBの運営や事業について意見を表明するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、もっぱら総裁の専決で諸事を決めて行く。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると党中央総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にあると見るべきだ。習総書記名代に過ぎないAIIB総裁に日本代表が物申せば通る、と信じるようなら、北京ではそれこそ物笑いの種にされるだろう。
AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、と評価する見方もある。となると、年間で90兆～100兆円のアジア地域インフラ整備が実現するかのような気になり、「参加しないと受注競争で不利になる」というあせりにつながる。日経は上記の社説掲載以降、こうした産業界や政府内部の見方を引き合いに出しながら、暗に政府に参加を促し続けている。
では、中国はそれほど対外資金を提供することができるだろうか。中国の外貨準備は2014年12月末3兆8430億ドルに上るが、同年6月に比べて1500億ドルも減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度というのは、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎなく、惜しみもなく対外信用供与に回すはずはないのだ。
対外資産から対外負債を差し引いたものが「対外純資産」である。純資産が多ければ、それだけ外部からの借金に頼らず、外部により大きな債権を持つのだから「債権大国」と呼ばれる。第1位は日本、第2位が中国、3位がドイツで、3カ国を比べたのが本グラフ（トップ画像参照）である。
中国の対外純資産は14年9月末時で1.8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債は資産を2.4兆ドルも上回る。外準も資産には違いないが、融資や証券のような他の金融資産と同列に扱うことはできない。実質的な中身からすれば、中国は「債権大国」どころか、債務大国なのである。
ロンドンなど国際金融市場にとってみれば、資本逃避に悩む中国は国際金融界にとって発展途上国の中で最大の融資先になっている。国際決済銀行（BIS、本部スイス・バーゼル）によると、中国の海外の銀行からの借り入れ残高は14年9月末、1兆700億ドルで、前年比2800億ドル増えた。世界全体での国際銀行融資2700億ドル増をしのぐ。
英国の参加はロンドンが取り仕切る国際金融界が中国の野心の後を押し、その上がりで儲けようという強欲主義そのものだ。それは戦前、ナチスにカネを流した国際金融界の姿とダブる。英国はお得意さん中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。日本の金融界は国際金融市場への最大の資金の出し手である。日経新聞など国内の中国に大甘の見方には与せずに、冷静にチャイナリスクを見極めるべきなのだ。
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