時代を見通す日本の基礎情報

　中東を歴訪中だった朴槿恵（パク・クネ）大統領は、事件から４日後の９日に帰国し、その足で入院中の大使を見舞った。２００６年に暴漢に刃物で顔を切りつけられた朴大統領は当時を振り返り、こう述べたという。

　「（大使と自分は）どうしてこんなに似た点が多いのでしょう。負傷した部分も、同じ病院で２時間半手術を受けたのもそう。当時、医療スタッフが、傷がもうすこし長く深かったら大変なことになっていたと言ったのですが、それも似ている」。また、「私はその後の人生をオマケだと思い、国と国民のために生きていこうと決心しました。大使も今後は国と韓米同盟のために多くのことをしてくださるような気がする。むしろ（襲撃事件は）韓米関係がより近づく契機になったと思う」とも語った。謝罪の言葉があったかは不明だ。


リッパート大使は翌日退院した。しかしその間、韓国の政府やメディアは「揺るぎない米韓同盟」をしきりに強調。事件はあくまでも「従北派（北朝鮮の主張に従う者）の仕業」ということで一応は落ち着く。政府、メディアこぞって、慌ただしく“取り繕い”に努めるかのような姿が目立った。懸念された米韓関係の悪化は表面化せず、米国政府の外交（社交？）辞令で、とにかく問題は丸く収まった。何よりも韓国は、リッパート大使の度量の広さと懐の深さに救われたわけだ。

　「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ではなかろうが、米大使襲撃事件が「過去の出来事」として忘れ去られようとする中、韓国では再び、メディアを中心に日本批判が連日展開されている。４月末に訪米する安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に対するものだ。

　韓国政府は「歴代内閣の歴史認識を継承し、歴史に対する真摯（しんし）な省察を見せることを期待する」（外務省報道官）と日本にクギを刺しつつ静観する構えをみせているが、メディアは「日本がワシントンで大金をばらまきロビー活動を展開している」「韓国政府は安倍首相の演説を“阻止”できなかった」「安倍訪米を前に日本の外務省が広報動画で、韓国などアジアの繁栄に日本は貢献、各国の建設を支援したと主張。新たな歴史歪曲（わいきょく）との声も」などと騒がしい。

日本が米国とうまくやっていくのは困ることなのだろうか。安倍首相の演説自体、不愉快で面白くないのだろう。韓国政府に対し、「安倍首相が日本の過ちへの責任を否定し、米国政府が免罪符を与えることがあってはならないと、米国政府と議会に明確に要求せねばならない」（東亜日報の社説）と鼻息は荒い。米大使襲撃事件の際、韓国社会を覆った気まずさは、もはやなく、３週間前までの米国への遠慮は感じられない。

　自分（韓国）にとって都合の悪いことや嫌なことは、わずか数週間前のことでもすぐに忘れようとする。逆に、歴史問題など日本がからむことについては、執着し続ける。いろいろと掘り返し、自己中心の解釈に基づいた主張を執拗（しつよう）に押し通し、対日非難に熱中する。朴大統領自身、１３年の就任直後に「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない」と断言した。リッパート大使が韓国に見せたような度量の広さは、韓国には期待できないのだろうか。（

　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する

その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」

抗日戦争勝利７０周年」をめぐり、中台双方の当局が微妙な綱引きを演じている。中国が９月に北京で軍事パレードを行うのに対し、台湾当局は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国の国軍だ」（国防部報道官）と反発し、対抗する各種イベントを積極的に広報している。ただ、親中的な政策を進めてきた馬英九政権だけあって、その対応の中にも「中国への配慮」があると指摘する声もある。

台湾も記念大会

　台湾の行政院（内閣に相当）は９日、抗日戦争７０周年を記念して７～１０月に行う活動を発表した。盧溝橋事件が起きた７月７日にシンポジウムを行うほか、日本が降伏文書に署名した９月２日には、馬英九総統（６４）が出席して記念大会を行う。大会では、１９３７年１２月の南京陥落時に「安全区国際委員会」の委員長を務めたジョン・ラーベ（１８８２～１９５０年）らの家族を招いて、民間人保護などの業績を顕彰するという。

　行政院の報道官は、一連の活動の目的を「中華民国が抗日戦争で果たした貢献を国際社会に正視させ、歴史問題での発言権を確立することにある」と強調。「虐殺」の記録を残したラーベの顕彰も、中国政府が近年、南京事件の被害を宣伝していることへの対抗であることをうかがわせた。

戦ったのは蒋介石軍

　台湾の中国国民党政権には、抗日戦で勝利したのは、国共内戦で敗れて４９年に台湾に逃れる前の蒋介石政権だとの自負がある。国防部の報道官は今年に入り、抗日戦での中国共産党の役割を強調する中国政府に対し、不快感を表明している。


「抗日戦に参加した老兵に隊列行進させる計画はないのか」

　立法院（国会に相当）外交・国防委員会では９日、国民党の林郁方立法委員（６３）が高広圻国防部長（国防相）にこう迫った。中国は９月に北京で行う軍事パレードに、抗日戦に参加した退役将兵を台湾から招待する方針だとされる。林氏の発言は、中国ではなく台湾こそが元将兵によるパレードを行うべきだとの立場を示したものだ。 ９日、台北市内の行政院で、抗日戦争勝利７０周年の活動について発表する台湾当局の関係者ら（田中靖人撮影）

　これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は１１日、「抗戦勝利は全民族の勝利であり、台湾同胞が記念行事に参加することを歓迎する」と余裕の態度を示した。この発言は、元将兵だけでなく、馬英九総統や国民党の朱立倫主席（５３）の出席も「歓迎」したものと受け止められている。

中国への配慮も

　元将兵の参加について、台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の報道官は５日、「現職の政府職員は大陸（中国）が主催する記念活動やパレードに参加しない方がよい」と述べるにとどめている。台湾で存命の元将兵は約３万人にも上るといい、台湾当局が禁止しない限り、一定数が北京でのパレードに参加するとみられる。

　表面上、「抗日戦争勝利７０周年」をめぐって中国と対立する馬英九政権だが、その中でも中国への配慮があるとの見方もある。中国が軍事パレードを行うとの報道が出た直後、立法委員の林氏は高国防部長に台湾も総統府前でパレードを行うべきだと提言した。国防部の報道官は３日、提言のあったパレードではなく、基地内で演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした



国防部は理由として予算や準備期間の不足を挙げているが、国民党に批判的な自由時報は９日、パレードを行わないことで、馬政権が中国への「善意」を表すことになっているとの研究者の見方を紹介している。（台北支局　田中靖人）

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中国の戦後７０年行事

　今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争（日中戦争）勝利７０年」と位置付ける中国は、第二次大戦の戦勝国としての立場や日本の戦争責任を国内外に訴える記念行事を計画している。９月３日の「抗日戦争勝利記念日」には北京で軍事パレードを行うと報じられているほか、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と定めた１２月１３日にも大規模な式典を開く見通しだ。ロシアや韓国とも戦後７０年の記念行事を行う予定。

　中国人や韓国人は事ある度に「日本はドイツの姿勢を見習うべきだ」というが、それには明確な政治的意図を感じる。

　ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように、世界の誰もが異を唱えることができないような「絶対悪」のポジションに、日本を永遠に封じ込めようとしているのだ。

　ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表が先日、北朝鮮の人権問題を激しく非難した後、返す刀で日本の「慰安婦問題」をやり玉に挙げたことは前回のこのコラムで書いた。

　ナチスのホロコーストもそうだが、拉致問題、政治犯収容所の問題など人権のカケラもない北朝鮮と、「ウソの証言」が明白になった日本の問題とは、どこから見ても「同一視」できるわけがない。それを、無理やり“同じ土俵”に引っ張り出そうとする国際社会のたくらみに、日本の政治家やメディアが、やすやすと乗せられてしまっているのだ。

　国際社会は、北朝鮮の人権抑圧問題こそ、「絶対悪」として厳しく追及すべきだろう。

　国連は昨年、日本人拉致事件や政治犯収容所などでの人権侵害を非難し、国際司法の場への付託を安保理に勧告する、かつてない厳しい決議を採択した。

　これに対して、北朝鮮は激しく反発し、「サイバー攻撃」や、生々しい証言を行った脱北者への“殺害予告”、国連の場でのなりふり構わぬロビー活動などで猛烈な巻き返しを図っている。

　人権問題を追及するＮＧＯの調査によれば、国際社会の監視の目をごまかすために、一部の政治犯収容所の建物を取り壊したり、囚人を別の収容所へ移送させるなど「偽装工作」も活発になっているという。

　その一方で、日朝の政府間協議はまったく動く気配がない。拉致被害者を含むすべての日本人の再調査を約束した「合意」などもやはり、国連の動きを見やりながらの“ポーズ”に過ぎなかったのだろう。

　だからこそ、昨年末に国連で決議がされてしまった後は、たちまち北の対応もトーン・ダウンしてしまったのである。

　安保理に持ち込まれれば「中露が拒否権を行使するだろう」と北はタカをくくっているに違いない。

だが、欧米諸国は元来、人権問題には敏感だ。ナチスのホロコーストのような「絶対悪」だと、世界が認識するようになれば、中露とて簡単に拒否権は行使できないだろう。

　今こそ、世界が一致して北の人権問題を追及するチャンスなのに、韓国などが“足並み”を乱してしまう。そして、それにまんまと乗せられてしまうどころか、自ら「水を向けようと」する日本の政治家や知識人、メディア…。情けない限りである