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時代を見通す日本の基礎情報

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日教組教師発言に見る左傾「紀元節は嘘だらけ」 日本を否定する教育の異常

またあきれる左巻き、もとへ左向きぶりを聞いた。「紀元節(建国記念の日)は嘘だらけの日」。ある中学校男性教諭の、授業での発言。山梨県で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。天皇制批判などもしていたという(2月7日付産経新聞朝刊)。古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいるものだと、改めて知った。

本の成り立ちを否定したGHQ 「日本の建国を祝う会」が開催したパレード =11日午前、東京都渋谷区

 紀元節とは2月11日、いまの建国記念の日に当たる。明治6年に定められた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)はこれを祝日とすることを認めず、昭和23(1948)年の祝日法からはずされた。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和41(1966)年のことである。

 こうしたいきさつがどれほど周知されているか、筆者は知らない。建国を祝う気配がこの日、この国に満ちているかと街を見渡せば、残念ながらあまり感じられない。じつは紀元節から建国記念の日への変遷は、戦後日本の左傾ぶりをよく示す事例なのだ。この機会に振り返っておきたい。

 そもそも紀元節とは、初代天皇である神武天皇の即位の日。国の成り立ちに思いをはせ祝う日である。いろいろと形は違っても、どの国家にもあってしかるべきものであり、大切にされるべきものだ。

 戦後、昭和23年に当時の総理庁(後の総理府=現・内閣府)が行った世論調査では、国民の8割はこの日を祝日とすることを望んでいた。そのくらい人口に膾炙(かいしゃ)した日だった。これを認めなかったGHQの見解は次のようなものだ。「この日が許さるべきでない根拠は、それが神話的起源の日であるからだけではなく、むしろそれが…超国家主義的概念を公認し、かつ一般占領目的に背くものだからである」(所功氏「『国民の祝日』の由来がわかる小事典」)。

 GHQは日本の「精神的武装解除」を占領方針のひとつとし、神道や神話を敵視した。昭和23年の祝日法では、それまでの祝日の宗教色は薄められた。たとえば収穫に感謝する11月23日の新嘗祭(にいなめさい)は、「勤労感謝の日」というわけのわからないものになった。繰り返しになるがこのとき、建国の日は祝日からはずされた。

日本人による日本の否定

 ところで、日本が独立を果たしたあとも昭和41年まで、建国記念の日が祝日とならなかったのはなぜだろうか。この日を祝日とする議論は独立後、国会でもなされた。しかし実を結ばなかった。

 ここに戦後日本の左傾があった。GHQが定めた方針を拡大再生産し、日本という国を批判してやまない勢力が、日本のなかで猛威をふるってきたのだった。建国記念の日の制定に反対する集会が開かれ、各団体から反対声明が出された。

 建国記念の日が祝日となった翌年に出された、「紀元節問題」という冊子がある。進歩的知識人らの名前が並ぶ。寄稿文や座談会にはこんな惹句(じゃっく)がついている。「紀元節復活をかちとった右翼は、つぎの計画として明治節-明治維新百年-安保危機突破をめざし…」「二月十一日は日本人にとって悪夢再現の日となった。反動政策の環が着々とつながれつつある今日…」。国の成り立ちを祝うことは「右翼」であり「反動」とされている。

 あるいは、「紀元節復活問題は、対米従属下の日本に軍国主義復活の軌道が設定された時期に、そのイデオロギー的核心の一つとして登場した」。少し戦後史に関心のある人なら、こうした文言に典型的な左翼臭をかぎとるだろう。しかしこの文章がいうように、果たして日本はその後、軍国主義の道を歩んだのだろうか


このような言説が猛威をふるってきたのである。このたぐいの言説は、戦争への反動から、戦争につながるとみなされるものをことごとく否定する。共産主義のイデオロギーが根底にあるか、ないしは容共的なのだが、表層的な部分では、日本を否定することが「進歩的」であると訴える。戦争反対、憲法護持という点でこの言説は、集団的自衛権の行使や憲法改正に反対する論調として現在も続く。歴史観の点でいえば、慰安婦問題に見られるような自虐史観もこの思潮の延長にある。

神話は国民統合の物語

 冒頭の「紀元節は嘘だらけの日」という中学教師の発言は、この偏った戦後日本の思潮を、よく示している。中学教師はこう言ったという。「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日」。ニニギノミコトの天孫降臨神話と混同しているだけでなく、基本的に、神話を敵視するGHQ的史観をそのまま現在に持ち出しているといってよい。

 神話は史実であるかどうかより以前に、国民が神話を持てるということが重要なのだ。国民を統合する物語が、神話なのである。そのような物語を持っているということは、国民の大きな幸なのだ。

このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である

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このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である

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朴大統領の支持率、“就任以来最低水準で足踏み中

6日の韓国・聯合ニュースなどによると、世論調査会社の韓国ギャラップは今週の朴槿恵韓国大統領の支持率は29%だったと発表した。前週の調査結果と変わらず、30%台への回復はならなかった。
不支持率は前週比1ポイント減の62%だった。ギャラップは「大統領の支持率は就任以来最低水準で足踏み中」と評価しているという。
年代別の支持率では30代が15%で最も低く、20代が19%、40代が27%、50代が32%。60歳以上だけが、支持率(50%)が不支持率(43%)を上回っている。
支持政党別では、与党・セヌリ党支持者の53%が朴大統領を支持、41%が不支持だった。一方、野党・新政治民主連合支持者は91%が不支持、無党派層でも64%が不支持だった。
不支持の理由は「意思疎通が不十分」が17%、「税制改正案・増税」が14%、「人事問題」が10%、「国政運営が円滑ではない」が9%だった。
政党支持率は、セヌリ党が41%、新政治民主連合が24%、正義党が4%だった。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。
「おかしいな。29%?0.29%の間違いじゃないか?」
「まだ29%も肯定的な意見があることに驚いた。セヌリの支持率は40%を超えているとは・・・。セヌリからまた大統領が出るということか?」
「大統領は政治能力も低いし、政府政策の方向も決まっていない。朴正煕の娘というだけで高齢者から人気がある。怖いのは、その高齢者たちが選挙に熱心に行くこと」
「来年になったら20%以下になるのでは?歴代大統領最低を記録するか?」
「回復?これ以上落ちないことを幸いに思わないと」
「公約を守らないのが問題。政治詐欺だ」
「一般人よりも下手じゃないかと思うくらいスピーチが下手。それに庶民の現実を認識できないから、共感を得ることは不可能。実際に経済の成果も上がっていない」
「高齢者の中には朴大統領が独島(日本名:竹島)を日本に売っても支持する人がいると思う」
「問題は大統領じゃなくて支持者」
李明博朴槿惠は大韓民国の悲劇だ」
「喫煙者としてタバコ税を上げた時に、もう顔も見たくなくなった」
「これが最悪であってほしい。これより最悪の大統領が現れるのは嫌」
「2010年代に1970年代の政治をしようとしているから、成功しない

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韓国領に竹島の記載なし 130年前の中国の書物

 


「江原道図」では、鬱陵島(右下)のすぐ東に小さく「于山」とある。韓国側は竹島と主張するが、実際はもっと遠い
 中国で1882年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩(とうはん)紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の記載がないことが6日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
 研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂(へんさん)。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が1972年に出版した復刻版を入手した。
 韓国は、昔の地図にある「于山(ウサン)」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地(よち)図」と「江原道(カンウォンド)図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約90キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている

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「江原道図」では、鬱陵島(右下)のすぐ東に小さく「于山」とある。韓国側は竹島と主張するが、実際はもっと遠い
 中国で1882年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩(とうはん)紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の記載がないことが6日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
 研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂(へんさん)。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が1972年に出版した復刻版を入手した。
 韓国は、昔の地図にある「于山(ウサン)」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地(よち)図」と「江原道(カンウォンド)図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約90キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている

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警察沙汰だらけの韓国財閥一族の悪行

大韓航空前副社長のチョ・ヒョナ氏(40才)による“ナッツリターン騒動”が世間を賑わせているが、そもそも韓国ではヒョナ氏のような財閥一族の非常識行動が問題となっている。
 たとえば、韓国ドラマを見ると、劇中には必ずと言っていいほど財閥の人間が出てくる。身分違いを超えた男女のシンデレラストーリーが定番なのだが、財閥御曹司も令嬢も、えてして横柄でわがままだ。
「韓国では、財閥一族の悪行が社会問題化しており、国民感情として、そもそも彼らへの反感が根強いんです。だからこそ財閥の人間を悪役として登場させている部分があります。韓国ドラマは、現実世界の映し鏡というわけです」(韓国のテレビ関係者)
 実際、今回のナッツリターン事件以外にも、財閥一族の起こしたトンデモ事件はたくさんある。
 例えば、総資産30兆円、総従業員40万人という韓国最大の財閥である「サムスングループ」では、2005年にこんな騒動を起こしている。
 「2代目会長のイ・ゴンヒ氏(72才)が、バカンスでフランスにある世界最大級のスキー場『クーシュベルスキー場』を訪れたんですが、彼は、“他の客がいるのは嫌だ”と、6万ユーロ(約800万円)を払って貸し切ってしまったんです。フランス国内でも“前代未聞”と報じられ、大顰蹙を買いました」(韓国の全国紙記者)
 このゴンヒ氏の息子で、現サムスン副会長のイ・ジェヨン氏(46才)もまた、トラブルメーカーだ。2013年、長男を名門中学に裏口入学させ、それが発覚して大問題になったのだ。
「息子の点数を不正に水増しさせるという悪質さで、結局、この長男は自主退学に追い込まれました」(前出・韓国の全国紙記者)
 一方、サムスンのライバル「LGグループ」は、2012年、高卒で、財閥一族でもないチョ・ソンジン氏(58才)を家電部門の社長に抜擢し、「韓国財閥社会に風穴を開けた」と賞賛された。
 もっとも、そんなソンジン氏も、2014年9月にドイツで開かれた家電見本市で、サムスン製の洗濯機を故意に破壊した容疑で検察に告発されるという、期待を見事に裏切る残念ぶりを見せているのだが…。
 韓国3位の財閥である自動車会社「ヒュンダイグループ」では、これまでに創業者の孫が3人も大麻で逮捕されており、深刻な薬物汚染が浮かび上がる。
 日本人にもなじみ深い「ロッテグループ」も酷い。
「1994年、当時の副会長の長男・シン・ドンハク氏が、ドライブ中、割り込んだ軽自動車の運転手に腹を立て、“軽のくせに生意気だ”と因縁をつけて車から引きずりおろし、暴行して逮捕されています。彼は1997年にも大麻で逮捕されていて、典型的なドラ息子です」(在韓ジャーナリスト)
 ドンハク氏は2000年にも飲酒運転で取り締まりを受けており、その遵法精神の乏しさには呆れるばかりである。
 金融最大手の「ハンファグループ」は、会長の起こした事件がドラマにもなるという伝説をお持ちだ。
「2代目会長のキム・スンヨン氏(62才)は、次男がナイトクラブで従業員に殴られたことに激怒し、報復のために暴力団を雇って店を襲撃したんです。彼は懲役1年6か月執行猶予3年という判決を受けましたが、政府から不可解な特赦があり、何事もなかったかのように会長職に復帰しました。この事件が元になり、JYJのジェジュンが出演したドラマ『ボスを守れ』が作られたのです」(前出・韓国のテレビ関係者)
 この2代目会長の次男の素行不良は筋金入りで、2011年にはひき逃げで逮捕され、2013年には大麻で逮捕と、警察沙汰のオンパレードである

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なぜ、台湾の若年層は韓国を嫌うのか~現地座談会から

あまりに激しく、そして根が深い台湾の嫌韓。いったいなぜなのか? 台北市内のレストランを借り切り、座談会を開催。若者層の声を聞いた。

「台韓国交断絶」の衝撃

 今秋、私は自身にとって初の本格的な歴史概説書となる『知られざる台湾の「反韓」』(PHP研究所)を上梓した。私たちは普段、「日韓関係」「日台関係」のことはよく見聞きする。韓国の反日感情とか、台湾の親日感情などの情報には、日本にいながらにして毎日のように接する。しかし「日本と相手国」という関係性を離れ、台湾と韓国という他国同士の関係性である「台韓関係」となると、途端に馴染みがなくなる。台湾と韓国は共に日本の隣国でありながら、いつもこの二国に対する切り口は日本を基軸とした関係性の視座がほとんどだった。台湾は韓国とどのような関係にあるのか、あるいは台湾は韓国をどのように捉えているかといった視点は、これまであまり存在していない。

 2013年3月に開催された第3回WBC(ワールドベースボールクラシック)で、共に出場国であった台湾と韓国はB組で対戦した(台中インターコンチネンタル野球場)。台湾は韓国戦には敗北したものの、予選リーグを突破した。しかしこのとき、韓国選手のラフプレーが大きな問題になり、台湾国内で「反韓」の感情が沸き起こったことは、日本でも話題となった。「棒打高麗(韓国人を棒で叩き出せ)」のプラカードや、You Tubeにアップロードされた太極旗を破り捨てる女学生の動画が紹介され、このとき初めて私は「台湾には根深い嫌韓感情がある」という事実を知った。
 WBCにおける一連の騒動についてある韓国紙は「台湾と韓国のあいだには恩讐がある」と表現した。前述のとおり、日本では嫌韓が激増しているものの、それを「恩讐」という言葉で表現する人は少ない。「恩讐」という表現には、表層的な感情とは違う、もっとシリアスなニュアンスが含まれている。この言葉の裏に存在する台湾と韓国の関係とは何か。台湾はなぜ、激しい「嫌韓」の国になっているのだろうか。私はそれを探るべく訪台した。
 「台湾における嫌韓」を調査すると、まずこの二国の奇妙な国際的立ち位置が浮き彫りになった。冷戦下、台湾と韓国は軍事独裁(蒋介石=朴正熙)、反共主義、国連非加盟国、分断国家(両岸=南北)、日本統治時代を経験、という5つの項目で見事に共通している。この時代における韓国はアジアで唯一、台湾を国家として承認していた。「お互いに孤立した共通項をもつ国家」という親近感が背景にあった。
 台湾政治大学で国際関係学の専門家である蔡教授に話を伺うことができた。教授はこのような冷戦期の「台韓関係」をきわめて友好的なもの、としたうえで、「恩讐」の原因となった大転換が訪れたと指摘する。1992年に行なわれた「台韓国交断絶」である。当時、韓国の盧泰愚政権は「北方政策」と呼ばれる容共姿勢に転換していた。冷戦時代に敵対していた中国、ロシアなど共産圏の国々との国交を確立し、それまで「反共の砦」とまで謳われた国策を大転換したのだ。つまりこの年、韓国は台湾を切り捨てて中国を承認するのだが、ここには台湾人にとって忘れられぬ屈辱的エピソードが存在している。
 「台韓国交断絶」の直前まで、韓国政府要人は台湾を訪問し「韓国が台湾を見捨てることは断じてない。われわれの友好関係は続く」と公式に表明し、台湾人は「ならば安心だ」と胸をなで下ろした。にもかかわらず、実際の断交は同年8月24日に電撃的に行なわれた。とくにソウルにある駐韓台湾大使館は、韓国政府から「即日の強制退去」を言い渡され、大使館職員が泣く泣く青天白日旗を降ろし、着の身着のまま国外退去処分になった。国際慣習や礼儀を無視した韓国政府の強権によって、いっさいの台湾外交員が韓国から突然追放されたのである。

トンデモ説への怒り

 92年以降、台湾人の反韓感情は最悪の状態が続いたが、若い世代では徐々に当時の記憶は薄れている。蔡教授によれば「台湾の嫌韓」には、衝撃的な「台韓国交断絶」を記憶している中年以上の世代と、それを経験していない若年世代のあいだで同じ「嫌韓」とはいえ認識に違いがあるという。
 これを受けて私は、台湾在住の日本人教師の方の協力を仰ぎ、台湾の青年層における嫌韓感情の実態を調査すべく大規模な座談会を開催した。6月某日、台北市内のレストランを貸しきって行なわれた座談会には、総勢18名の台湾人青年が集結した。台湾師範大学、台湾大学、台湾科学技術大学など、台湾で最もレベルの高い国立大学の卒業生や大学院在学生たちであり、22歳から32歳までの男女である。まさに「台湾の若手頭脳」ともいえる彼らの目に、韓国はどう映っているのか。
 台湾師範大学大学院在学中の范嘉恩さん(24歳・男性)は、台湾においては韓国の整形文化が不気味に映る、と前置きしたうえで、台湾における韓国のイメージは、やはりWBCでの韓国側のラフプレーに対する不快感が大きいと語る。范さんが挙げたのは、中でも台湾野球界のスターでニューヨーク・ヤンキースでも活躍した“台湾のイチロー”こと王建民に対する韓国ネチズンの頓狂な主張だ。王建民は片親の祖先を韓国人にもつが、それを根拠に「王建民は韓国人である」とのトンデモ説に対し、国民的スターを侮辱されたような感じを受け、怒りを禁じえなかったという。このほかにも、「孔子は韓国人」などという無根拠な韓国ネチズンの「韓国起源説」が、台湾人の嫌韓感情を後押ししている、と分析した。

対中輸出で争う台韓企業

 同じく台湾師範大学大学院在学中の柏さん(30歳・女性)は、「台湾に留学している韓国人には良い人が多いが……」としたものの、台湾と韓国の産業競争問題に触れた。柏さんがとくに問題視するのは2010年に起こった「韓国三星(サムスン)電子による台湾企業密告事件」である。

 日本ではあまり報道されなかったが、事件の概要はこうだ。サムスンがEUから、液晶ディスプレイパネルの価格談合(カルテル)を指摘されたのだが、リニエンシー制度(談合やカルテルに加わった企業において、最初に不正を自己申告した場合、その者だけがペナルティーを免れる内部告発制度)を利用し、同じくカルテルに参加した奇美電子など台湾電子企業4社を告発、自らはカルテルを主導したにもかかわらず、EUからの課徴金を逃れた、という事件である。要するにサムスンがEUと司法取引をして「共謀した」台湾企業を保身のために売った、という経済事件で当時、台湾メディアはサムスンを「モラルのない密告者」と非難したのである(奇美電子は台湾を代表する大企業だが、この事件でEUから330億円の制裁金支払いを命じられた)。
 台湾と韓国の経済的ライバル関係については、台湾大学中華経済研究院主任研究員の馬道教授からも同様の話を聞くことができた。馬教授によれば、台湾はEMS(受注代行生産)で世界的な地位を確立しているが、近年はとくに最大の貿易相手国になっている対中輸出で、猛追する韓国企業と熾烈な争いを演じているという。サムスンによる台湾企業密告事件は、このような台湾と韓国の国際競争を背景としたものだが、それにしても「仲間を売る」という不義理を犯してまで自己の保身に走ったサムスンの事例は、台湾人のなかに根深い「反韓」意識を植え付けるに十分であった。実際、台湾では韓国企業がネット上での商品レビューで、善意の第三者に成り済ましたレビュアーが自社製品を過剰に持ち上げ、ライバルである台湾企業の製品を貶める投稿をし、虚偽の宣伝工作(ステルスマーケティング)を行なったとして大問題になった。
 2013年には、前述のサムスンとその取引会社である「鵬泰」が台湾公正取引委員会からステマの罪科で、罰金の支払いを命じられるなど社会問題化した。商慣習やモラルを踏みにじる行為を繰り返す韓国企業に対する不信は、台湾社会のなかで臨界点を迎えつつある。

「韓国のナショナリズムは怖い」

 台湾師範大学大学院在学中の鄭さん(24歳・女性)は、とくに韓国にある男尊女卑的傾向に強い憤りを覚えるという。台湾はきわめて強い学歴重視社会で、若年層にとってはスキルアップと学位取得のための海外留学は珍しいことではない。留学先はヨーロッパが多く、その影響で台湾の若年知識階級はリベラル的発想が主流を占めている。女性の人権問題や男女の不平等といったイシューにとくに敏感になりがちな鄭さんにとっても、韓国における女性の地位の低さは、同じ女性としては看過できないという。
 また台湾師範大学在学中の黄さん(23歳・女性)は、2014年4月に起こったセウォル号転覆事故のあと、韓国国営放送(KBS)のスタッフらが「韓国政府(青瓦台)から事故報道で政府批判を抑えるよう圧力を受けた」として一斉にストライキに入った事件を挙げ、「韓国には民主的報道倫理観が確立されていないのではないか」と両断する。大事故の際に政府が事故報道に都合の良いように介入するのはジャーナリズムそのものを歪める行為であり、先進国ではありえない現象である。台湾のメディアにも政府に配慮した報道はあるが、さすがに韓国のような情報統制はない。韓国人は彼の国の政府によって情報統制され、それが過度な反日の一因にもなっているのではないか、と分析する。これはきわめて正鵠を射た指摘といえよう。
 台湾科学技術大学卒業後、現在メーカー勤務の呉さん(25歳・男性)は、韓国の異様なナショナリズムを問題視した。呉さんは「韓国をみていると、昔のナチスと同じだと思う」と述べた。国際的なスポーツ大会で沸き起こる韓国の異様なサポーターの興奮や、国を挙げた国威発揚は、明らかに行きすぎたナショナリズムであると断言する呉さんの意見には、多くの座談会同席者が賛同した。いわく「韓国のナショナリズムは怖い」「全体主義的で危険な感じがする」等々である。
 一方で、韓国のそのような「民族の団結」が逆に羨ましいという意見もあった。韓国に比して台湾ではナショナリズムや愛国心は薄く、ヨーロッパ帰りの若年知識層にはリベラリズムの観点からそのような風潮を半ば警戒し、他方「ないものねだり」で肯定する声も少なくはなかった。
 台湾師範大学大学院で美術講師を務める簡さん(31歳・男性)は、冒頭に記した「太極旗を破り捨てる台湾人女学生」の動画を引き合いに出し、「このような行為はたいへん幼稚な行動」と指摘する。嫌韓をことさらに報じるメディアの背景や歴史などをまず自己解析し、客観的な視点で韓国に対する評価を決定するべきであり、ネットの風潮や意見を軽々に信ずるべきでない、という簡さんの見解は、台湾の若年知識層の教養水準の高さを物語っている。
 ともあれ、彼らが韓国に対してもつイメージは、「不公正な競争」「モラルの欠如」「非民主的な社会や制度」などに対する怒りと違和感である。この延長線上で彼らが中国にもつイメージは、「韓国のナショナリズムや不道徳をさらに増幅させた存在」として激烈な嫌悪の対象になっているのだ。
 1992年の「台韓国交断絶」は、台湾社会に計り知れないほどのショックを与え、台湾が世界で最も先進的で最大の「反韓国家」に変わる直接の分岐点となった。その後、ゼロ年代に入り現在に至るまで、当時を直接知らない若年層に、国際的なスポーツ大会や企業競争などでの「韓国のモラル違反」によって新しい「嫌韓第2世代」が生まれ、その勢いは拡大を続けている。
 日本の隣国である台湾は親日国であることに疑いはないが、この国のもう一つの側面である「反韓という恩讐」の背景を知るにつけ、私は東アジアの大きな歴史のうねりと、友邦から仇敵に変わった台湾と韓国の関係に深い感慨を覚えるのである。


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