桑田佳祐【拡大】
昨年大みそかの年越しライブでのパフォーマンスをめぐり、１７日に出演したラジオ番組「桑田佳祐のやさしい夜遊び」（ＴＯＫＹＯ ＦＭ）で、改めて謝罪したサザンオールスターズの桑田佳祐（５８）。ただ、ＮＨＫ紅白歌合戦で歌った「ピースとハイライト」の歌詞がメディアで政権批判、反日と批判されたことには真っ向から否定した。
桑田は、紫綬褒章をポケットから取り出すなどしたパフォーマンスを謝罪したうえで、天皇陛下のまねをしたことについても「浅はかだった。大変失礼にあたり、私自身、大変反省しております」と重ねた。
ＮＨＫ紅白歌合戦でちょびひげを付けたことについては、「ヒトラーのつもりは全くありません」と否定。「コントの定番ですが、ヒトラーと結びつける人がいることに驚いています」とも。
さらに「ピースとハイライト」の「都合のいい大義名分（かいしゃく）で」などの歌詞がクローズアップされ、“政権批判”“反日”と批判されたことについては、「それこそ都合のいい解釈」と反論。
「ネットで私の意図とは違う解釈をされていることに驚いている。二度と戦争が起きないように仲良くやっていこうよという思いを込めたつもりなんですが」と歌詞の意味を強調した。
そして「たかが歌なのでたいした力はないかもしれませんが、私は日本を愛する者ですし、平和を願う者として、“希望の苗を植えていこうよ、地上に愛を植えていこうよ”というメッセージをお伝えしたい」と思いを語った。
サザンの曲をよく聴けば分かることなのだが
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In Korea the world stunned maezono! The conglomerate economy crime 'parole' long-awaited theory
韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。
財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。
昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。
その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。
「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」
仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。
グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。
中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。
経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。
経済の低迷が懸念されるなか、朴槿恵大統領も財閥にすがるしかないのか（聯合
東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。
有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。
韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。
サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。
摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。
「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている
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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
■冷めた日本政府
「ムービング（動く）・ゴールポストだ」
韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）
「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）
欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫（ばく）大（だい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか
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欧米も疑問視
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫（ばく）大（だい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか
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しまった」と指摘した。