時代を見通す日本の基礎情報

　英ＢＢＣ放送など欧米メディアが宇宙監視当局者の話として伝えたところによると、ロシアは昨年１２月２５日、コスモス２４９６、２４９７、２４９８と呼ばれる３基の軍事通信衛星を打ち上げたとされてきた。

　しかし、打ち上げロケットの残骸だと思われていた物体が今年１１月９日、突如、エンジンを噴射し、動き出したことから、打ち上げられた衛星は４基だったことが判明。ロシアは、国連に打ち上げた衛星が４基であることを認めたが、その用途などについては明らかにしなかった。

　欧米の専門家らは、謎の衛星が奇妙な動きをしていることから、故障した自国衛星の修理のほか、他国の衛星破壊や乗っ取りを狙った実験を行う軍事衛星とみているという。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から見た地球。欧州宇宙機関のアレクサンダー・ゲルスト宇宙飛行士が２０１４年１０月１６日、バミューダ海域に向かう巨大なハリケーン「ゴンザロ」を撮影した。宇宙は、平和から競争の舞台となるのか（ＡＰ）

　ロシア国防省は、欧米メディアからコメントを求められたが、沈黙。ロシア科学アカデミーの宇宙探査研究所のレフ・ゼリョーヌイ所長は「もし、すべての計画が実現したら、われわれは（宇宙大国だった）旧ソ連の地位を取り戻すことになる」と述べ、一層、不気味さを醸し出している
いち早く「ロシアのキラー衛星か」と１面で報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、米軍がすでに謎の物体を追跡しているとしたうえで、秘密のベールに包まれた謎の物体は「クレムリン（ロシア指導部）が、衛星破壊という消滅したプロジェクトを復活させたのではないかとの恐怖を広げている」と伝えた。

　ただし、米国と中国も今年、衛星攻撃とみられる宇宙実験を行った。

　ロイター通信によると、米空軍が運用するスペースシャトルに似た無人宇宙機「Ｘ３７Ｂ」が１０月１７日、地球を周回する１年１０カ月間の任務を終え、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に着陸した。具体的な実験内容は、ロシアと同じく秘密だ。

　同機は、米ボーイングが開発し、全長９メートル。ロケットで打ち上げて軌道を回った後は滑空し地上に帰還。何度でも再利用できる設計だ。偵察が目的との見方はあるが、軌道上での任務は明らかにされていない。飛行は３回目だ。

　さらに、これに先立つ今年５月、ロシア政府はウクライナをめぐる米国のロシア制裁に対する報復措置を発表し、米ソ冷戦後の米露協力の象徴だった国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の２０２０年以降の運用延長を拒否。宇宙での国際協力の先行きには、暗雲が立ちこめている。

　宇宙が、軍拡路線を邁進（まいしん）する中国やロシア、米国といった大国による兵器開発競争の舞台となる可能性は高くなりつつある。

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　１０月１４日にシンガポールで行われた国際親善試合では日本も餌食にした。ネイマール（バルセロナ）やオスカル（チェルシー）といった世界的スーパースターを先発させて、若手中心だった日本を４－０で一蹴。全得点をたたき出したネイマールは「特別な夜だった。４ゴールは初めてで、この喜びは何物にも代え難い」と振り返った。

　日本側の反応がブラジルのすごみを物語っていた。後半途中から出場した武藤は「これほどの差を感じたのは生まれて初めて」とがっくり。フル出場した森重は「力の差を考えたら妥当な結果だった」と白旗を揚げ、アギーレ監督も「強豪と戦った選手が自信を失ってしまったようだ」とうなだれるしかなかった。

　３日前にはブラジルＷ杯準優勝で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランク２位の宿敵アルゼンチンも２－０で撃破。それ以外の相手も強豪ぞろいで、９月には同３位のコロンビアを１－０で、１１月には同２３位のオーストリアを２－１で下している。相手もさることながら、全試合をアウェー、または中立地で戦って白星をもぎ取っているのだから恐れ入る。

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　背景にあるのは「ミネイランの惨劇」だ。７月８日にブラジルＷ杯準決勝が行われたのは、ベロオリゾンテのミネイラン競技場。自国開催で優勝を義務付けられていたブラジルは、最終的に頂点まで駆け上がるドイツに１－７という歴史的大敗を喫した。

この試合を境にブラジル国内の雰囲気は一変。国中に誇らしげに掲げられ、多くの車がたなびかせていたブラジル国旗や、街中にあふれかえっていたチームカラーであるカナリア色のユニホームは激減。優勝以外は敗退と考えるブラジル国民のＷ杯に寄せる関心は消えうせ、ブラジル代表に寄せる信頼も地に落ちた。

　戦意を完全に喪失したブラジルは４日後の３位決定戦でオランダに０－３で大敗。ミネイランの惨劇後にスコラリ監督が「人生で最悪の日だ。私は１－７で敗れたチームの指揮官として記憶に残るのだろう」と語ったように、サッカーというスポーツが存在する限り語り継がれていく“負の伝説”となった。

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　国民からはもちろん、世界中から敬意を払われてきたブラジル代表に、１５年南米選手権や１８年Ｗ杯ロシア大会を見据えたチーム作りなどと悠長なことをいっていられる余裕はない。ブラジルＷ杯後に就任したドゥンガ監督が「ブラジル代表の誇りを取り戻す」と誓ったように、すぐにでも必要なのはサッカー王国の自信と国民の信頼を回復することだ。そのために何よりも求められているのは結果。白星街道を驀進するブラジルの原動力はここにある。

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  ■ブラジルＷ杯後のブラジル代表６連勝

試合日　　　　　　対戦相手　　　　　　　スコア

２０１４・９・５　コロンビア（３）　　　１－０

　　　　　　　９　エクアドル（２６）　　１－０

　　　１０・１１　アルゼンチン（２）　　２－０

　　　　　　１４　日本（５４）　　　　　４－０

　　　１１・１２　トルコ（４９）　　　　４－０

　　　　　　１８　オーストリア（２３）　２－１

※丸数字は最新の国際サッカー連盟ランク。ブラジルは６位

　　◆　　◆　　◆ 豪州との国際親善試合で、岡崎は技ありのヒールキックで２点目を決めた＝11月18日、ヤンマー

　試合開始直後から豪州に攻め立てられる展開を変えるきっかけとなったのは、前半３０分過ぎの布陣変更だった。アンカー長谷部の前に香川と遠藤が並んでいた中盤を、長谷部と遠藤がダブルボランチで並び、前方に香川を置く形に変更。狙われていた長谷部の両脇のスペースを遠藤と２人で埋め、

アギーレ監督が基本布陣とする４－３－３は、ザッケローニ前監督時代から採用していた４－２－３－１に近くなった。先発のうち９人がブラジルＷ杯代表だったこともあり、慣れ親しんだ布陣はスムーズに機能。遠藤は「ハセ（長谷部）の脇を使われていたので修正した」と説明する。

　指揮官の指示を待つのではなく、選手たちがピッチ上で感じた“やりづらさ”を解消したところも頼もしい。長谷部は「ピッチの中で話していて、自分たちからいおうと思っていたタイミングで監督からも指示があった。今までやっていて慣れている部分もあったし、うまく回るようになった」と振り返った。

　アギーレ監督は４－３－３を基本にしながら、攻撃時にはアンカーがＤＦラインまで下がって両サイドバックを押し上げる３－４－３も多用する。そこにザッケローニ前監督が好んだ４－２－３－１のオプションも組み合わせ、相手の出方をみながら対応できれば試合運びの幅は広がる。ブラジルＷ杯では見られなかった柔軟さを身につけつつある。

劣勢をはね返すきっかけが柔軟な布陣変更であれば、勝負を決めたのは試合の流れを見極める目だった。豪州の激しいプレスに悩まされてボールを回せなかった前半はロングボールを多用。アギーレ監督は「相手のプレスが厳しいとボールはつなぎにくく、ミスをすればピンチになる。自陣のゴールから遠いところでプレーすることを心がけた」と考えていた。

　勝利への道筋を描いた上での戦い方だった。豪州のハイペースは明らかで、「相手が疲れてきて引いて守るようになり、私たちにボールをつなぐスペースができてきた。こういう形を予想していた」とアギーレ監督。思惑通りに前半を耐えしのぎ、後半に主導権を奪った日本は１６分に今野、２３分に岡崎が立て続けにゴールを決めてアジアのライバルを沈めた。

　高い技術と敏捷性、組織力を武器とする日本は、ボールを大事にするサッカーを志向してきた。それが勝利への最短距離だと考えたからこそ、ザッケローニ前監督もこだわったのだろう。しかし、強豪相手に主導権を握るのは難しく、状況に応じて戦い方を変える必要性も出てくる。豪州戦ではブラジルＷ杯で突きつけられた難題に対して１つの解決策を示すことができた。

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　ブラジルＷ杯ではパスを回してゴールに迫るサッカーを貫いた。思うように主導権を握れずに１分け２敗で１次リーグで散ると、選手の口をついたのは「自分たちのサッカーができなかった」という分かったようでいて実際にはよく分からない敗因だった。

　しかし、日本は苦い経験を生かして前に進もうとしている。劣勢にも戸惑うことなく対応して勝利につなげた豪州戦後、本田と長谷部は「臨機応変に戦えた」と満足感を漂わせた。会心の１試合だけで判断するのは時期尚早であるのは確かだ。それでも来年１月に豪州で行われるアジア杯連覇、１８年ロシアＷ杯でのリベンジに向けて期待を抱かせる１試合だったのもまた事実だ。

平
オバマ米政権がソニーの米映画子会社を標的にしたサイバー攻撃を「北朝鮮の犯行」と断定し、「相応の対抗措置」に乗り出す方針を鮮明にした。過去に北朝鮮のハッカー攻撃を受けた韓国のメディアは、国内の安全保障態勢の整備不足に危機感を募らせる。米国では北朝鮮をテロ支援国家に再指定する必要性が論じられ、中国では米朝関係の悪化が自国にも“飛び火”することへの警戒感が生まれている。

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　□中央日報（韓国）

　■安保の新たな懸案に浮上

　過去に北朝鮮のサイバー攻撃を受けた韓国では、最近でも原子力発電所の関連技術に関する情報がインターネット上に流出する事件があったばかりで、サイバー攻撃への警戒感が高まっている。

　中央日報は２４日付社説で「すでにサイバー戦争は現実にいくつでも起きうることが明確になった」と指摘し、「サイバー戦争に備える態勢が、安保の新たな懸案に浮上している」と訴えた。

　社説は「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）時代になり、低コストが特徴のサイバー戦力を核や弾道ミサイルに続く新たな主要戦力のひとつとして育て、韓国を威嚇している」と分析する。２０１２年８月には金正恩氏の指示で「戦略サイバー司令部」が創設され「専門のサイバー担当兵力を２倍の約６千人に大幅増員した。世界３位の水準だ」と警鐘を鳴らしている。

　一方で、韓国政府は１３年７月、大統領府を司令塔に対応体制を構築する総合的な対策を発表したが、「具体的な対策を出せず、組織的な演習や訓練もできずにいる」と対応の遅れを問題視する。

とりわけ、社説はサイバー空間の安全を守る「国家サイバー安保関連法」が韓国の国会で棚ざらしになっていると嘆く。現状では大統領訓令の『国家サイバー安全管理規定』があるのみで、「法案を早く議論し、通過させなければならない」と危機感をあらわにした。北朝鮮の関与が疑われる原発情報が流出した状況も踏まえれば、この法案は「絶対に必要なものだ」とも強調した。

　また、朴槿恵（パク・クネ）大統領に指導力を発揮するよう求めており、「国防省や国家情報院、未来創造科学省の次元でサイバー戦争に対処する段階ではない。すでに公表した総合対策に従い、大統領が直接、司令塔となって指揮するのが当然だ」と指摘。「韓国社会のＩＴ（情報技術）、インフラと人材、ノウハウを総結集して全面戦争に備えなければならない」と警告している。

ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■代償を学習させる必要ある

　ウォールストリート・ジャーナルは２０～２１日付の社説で「世界のならず者による将来の攻撃を抑止するためには、力強い反応が不可欠だ」と主張し、核協議の進展を理由にブッシュ政権が２００８年、テロ支援国家指定を解除したのは「最悪の外交手段」だったとして再指定を求めた。

　その上で社説は、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」をより広く世に出すためのアイデアを提案する。

　まず、オバマ政権が子会社から映画の著作権を買い入れて無料公開し、さらにＵＳＢメモリーに映画のデータを入れ、風船で北朝鮮に飛ばすことを提言。北朝鮮の指導者に言論の自由を知らしめることで、「太った独裁者はハッキングやサイバーテロの代償を学習する必要がある」と強調した。

　一方、ニューヨーク・タイムズは１９日付で、北朝鮮とキューバの体制を比較し、オバマ政権の対応策を探るデービッド・サンガー記者の分析記事を掲載した。サンガー氏はワシントン駐在のベテランで、米国とイスラエルがイランの核施設にサイバー攻撃を仕掛けたと報じたことでも知られる。

　分析によると、キューバは１９６２年のキューバ危機後、核開発への野心を持たなくなり、米国にとって安全保障上の脅威ではなくなったと指摘。核兵器に執着する北朝鮮とは本質的に異なると論じる。

　ただ、北朝鮮の核兵器開発も米国の対北政策を変更させるまでには至っていない。そこで新たな手段として浮上したのが「関与の否定が可能で、攻撃の加減を容易に調整できるサイバー攻撃だ」と分析する。

　米国政府は通常、民間企業へのサイバー攻撃には対応しないが、今回は「盗み出したデータで企業活動に影響を与え、映画の公開を阻止する（犯行）様態」を重視したとの政府高官の話を報じ、オバマ大統領が進捗（しんちょく）状況について、ほぼ毎日報告を受けるなど、異例の体制を敷いていることを明らかにしている

環球時報（中国）

　■また、もめ事に巻き込まれる

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）がサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と断定したことで、中国の朝鮮半島専門家は問題が中国に“飛び火”することを懸念し、予防線を張っている。

　中国社会科学院の朝鮮半島専門家は２２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿で、今回の問題で「米国が中国に協力を求めた」との米紙の報道に敏感に反応した。

　専門家は「報道が事実なら、中国はまた、もめ事に巻き込まれる。米朝関係が厄介なことに直面すると、米国は往々にして中国に対し、北朝鮮に圧力をかけるよう要求してくる。中国が米国と歩調を合わせないと北朝鮮をかばっているというレッテルを貼る」と不満をあらわにしている。

　専門家いわく「中朝に特殊な伝統的友誼（ゆうぎ）が存在しているとしても、北朝鮮が何でも中国の言うことを聞くというのはありえない。中国の影響力に関する米国の認識には誤りがある」。中国の核心的利益に影響を及ぼさない限り、米朝対立から距離を置きたいとの“本音”をのぞかせる。

　ただ、その一方で専門家は、問題の映画を「虚構」「でたらめ」などと述べ、サイバー攻撃に関与した「具体的な証拠をＦＢＩは示していない」と主張する北朝鮮を支持もしている。

２３日付の同紙に評論を寄せた別の朝鮮半島専門家も「米国は些細（ささい）なことを大げさに取り扱っている」と強調。オバマ大統領が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していることに絡み、「『従う者は栄え、逆らう者は滅びる』という米国の覇権意識は、平和を破壊する負の作用を生じさせている」と批判した。

　この専門家は「安倍晋三政権は今回も米国の後ろに隠れて騒いでいる。アジア・太平洋地域の緊張情勢は都合がよく、平和憲法の改正、専守防衛から外向型、進撃型への軍事戦略転換という右翼の主張と呼応するようだ」と筋違いの日本批判まで展開している

　産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。

　植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。

　朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語法からすれば両立しない」と断じている。植村氏は記事の捏造（ねつぞう）を強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい