時代を見通す日本の基礎情報

２人の医師名を使い分けて診療所を運営し、生活保護受給者の患者約２２０人を次から次へとでっち上げた－。多数の生活保護受給者が暮らす大阪・西成で、受給者を治療したと偽り、診療報酬を不正受給したとして７月、詐欺容疑で医療法人の元理事長（６０）が大阪府警に逮捕され、同罪で起訴された。「一度も診療していない患者を診療したなどと偽った」という元理事長は、少なくとも３４００万円を手にしていたという。生活保護受給者の医療費はすべて公費で賄われるため、受給者自身も無頓着になりやすいとされる。架空請求に名前を使われていても気付かなかった受給者も多いとみられ、制度と心の“隙”を突いた犯行で、生活保護をめぐる不正受給が「底なし沼」である実態を物語っている。

謎の「小松診療所」

　「通院したことのない医療機関が書かれているんですが…」

　平成２３（２０１１）年１１月、７０代の生活保護受給者の男性から西成区役所にこんな相談が寄せられた。市から届いた「医療費のお知らせ」の中に、身に覚えのない医療機関での診療履歴があったというのだ。

　大阪市の生活保護受給者が医療扶助を受ける場合、市指定の医療機関を受診する。市は、医療機関に診療報酬を支払い、受給者には半年に１回、行政が負担した医療扶助の明細を送付しているが、明細には、主に次のような項目が書かれている。

　・医療扶助の金額

　・診療を受けた月

　・日数

　・医療機関名

　男性が受け取った明細は、２２年１１月～２３年４月の半年間の診療記録が記載されていたが、医療機関名の部分に、受診したことのない「小松診療所」という名前が複数回登場していた。同じ医療法人が運営する別の診療所「クリニックあい」は確かに受診していたのだが。

　不審に思った市は、ほかにも小松診療所で診療を受けた記録のある受給者に聞き取り調査を実施。すると、「診療を受けた覚えがない」という回答が相次いだ。



市は小松診療所と、同じ運営母体のクリニックあいの２診療所について診療報酬の申請状況を精査し、対象となった患者に問い合わせるなど調査を本格化。１９年分までさかのぼった結果、架空請求や水増し請求によって、少なくとも診療報酬計約３４００万円を不正受給していた疑いが浮上した。

「クリニックあい」執念の存続

　小松診療所とクリニックあいは、ともに西成区にあった。運営していたのは医療法人「明月会」。市は２４年４月から、不正受給疑惑について同法人側への調査を始めたが、翌５月、両診療所がいずれも閉鎖。法人も２５年に廃業した。

　「診療所が経営難で、どうしても金が必要だった」

　その後、市の告発を受け、大阪府警は７月９日、診療報酬１３万円を不正受給したとする詐欺容疑で、元理事長を逮捕。取り調べに容疑を認め、こう供述したという。

　元理事長は９年に明月会を設立し、自らを管理医師として小松診療所を開設。１７年には知人の医師が管理医師となってクリニックあいをオープンさせた。

　しかし、その後、知人医師が体調不良で勤務できなくなる。元理事長は、クリニックあい存続のため、医療法で禁じられている「兼任」を画策。身を引いたはずの知人医師になりすまして、クリニックあいで自らが診療を行うようになった。知人医師には名義借りの謝礼として毎月２０万円、昨年４月に知人医師が亡くなるまで計約１３００万円を支払った。

　法律を犯し、高額謝礼を渡してまで、クリニックあいを存続したかったのはなぜなのか。

　府警によると、クリニックあいの患者の大半は生活保護受給者だった。その「あい」の患者である受給者を小松診療所でも受診したように名前を使い回すため、不正受給の道具として、どうしてもつぶせなかったとみられる。

不正受給も過去最悪

　またもや食い物にされた生活保護。今回の事件で標的となった医療扶助は、生活保護費の半分を占める規模に膨れあがっており、過剰診療や過剰処方が問題視され、支給の適正化が叫ばれている。


事件の現場となった大阪市で見ると、２６年度の生活保護関連予算２９４４億３９００万円のうち、全体の４５％にあたる１３１９億９５００万円が医療扶助の額だ。

　こうしたことから、同市は、診療報酬の不正請求などの疑いのある医療機関に対する調査を強化。２１年以降、診療報酬の不正請求などを理由に、生活保護法の指定医療機関としての指定を取り消したり、戒告などの行政処分を行ったりした医療機関は９件にのぼる。

　このうち２４年２月には、実際には行っていない訪問診療料などを請求し、約３１００万円を不正に受け取ったとして、同市東住吉区の医院の指定を取り消している。

　生活保護行政を担当する厚労省保護課の担当者は「受給者の通院状況を調べるなど、市町村の地道な調査が不正防止には必要だ」と話す。

　しかし、言うほど簡単なものではない。逮捕された元理事長も、架空請求で延べ３６人、水増し請求で延べ１８２人の生活保護受給者の名前を拝借し、計約３４００万円を不正受給した疑いが持たれたが、あくまで市が調査できた範囲の数字だ。

　生活保護受給者は２４年度、２１３万５７０８人（１カ月平均）と過去最多を記録。比例するように不正受給も増加しており、過去最悪の約４万１９００件となった。生活保護をめぐる不正は、途方もない数字になりつつある。

氷山の一角 椿本興業をめぐる架空発注の流れ。１５年間の不正取引で積み上げた総額は約９４億６千万円で、籾井新一郎容疑者は海外旅行や愛人の生活費など主に遊興費に充てていたという

　東証１部上場の機械商社「椿本興業」の名古屋支店で働いていた元社員、籾井（もみい）新一郎容疑者（５６）。工事の発注から工事代金の支払いまで実務を一手に任されていた。与えられた大きな権限を悪用し、椿本興業に架空の工事を下請け企業に発注させ、工事代金をだまし取っていたという。

　事件では、籾井容疑者と共謀した詐欺容疑で、椿本興業と長年、取引関係にあった機械メーカー「川端エンジニアリング」社長の川端孝男（４７）と、双子の弟で同社元社員の利昭（４７）の両容疑者も逮捕されている。

　大阪府警によると、下請け企業に架空取引を持ちかけたのは孝男容疑者だったという。

　「助けてやってくれないか」。平成１９年１２月、以前から付き合いのあった電子機械会社に、椿本興業が発注したクレーン設置工事をいったん下請けし、そのまま孫請けに発注するよう頼んだ。見返りとして、電子機械会社には工事代金の５％をマージンとして支払う約束をしたという。

　話はじきにまとまり、椿本興業－電子機械会社－孫請け企業の間の架空取引は翌２０年５月まで計３回繰り返されたとされる。

アメリカのファーガソン市での黒人暴動で、韓国人商店街も大きな被害を被っている。

　同商店街の20店舗のうち、半分近くが放火や略奪の被害に遭っており、その中の3店舗は全焼となった。

　アメリカの韓国人商店街では過去にも黒人たちによる被害が多発していて、今回も被害を事前に予測した店主たちはシャッターを下ろすなどの対策を講じた。しかし、黒人デモ隊の暴動はそれをぶち壊すほどの威力だった。

　ある店主は、「今回の暴動の引き金となった大陪審の前日には、店のドアを閉めて営業中止としていたが、それでも黒人デモ隊は、なりふり構わずお店を破壊してしまった。被害額は70万ドル（約8千万円）にも上る」と語った。

　このニュースに対し、韓国では次のようなコメントが寄せられている。

「不思議、在米韓国人はなぜ黒人に嫌われる？　」
「黒人たちは韓国人に対してライバル意識でもあるの？　」

「可愛そう、よりによって最大の商売時期であるブラックフライデーと暴動が重なってしまったね」
「被害額70万ドルはまずいね、もし保険に入ってなかったら人生終わりだね。」

「アメリカ政府から補償金が出るはずもないし」
「デモ隊の暴動が起きたら何故か白人とともに必ず韓国人商店街がヤラれてしまうね。」

「日本人商店街の被害は少ないのに、何で韓国人商店街ばかりが狙われるのだろう」
「韓国人も日本人も、アメリカではお互いマイノリティーだから、仲良く協力しないと」

「黒人デモ隊はいつも乱暴過ぎるよ、完全に略奪レベル」
「これでは黒人がいくら差別や人権問題を訴えても、マナーやルールを大事にする紳士的な白人たちには聞いてもらえない」

「黒人は人種差別云々と言いながら、デモに便乗して黄色人種をいじめるのはどういうこと？　」
「黄色人種は黒人のストレス解消の対象なの？　」

「アメリカには200万人を超える韓国系のアメリカ人がいるらしい」
「在米は在日とは違って、成功している人は少ないね」

「黒人がアメリカに定着し、アメリカの食文化に慣れたことで、平均的な体格が大きくなった。まだまだ小柄な我々にとって、黒くて大きな人類は確かに威圧感のある存在かも」

「スポーツやエンタメ業界では黒人がいないと成り立たないのに、なぜ今だ差別が無くならないの？　」
「白人の政治家たちよりも、黒人のR＆Bシンガーのほうが身近に感じられるはずなのに」

「韓国人商店の被害には理由がある、同じ有色人種なのに、普段は黒人を差別するからな」
「だからこういう時には、ヤラれてしまうんだよ」

ロスアンジェルス暴動もきっかけの一つは黒人への差別　黒人少女の万引きに問答無用の
背後からライフルで射殺し　遺体をそのまま放置