時代を見通す日本の基礎情報

　読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992～2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex　slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。
　それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。
　慰安婦（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。
　同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事データベースの該当記事全てに表現が不適切だったことを付記し、ウェブサイトにも対象記事のリストを公表した。　

　警察は２６日午前、高等法院（高裁）の街頭占拠禁止命令により、前日に続いて旺角を縦断する幹線道路ネイザンロードでもバリケード強制撤去に着手した。この際にいずれも学生団体で、大学生連合会（学連）の岑敖暉副事務局長と、学民思潮の黄之鋒代表らが逮捕された。 香港・九竜地区のモンコックで、警官隊と衝突するデモ隊＝２６日未明（共同）

　岑氏ら学生リーダーは同日、デモ隊に警察の強制撤去には抵抗しないよう呼びかけていたが、「バリケードとは違い人間は障害物ではない」と主張して、デモ隊の強制排除には反発したという。ネイザンロードでは、数百メートルにわたって路上占拠している強硬派の市民らが抵抗を続けている。

　２５日に行われたネイザンロードと交差する数十メートルの通りでの強制排除では、地元テレビ局スタッフ１人が警官を襲ったとして逮捕された。だが、香港記者協会は正当な取材中に関係者が逮捕されたとして、警察を非難する声明を出した。

　数百人のデモ隊に対して約３千人の警官隊が、催涙スプレーや警棒などでデモ隊を制圧し、警官２０人を含む多数の負傷者が出た。

にこやかな朴大統領

　オーストラリア・ブリスベーンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の各国首脳会談（１５日）の場で、朴槿恵大統領が安倍晋三首相と手を取り合った。一対一の握手ではなく、各国首脳が手を交差させ、隣り合う首脳と手をつないだ。日韓両首脳は隣同士。朴大統領が、あの“にこやか”な顔で安倍首相と手をつなぐ映像や写真は、韓国メディアでもそこそこの大きさで報じられた。

　日韓両首脳の映像で思い出すのが、３月にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談の際、朴大統領が韓国語で話しかけた安倍首相に対して見せた、黙殺するようなムスッとした表情だ。あれから８カ月近くたった。ぶぜんとした顔と、にっこり笑顔。朴大統領の表情は、当時とは全く対照的で、目で見た限りはたいそうな変わりようだった。
朴大統領は１０日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、日中韓外相会談の年内開催で意見が一致。１３日にはミャンマーでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で、安倍首相の提案を受け、首相の退席後「日中韓首脳会談が開かれることを希望する」と発言した。安倍首相は、手をつないだ１５日、朴大統領に「ぜひ私も（３カ国首脳会談を）やりたいと思う」と語りかけた。

いつの間にか主導権も

　朴大統領の日中韓会談への前向き姿勢は、日中両首脳が就任後、ようやく会談したことに反応したものだ。大統領の“変身”と同時に、韓国政府の反応も速い。

　韓国外務省報道官は１３日の定例会見で「３カ国の外相会談が開かれれば、自然に首脳会談開催への議論になるのではないか」と述べた。また、日中韓３カ国の首脳会談の開催に韓国は条件を付けてはおらず、慰安婦問題の進展に関係なく、開催は可能だとの立場を明らかにした。

　この日の報道官は多弁だった。「韓中日３国協力にわれわれは常に主導的で、方向転換できる立場だ」「韓国が事実上、議長国の役割をしており、主導的役割を果たし、年内の３カ国外相会談開催に向け日中と緊密に協議していく」などと、いつもよりはるかに歯切れのよさが感じられた。
主導的」「議長国の役割」を特に強調する報道官の言葉は、中韓の間でバランスをとるという韓国の“存在感”を強く意識したものだ。大統領と同じ方向を向き、韓国政府は３カ国会談に前向きだが、同時に、トンネルを抜け出したかのような安堵（あんど）感も漂っている。

不安と安堵

　朴槿恵政権の発足から１年９カ月。特にこの１年間、韓国では朴大統領による内外での対日強硬発言が続き、メディアが反日報道を繰り返した。日本で韓国への感情が悪化する中、ソウルでは「このままではよくない」「いいかげんに日本との関係を修復しなければ」という懸念も一部で見聞きした。

　こうした現実的な懸念は、特に韓国外務省内部や同省ＯＢ、駐日韓国大使館経験者、政財界などの知日派の間で多い。しかし、日本を知る人々の心配も関係なく、歴史問題にからめた反日報道や市民団体の反日行動は相変わらず。韓国政府も放任している。

　国を代表する朴大統領が、外遊のたびに間接的な表現で日本を非難し、日米韓首脳会談では安倍首相を無視する態度まで見せた。そこまでやってしまっては、日本に突然、笑顔を見せるわけにはいかない。

朴大統領は８月１５日の光復節（日本の統治からの解放記念日）の演説で、「韓日国交正常化５０年となる来年を新たな出発の年とするよう」日本政府に呼びかけた。それまで日本には強硬発言を続けていた尹炳世外相さえ、初めて別所浩郎駐韓日本大使と会談（９月）するなど、対日対話姿勢を見せている。

　１０月には竹島（島根県隠岐の島町）に建設計画だった新たな施設の建設を中止を決めた。韓国メディアの反発や批判が予想されたにもかかわらず、「日本を刺激することを避けた」（外交筋）ためだ。尹外相自ら発言したといわれる。

　国内世論を意識しつつ、こうした“涙ぐましい”対日関係改善に向けた方策をとった韓国政府だが、カギとなる突破口が欲しかった。それが、日韓首脳会談よりも先に実現してしまった日中首脳会談だったわけだ。

遅れてはならない

　日中首脳会談で習近平主席が安倍晋三首相と視線を合わせなかった映像、写真を韓国各メディアは喜々として大きく報じた。「朴大統領に以前されたように、習主席にも冷遇される安倍」といった感じだ。

　しかし、この日中首脳会談は一方で、冷静に受けとめられていた。「中国と日本は最悪の葛藤を避ける機会をつくった。韓国は積極的、柔軟になる必要がある」（中央日報１３日付）「新しい流れを逃してはならない」（同）と見方だ。習主席の“冷たい態度”は中国国内世論を意識したもので、日本側はそんなことは分かっている。見栄えはしないが、日中外交の「以心伝心」に、韓国国内で本質を分かっている人々は大人の外交を感じとったようだ。

韓国政府はこれを見逃さず、動きに出たかたちだ。「孤立への韓国の危惧」という見方があるが、「取り残されることへの不安」「出遅れへの不安」という表現のほうが適切だと思う。

　私見だが、韓国は伝統的にこの「出遅れ」「取り残され」を非常に嫌う。特に外交の舞台では。日中首脳が会談するのを見て「好きにやれば…」では済まない。置いていかれてはマズイのだ。今回に限らず、不安感は韓国の外交に確実に作用している。

　それだけではない。韓国としては、傍観者ではダメで、韓国が中心になってやらねばならない。しかも、立派にやるべきなのだ。先述の外務省報道官が口にした「主導的な役割」という表現は象徴的だ。韓国が外交で見せる、よくあるパターンでもある。

地政学上の「民族の習性」

　周囲、周辺の状況や流れを感じ取り、即座に反応し行動する。この韓国の外交姿勢については、日中露の周辺国に囲まれた地政学上、歴史の経験から身につけた「民族の習性」だとする専門家の見方は少なくない。韓国人（外交関係者や学者）自身、それを認めている。

日韓首脳会談ではなく、まず日中韓の３カ国首脳会談を選んだのは朴政権らしいといえる。現状ではそういう手順を踏まざるを得ないのが、韓国の置かれた状況だ。よく言えば３カ国首脳会談は、課題として残し続けていた日韓首脳会談の肩慣らしにもなる。

　日中韓の外相会談とこれに続く首脳会談に、一応のメドをつけた朴槿恵政権だが、その延長線上には間違いなく日韓首脳会談を位置づけている。自ら「韓日国交正常化の来年を新たな出発の年に」と公言した朴大統領としては、そうしたいであろうし、そうせざるを得ない。

　ただ、朴大統領も国内問題では忙しい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ＡＳＥＡＮプラス３、Ｇ２０と３カ国での首脳会議を終え、帰国した朴大統領。さっそく、旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた特別法の議決、省庁新設と長官任命の処理を済ませ、公務員年金問題、ウォン高対策といった内政問題に取り組み続けている。

　年内には来年度予算を通過させねばならず、国内の経済状況も芳しくない。朴槿恵政権にとり、外交問題よりも内政の方がはるかにやっかいで、難題が山積しているのが実状だ。

自尊心は捨てられず

　日中韓首脳会談の開催と、その主導権を握ることに意欲を見せる韓国ではあるが、これまで日本に見せてきたかたくなな態度は、どれほどやわらいでくるのだろうか

日中韓首脳会談に「条件」をつけないという韓国政府だが、日本に対しては「慰安婦問題での善処」を求め続けている。日韓首脳会談の実現には現実として、慰安婦問題の解決が条件となっている。朴槿恵政権は慰安婦問題に関しては日本に譲歩する気はなく、事実、尹外相ら外交当局者がそう断言している。

　周辺国（日中など）が新たな動きを見せ、不安感をぬぐうかのように急転換を見せる韓国外交。ただ、不安であろうがなかろうが、過去の問題で言いたいことは“言わせてくれる”日本に対してだけは例外で、自尊心を捨てることはできない。

　歴史認識問題について日本の主張を素直に認めるわけにはいかず、韓国側の根本的な譲歩は全く期待できない。こうした変わらない韓国の基本姿勢については、韓国からの反日の声を長年聞かされ慣らされてきた日本人は当然、十分に分かっている。