時代を見通す日本の基礎情報

特別講演で話すジャーナリストの櫻井よしこ氏＝９月１５日、東京都千代田区の星陵会館ホール（早坂洋祐撮影）
「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。

　慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。

　大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。

　また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。

　ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」についての自社の誤報を認め、記事を取り消すとした会見の席だった。

　この間、朝日では慰安婦問題で自社を批判する週刊誌の広告掲載を拒否したり、一部を黒塗りにして掲載するといったことが続けて起こった。自社の姿勢を批判したジャーナリスト、池上彰氏の連載原稿の掲載をいったん見合わせることもした。自社につごうの悪い言論は封じていると見られたとしても、仕方ない。

　池上氏の原稿について、結局朝日は掲載し、６日の紙面で読者におわびした。それによると慰安婦問題を特集して以来、「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」などが続き、池上氏の原稿にも過剰に反応したという。脅迫的、営業妨害的な行為が何であれ池上氏とは関係ない。これでは、まともな言論空間が成立しているとはいえない。朝日を過剰に攻撃する側も、過剰に反応した朝日も、言論として展開すべきである。

朝日批判なぜ続くのか…「広義の強制性」「普遍的な人権」すり替える「左傾」

なぜ批判が続くのか

　おさらいになるが朝日は８月５、６日、自社の慰安婦報道について特集、検証した。慰安婦の「強制連行」を語った男性の話を虚偽と認めて記事を取り消し、慰安婦を挺身（ていしん）隊と混同した誤用も認めた。しかしそれに関し明確な謝罪は１１日の会見までなく、広義の強制性、普遍的な人権などと、問題の次元を変えて論じてきた。

　これに対して世間からすさまじい批判が起こった。週刊誌、月刊誌、ほかの一般紙も朝日批判を展開した。

　筆者も大いに批判的だ。日本軍が人さらいのように女性を「強制連行」し、「奴隷」のように扱ってきたという間違った印象が世界に広がり、日本の名誉を傷つけている。誤解を広げてきたのが一連の朝日報道である。男性の虚偽の話をもとにした最初の記事から３２年たっている。もっと早く謝罪・訂正すべきだったし、今後、国際社会の誤解を解く努力をすべきだ。

　今回、謝罪したとはいえ、朝日は慰安婦に広義の強制性があったという立場は変えていない。それに対して今後も批判が続くだろう。ただし重ねていっておけば、批判はあくまでも言論によるものでなければならない。

偏りを正すもの

　昭和６２（１９８７）年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲撃され、記者が死亡した。「赤報隊」を名乗る犯行声明は、「すべての朝日社員に死刑」「反日分子」などの文言を並べていた。ほかの朝日施設も狙われた。

　このような暴挙が許されないのは無論である。異なる意見や立場を力で圧することがあってはならないことは、いうまでもない。

　朝日の論調は偏っていると筆者は考える。それを「左傾」と呼んでいる。しかし言論の偏りを正すことができるのは、言論である。力ではない。

戦後日本の言論界そのものに、いわば大きな偏りがあった。戦争への反動から、日本の歴史、日本という国家を罪悪視する偏った見方が、戦後の言論界では支配的だったといってよい。

　過去、別のところで引いたが改めて引用する。終戦の年、昭和２０（１９４５）年１０月２４日付の紙面で朝日は、「戦争責任明確化」とする記事を載せ、役員らの辞任を明らかにした。その日の社説には次のように書いた。「新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなす」。過去への批判、清算が、戦後朝日の出発点なのである。

　それは朝日に限らず、戦後の知識人らにも広く共有された考えだった。こうした左傾した戦後の言論界で、日本の過去は否定的に見られてきた。今回、慰安婦問題で批判がこれほど高まったのは、直接には先述したような、なかなか謝罪しようとしなかった朝日の姿勢によるだろう。さらに長期的に見れば、戦後日本の左傾が修正され、日本がまっすぐな国に戻ろうとしていることを示していよう
　問題の根本はそこにあるのではないか。ヘイトスピーチめいた過剰な攻撃も、掲載見合わせといった過剰な反応も、重ねて筆者は批判する。公平に言論を戦わせ問題の根本を探ることが、社会に資すると考える。

吉田調書「命令違反し撤退」記事の取り消しと謝罪を伝える１２日付の朝日新聞朝刊。橋下徹氏は今回の謝罪について一定評価の発言をした
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らが９月１１日夜、会見し謝罪した。評価するとともに、なお批判を述べる。

慰安婦での謝罪は付け足しか

　会見は、東京電力福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」などが政府によって公開されたのに合わせて行われた。朝日は５月、「原発所員、命令違反し撤退」と大きく報じ、第１原発所員の９割が吉田元所長の待機命令に反して福島第２原発に撤退したとした。これを海外のメディアが「パニックになって逃げた」などと引用し、原発所員の名誉を傷つける事態となっていた。

　しかし調書を入手した産経新聞は８月１８日、命令違反の撤退はなかったと報じ、読売なども同様に続いた。それが事実である。会見で木村社長は「命令違反し撤退」の記事を取り消すなどとし、１２日付朝刊でも社長名で「みなさまに深くおわびします」とする記事を載せた。慰安婦報道についても、慰安婦を「強制連行」したという故吉田清治氏の虚偽をもとにした誤報と、訂正が遅きに失したことを謝罪した。朝日は８月５日の自社検証で故吉田清治氏の記事を取り消すとしたが、謝罪はしていなかった。

　吉田元所長、そして原発所員の名誉が回復されるきっかけになるという点で、評価したい。しかし批判したいのは、慰安婦報道での謝罪が、「吉田調書」での謝罪の付け足しのように行われていることである。

日本の名誉を傷つけ…なお、「広義の強制性」変えず

　慰安婦報道で朝日が明確な謝罪をしないことに対して、ごうごうたる非難が各方面から起こっていた。吉田調書が公開されるのを機に一気に、と考えたのかもしれないが、いかがなものか。

　会見で木村社長は、再生に向けて道筋をつけたあと進退について決断する、としたが、それは吉田調書の問題が中心であると述べている。慰安婦問題での謝罪は「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆さまにお集まりをいただき、合わせて、ご説明をさせていただいた」と。

誤報を認めず３２年間…国際社会に「性奴隷」の誤解を与えた責任は？

原発の誤報と慰安婦の誤報は、いずれも日本人の名誉を大きく傷つけている。だが故吉田清治氏の話を最初に取り上げてから３２年、国際社会に積み重なった「性奴隷」といった誤解は途方もなく大きい。朝日は誤報を取り消すだけでなく、誤報によって国際社会に広まってしまった誤解を正す発信をすべきなのである。

　だが会見の記録や紙面でのおわびの文を読んでも、この点は心許ない。編集担当の職を解くとされた杉浦信之取締役も会見に同席し、慰安婦には「自らの意思に反した形で軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べている。

　「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。これで国際社会の誤解が解けるだろうか。筆者にはそうは思われない。

国際社会の誤解を正せるか

　例えば最近、クマラスワミ氏が日本のメディアに登場した。慰安婦を「性奴隷」とし、日本に謝罪や賠償を勧告する１９９６（平成８）の国連報告書を作成した、あのクマラスワミ氏である。朝日が故吉田清治氏の記事を取り消したのを受けて共同通信がインタビューした。

　クマラスワミ報告は吉田証言を引用し、吉田氏が１０００人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていた、としている。しかしインタビューに答えたク氏は、「（報告書の内容について）修正は必要ない」「（吉田証言は）証拠の一つにすぎない」といってのけた。

　報告は吉田証言だけでなく元慰安婦への聞き取りをもとにしている、とク氏主張しているのだが、その聞き取りも信頼性に乏しいこと、報告自体が極めていい加減なものであることが専門家から指摘されている。

　それでもク氏は修正しないというのだ。ここまで強固に、「強制連行」という誤解は国際社会に浸透しているのである。ク氏はそれに汚染されているといってもよい。

取り消し・謝罪も、なお「広義の強制性」…結局、朝日は何を言いたいのだ？

広義の強制性」があったということで、朝日はなにを言いたいのだろうか。慰安婦は「広義の性奴隷」であるとでもいいたいのだろうか。こんなことで国際社会の誤解を正していくことなどできない

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香港中心部でガスマスクを装着しデモ隊と対峙する警官隊＝２８日夜（共同）