時代を見通す日本の基礎情報

　６０年２月１４日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。

　「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」

　佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた５８年１２月２４日付の朝日新聞の記事を指す。

　当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。

　「…それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常に尊いことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたい」

　吉田が国会質疑に登場したのはこれにとどまらない。国会議事録によると、佐藤の質問の後、平成４年４月までの間に吉田清治の名前を挙げて質問した衆参の議員は計４人いた。４年２月１９日の衆院予算委員会では社会党の伊東秀子が「彼自身が約千人近くの女性を下関から、朝鮮人の女性を従軍慰安婦に強制連行した」と指摘し、吉田の参考人招致を求めた。

国会の議論の対象となった慰安婦問題は、義務教育の現場でも扱われるに至った。７年度検定の中学校の歴史教科書に一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」が登場したのも、吉田証言が影響している。

　「多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として戦地に送り出された」

　教育出版発行の『中学社会　歴史』の慰安婦に関する記述だ。教科書に限れば慰安婦に関する記述はこれだけだが、この教科書を使って授業を行う教師に向けて同社が作成した「教師用指導書」は、「従軍慰安婦に関する書籍」として６冊を列挙した。そのうちの一冊、『朝鮮人従軍慰安婦』（鈴木裕子、岩波ブックレット）は、吉田証言を紹介している。

　この教科書と指導書は９年度から５年間使用された。指導書に忠実に従った教師の授業を受けて、吉田証言を信じた生徒は数多くいたことだろう

韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

買春や賭博、違法薬物に対する取り締まりキャンペーンにあたり、警察のチェックを受ける中国のマッサージ・パーラー店。アジアだけでなく、多くの国に風俗産業はある（

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　

　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。

　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。

　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。

　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

席代２万円の赤坂・韓国クラブ…多すぎる売春、日本から締め出し

「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。

　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。

　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。

　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。

　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

人身売買ランキング…米国に“圧力”かける韓国

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…

　韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。

　法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。

　２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

スマホに次ぐ大量・格安“売春”輸出で稼ぐ？　東方礼儀の国どこへ…

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか

業界保護のために見過ごしてきたのか

　「韓国漁船の操業は非常に悪質だった」

　現地メディアの朝鮮日報でさえこう表現したほどの韓国漁船の横暴ぶりに、ついにＥＵも業を煮やした。ＥＵの調査団が６月初旬に韓国入りして調査を実施したのだ。報道によると、韓国の漁船は、西アフリカ沿岸国の領海（海岸線から１２カイリ＝約２２キロ以内）を侵犯して操業。国籍を知られないようにするためアフリカ漁船に偽装して、これが摘発されることもあったという。

　１９９０年代後半から違法操業を取り締まるよう求める文書が国際機関から何度も送付されたが、「業界保護のためこれまでと同じやり方の操業を続けても目をつむってきたのは事実」と語った韓国海洋水産部関係者の声が紹介された。

　確かに不可解なことはある。韓国は世界有数のＩＴ国家だが、違法操業の監視システムが導入されたのは今年に入ってから。朝鮮日報は、監督官庁にあたる韓国海洋水産部を批判。旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、安全対策が後手に回っていたことを引き合いに、海洋水産部の安易な対応がこういう状況を招いたと分析した。

“先進国・韓国”なのに…違法操業をＩＴ監視せず、「性器」事件まで

違法操業国に指定されると、水産物の輸出禁止などの制裁が取られる可能性があり、経済的にも打撃だ。

　韓国以外に、違法操業国に指定される可能性があるのは、スリランカやトーゴ、ガーナ、フィジーなどのいずれも開発途上国。先進国クラブに位置づけられる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国である韓国にとって、違法国家扱いは、国際社会でのメンツを失う。

「先進国としての責任を放棄」との辛辣な批判

　韓国の遠洋漁業を批判したのは、ＥＵだけではない。米国も同じだ。京郷新聞（ＷＥＢ版）は昨年、アフリカなどで、韓国漁船が世界的な保護魚種の乱獲といった違法操業をしていると米国から指摘されたと伝えた。

　韓国漁船は南極海で保護魚種の魚を制限量の４倍捕獲。南極海洋生物保存委員会所属の２５カ国は、漁船を違法操業船舶に指定しようとしたが、満場一致を得られず不発に終わった。韓国が唯一反対したからだ。米議会報告では、韓国がアフリカ沿岸国で偽造漁業権を使用、カヌーで不法操業をしていたことも指摘されたという。

　環境保護団体のグリーンピースは辛辣で、「アフリカの人たちの食料になる水産資源を略奪している」とし、「先進国としての責任を放棄している」と厳しく批判したという。

「性器」擦りつけのセクハラ疑惑も
違法操業問題とは直接関係はないが、かつて韓国の遠洋漁業をめぐって、漁船内の破廉恥行為がニュージーランド政府の報告で明らかにされ、非人道的な体質の一端が浮き彫りになったことがあった。

　ハンギョレ新聞（ＷＥＢ）によると、２０１１年、韓国の遠洋漁業船からインドネシア船員３２人が逃げ出し、ニュージーランド政府に衝撃の“体験”を語った。

　同紙によると、韓国人船員は自分の性器を触るようにインドネシア船員に強要するセクハラ行為のほか、ステンレス製のファンで頭を殴ってけがをさせて放置するなどの暴行があったという。

　韓国の国家人権委員会差別是正委員会が、ソウル公益法人センターなどからインドネシア船員に代わって訴えを受けたが、これが棄却された。人権委は、インドネシア船員の性器を触ったり、自分の性器を擦りつけたりした「可能性」は認めたが、「被害者と目撃者の陳述が一致しない」との理由で棄却を決定。その一方で、遠洋漁業という空間的特性を踏まえた「セクハラ予防と救済のための対策準備が必要」との勧告を行った。

　いま韓国の遠洋漁業に求められているのは、国際ルールにのっとった対応と近代的なシステムを導入した漁船の運営にほかならない。韓国だけなく、中国による韓国近海や遠洋での乱獲も指摘されているが、海洋大国を自負する国家であるなら、ルールを守ることこそが国際社会からの尊敬を得る一歩になるはずだ。

サムスン電子がベルリンの家電見本市で発表した新型装着型端末。サムスンを反転攻勢させる力となるか（ＡＰ）

業績悪化に喘ぐ韓国サムスン電子は、どう立ち直るのか－。各国メディアが強い関心を寄せている。朝鮮日報（電子版）は、組織や人員再編を含む大規模な刷新がサムスン電子で検討されていると報じた。スマートフォン（高機能携帯電話）市場を舞台に中国の新興メーカーと苛烈な競争を繰り広げる中、それだけサムスンが追い詰められていることにほかならない。すでにサムスングループ全体で再編の動きを加速させているが、相乗効果を生む起死回生になるのか。あるいは、場当たり的なリストラで終わってしまうのか－

総合株価指数上値重く　

　「韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の疾走を妨げる厄介者になった」

　中央日報（電子版）で“厄介者”と比喩されたこれまで、市場の主役をはってきたサムスン電子と現代自動車のことだ。

　韓国経済を牽引する２社が占めるＫＯＳＰＩでの時価総額の割合は５分の１にもなり、両社の調子がよいときは、ＫＯＳＰＩは勢いを増すが、不振に陥るとその反動は大きいという。

　崔●（＝日の下に火）煥・経済副総理の就任に伴う韓国政府の景気回復期待から８月はＫＯＳＰＩは２０５０ポイントを突破したが、２１００ポイントを超えられない水準にある。経済を牽引するサムスン電子と現代自という「機関車の不振」が、株式市場の足かせになっている現状を伝えた。

営業利益は半分に？

　サムスン電子の７～９月期決算について、市場は決して楽観的な見通しは持っていないが、同社内部ではもっとシビアにみているようだ。

　サムスン電子の２０１３年７～９月期の営業利益は、１０兆２０００億ウォン。朝鮮日報によると、証券業界の予測値はおおむね６兆～７兆円ウォン台にまで下がると見込みだが、複数のサムスン幹部は５兆ウォン台前半と半分にまで低下する可能性を示唆したという。

　とりわけ、スマホなどの携帯電話端末を扱う無線事業部が苦しい。朝鮮日報は「営業利益の７０％を生み出していた無線事業部が突然苦境に陥り、サムスン電子全体が揺らいでいる」との関係者コメントを伝えた。

　しかも、無線事業部には構造的な問題が指摘され始めた。

　過去２～３年で組織が急膨張したことで、コントロールが働きにくくなっていると指摘があるというのだ。

　飛ぶ鳥を落とす勢いの無線事業部からは昇進者が目立った。グループ全体の役員への登用は、２２％が無線事業部だったという。

　無線事業部の社長だけで６人。組織の肥大化で「市場の変化に対応してきた過去の強みが消えた」（サムスングループ幹部）との声がもれるという。

グループのプラント会社も統合

　岐路に立っているのはサムスン電子だけでない。サムスングループ全体に及んでいる。旗艦のサムスン電子の業績が振るわず、ほかのグループ会社もテコ入れに迫れられているからだ。


最近では９月１日、海上・造船プラントのサムスン重工業が陸上プラントのサムスンエンジニアリングを１２月１日付で吸収統合すると発表した。

　ロイター通信は、両社の売上高合計が約２５兆ウォンにのぼると報じた。サムスン重工業は「石油メジャーを含む顧客に対して陸上と海上の両面にわたる総合的なソリューションを提供することが可能になる」との声明を出した。

　サムスングループで実質的に持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドが２０１３年末、第一毛織の事業部門を買収。さらに今年６月にはサムスン総合化学とサムスン石油化学が合併したほか、７月は電気自動車（ＥＶ）向け電池などを扱うサムスンＳＤＩが第一毛織を統合した。

　聯合ニュースによると、サムスンＳＤＩは、第一毛織のバッテリーセパレーターなどの技術を取り込んで、競争力を強化できると説明。第一毛織は、１９５４年に設立されたサムスングループの母体を担う名門だが、再編の中枢に置かれた形だ。

ウエアラブル端末は救世主たるか

　ただこうしたグループ再編が実現しても、収益強化に向けた基盤を整えたに過ぎず、成果が出るのはまだ先だ。“サムスン共和国”のドン、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が長期入院にある中、事業承継への布石とも見方もある。

中国勢の追い上げ…「装着型」不発なら終末？


世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ２０１４」の開幕地となったベルリンで、サムスン電子は３日、身に着ける「ウエアラブル（装着型）端末」の新型を発表した。

　スマホ市場が飽和状態に陥る中、ウエアラブルは今後の急成長の糧としての期待がかかる。

　だがサムスン電子の最大のライバル、米アップルも９月中に初の腕時計型の端末を発表するとの観測があるほか、スマホでは中国勢の追い上げはゆるまない。

　サムスン電子にとって、新型端末が不発に終われば、市場の目は厳しくなるのは必至で、サムスン頼みの韓国経済は一段と苦境に立つ恐れがある。