時代を見通す日本の基礎情報

副首相が示す危機感

　経済統計の“異変”を伝えたのは中央日報（電子版）。

　韓国の経常収支は「黒字」傾向にある。６月までに２８カ月連続で黒字を記録。今年の累計黒字額は、すでに前年より２５％増え、過去最大という。

　経常黒字は、ざっくりとえいば、輸入額よりも輸出額が多いときに生み出される富。海外向けに製品が売れている好景気の状態を示すが、いまの韓国は事情が違う。外需に比べて相対的に内需が弱く、海外からモノを購入する動きが鈍っているために起きた「不況型黒字」の可能性があるというのだ。

副首相「『日本から遅れた２０年』。これから始まる『失われた２０年』」

韓国の崔副首相は７月の国会で、「典型的な日本の失われた２０年に現れた姿」と述べ、日本と同じ轍を踏むことへの警戒感をあらわにした。デフレと円高下にあって過度な経常黒字を生んだ平成６（１９９４）年ごろの「失われた２０年の前兆」に似ているとの見方だ。

１００兆円の個人負債が“信管”か

　一方、韓国銀行の李柱烈総裁は、日本型不況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、中央日報は「議論が日本のような極端な通貨（金融）緩和政策が必要という主張に拡大するのを警戒する姿」と論評した。

　ちなみにインフレ抑制には関心を持つが、挑戦的な金融政策に難色を示す中央銀行の様子もまた、「失われた２０年」の中の日銀に似ている。日本はバブル崩壊で不良債権問題が深刻化し、金融機関の再編が加速。リストラを伴う不良債権処理でようやく問題を収束させたが、現在でもなお、デフレ解消を最重要課題に戦っている真っ最中だ。

　韓国にバブルはないが、中央日報は「別の信管がある」と指摘。１０００兆ウォン（１００兆円）を超える個人負債が成長を抑圧していることを懸念した。

ＧＤＰは下方修正、物価も下落

　聯合ニュースによると、韓国銀行は７月、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを従来の４・０％から３・８％に下方修正。あわせて２０１５年の成長率見通しも４・２％から４・０％に引き下げた。

建前は「沈没事故で消費冷え」…韓国ＧＤＰ２割、サムスン稼ぎ頭スマホは…

消費者物価の上昇率は、１４年は２・１％から１・９％、１５年は２・８から２・７％に変えた。

　修正の理由は、旅客船セウォル号沈没事故の影響による消費の萎縮を主な原因にあげた。だが韓国の屋台骨は明らかに軋みが出ている。

中国メーカーの追撃におびえる

　朝鮮日報（電子版）は、韓国マクロ経済の状況とは別の“異変”を報じた。

　「２強時代に異変」と題した記事は、「サムスン電子」と「米アップル」が市場を席巻してきた時代の変化にスポットをあてた。

　米調査会社の調査によると、スマートフォン（高機能携帯電話）市場における今年４～６月期のサムスン電子のシェアは２５・２％、アップルは１１・９％とそれぞれ１位、２位の座を保ち、２社合計で３７・１％を占めた。

　しかし２０１２年１～３月期の５７・１％に比べて大きく縮小。両社の４半期別のシェア合計が４５％を割ったのはここ２年でなかったことだという。

　２強のライバルは日本ではない。中・低価格帯を得意とする中国の３大スマホメーカーだ。華為技術（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、小米科技（シャオミ）は今年４～６月期にそれぞれ５％以上のシェアをとった。

　とりわけ小米科技は、１１年８月のスマホ生産開始から３年足らずに世界５位のスマホメーカーに躍り出る成長が際立っている。中国はもちろん、インド、イタリアにも販売網を拡大。スマホ分野で韓国勢は日本メーカーを凌いだが、今度は中国メーカーに追い込まれる事態になっている。

サムスン唐突、謎の「限界突破」作戦を展開

限界突破ワークショップ」とは…何？

　サムスン電子の焦りは相当のようだ。今年４～６月期の売上高（確定値）は、前年同期比８・９％減の５２兆３５００億ウォン。営業利益は２４・６％減と散々な結果だった。これを受け、中央日報によると、７月２６～２７日、韓国京畿道のサムスン電子事業場に幹部約１０００人が集結。家電、ＩＴモバイルをはじめ人事や広報、法務などのバックオフィスなどからも幅広く集められ、「限界突破ワークショップ」なる会議が部門ごとに開催されたという。中央日報は「非常対策会議の性格が濃厚だ」と伝えた。

　スマホ事業はどうなるのか－。７月３１日の投資家らを対象にした電話会議で、サムスン電子の無線事業部の役員は「４～６月期比で実績改善を期待するのは容易ではない」と述べ、配布資料でも「スマホ部門で実績改善の可能性は不透明」と事業への懸念を隠さなかった。

　サムスン電子の売上高は韓国ＧＤＰの２０％を占めるほどの強い存在感があるだけに、サムスンの危機はそのまま国家のリスクに直結する。

　崔副首相はすでに景気浮揚策の実行を表明。韓国政府は、日本経済が陥った縮小均衡の危機を回避するため、財政、金融、経済政策を総動員する方針だ。

日本をまねるように家電や自動車を基幹産業に位置付けて発展をとげた韓国。低迷に陥る状況も似ているのならば、景気浮揚の対策もアベノミクスをまねてくるのだろうか。

　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスの８月１２日の発表によると、世界のスマホ市場でサムスンのシェアは、２０１５年までに約２５％（２０１３年＝３１％）に低下し、アップルもシェアを１４％（同１５％）前後に落とす見通しとなっている。

　背景には、世界最大市場の中国での地元メーカーの台頭がある。英調査会社のカナリスによると、中国では４～６月期、シャオミの出荷が前年同期比３・４倍の１４９９万台となり、シェア１４％でとうとう首位に立った。逆に、サムスンは１５％減の１３２２万台（シェア１２％）と２位に転落した。３位以下は、聯想（レノボ）が１３０２万台、宇竜計算机通信科技（ユーロン）で１２７２万台、華為技術（ハーウェイ）は１１８６万台と続き、いずれも中国メーカーが伸びて１０％以上のシェアとなった。

　中でもシャオミは７月に新製品「小米４」を発表。第４世代（４Ｇ）携帯サービスに対応し、アイフォーンにひけをとらない機能があるにもかかわらず、価格は１台１９９９元（約３万２７００円）からというリーズナブルさが特徴。小米は２０１１年８月にスマホ生産をスタート。広告費を使わずネット上の口コミを利用し、ウェブサイト上による販売に限定して流通コストを抑える戦略で躍進を続けている。

「サムスンとアップルの不振が、ものすごく大きい」
一方のサムスンはこれまで中～高価格帯のスマホを中心に普及を進めており、低価格帯の訴求はあまりなかった。かつて日本メーカーを追い落としたサムスンが、今度は中国の新興メーカーに追い込まれる事態になり、調査会社のディスプレイサーチのアナリスト鳥居寿一氏は「サムスンは今後、中国市場を見据え商品の仕様（機能）を絞り、価格を下げる戦略をとるのではないか」と予想する。

　フィッチ・レーティングスによると、今年のスマホの世界の販売台数は２０％増の１２億台に達する。中国の中国の新興メーカーの成長が増加分を支えており、サムスンとアップルは苦戦。この２強を合わせても販売台数は昨年の４億６７００万台から今年は４億５０００万～４億６０００万台と減少する見通しだ。

　こうした業界勢力図の変化に日本の部品メーカーは戦略の転換を迫っている。

　サムスン向けの出荷が多い京セラでは、スマホ関連部品を手掛ける「電子デバイス事業」の４～６月期の売上高が前年同期比９・７％減となった。山口悟郎社長はサムスンの不振の影響について、「トップ２（サムスンとアップルの不振）がものすごく大きい。この変動をカバーするのは難しい」と説明し、中国メーカー向けの出荷を増やす考えだ。

　日東電工でもサムスン向け売上高は減少し、「中国のスマホメーカー向けが埋め合わせている」（武内徹取締役）という。

「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信
一方、無数の電波の中から特定の周波数を取り出すスマホ部品「表面波フィルター」で競争力を持つ村田製作所は、今年４～６月期の中国メーカー向けの部品売り上げは前年同期比８割増となった。

　中国では現地のスマホ部品メーカーも工場を続々と立ち上げている。村田製作所の藤田能孝副社長は「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信を見せる。２強の退潮と中国の新興メーカーの急伸が続く昨今のスマホ市場に対応し、関西の部品メーカーの中国メーカーへの売り込みは当面は拡大していく様相を呈している。