時代を見通す日本の基礎情報

Korea Incheon Asian Games kicks off in September this year, to join terrorism training firefighters. In the Korea society impose liability on the scene, morale in the field and be = 8/6/2014 (Reuters)


今年４月に発生した旅客船セウォル号沈没事故は、韓国社会の“膿（う）み”を次々と浮き彫りにさせた。とくに、捜査や救助にあたった公の機関の杜撰（ずさん）さは目を覆うばかりだ。ことあるごとに担当者が“更迭”され、韓国メディアも「良識ある公職者」の不在を嘆く。当たり前だが、良識がなければ、社会の見直しなど進むはずもないし、安全軽視も改善されることはない。

良識が…見当たらない

　中央日報（電子版）によると、今年８月７日、セウォル号沈没事故が発生した現場から約１０キロの海域で、漁船と貨物船の衝突事故が起きた。付近をコントロールする海上交通センターが漁船の管制をできなかったことが原因だという。

　同センターを含む海洋警察は、セウォル号事故でも管制のありようや救助などをめぐる不備を問われ、解体されることが決まった。事故の責任を押しつけられた格好だが、海洋警察はその後、あらゆる場面で“無気力”な状態が続いているという。

　そのひとつが、違法操業する中国漁船の取り締まりだ。今年の拿捕（だほ）件数はこれまで９８隻。２０１３年は１年間で４８７隻といい、明らかに少ない。セウォル号の捜索作業で手が回らないこともあるが、現場の士気があがらないことも理由とみられている。

　「現場に責任を押しつける責任者たち」

　朝鮮日報（電子版）はそう題した社説の中で、事故や災害が起きるごとに、政府機関の責任者や現場の担当者が更迭され、その上司たちが責任を負わないことを「時代遅れ」などと指摘している。海洋警察の無気力ぶりは、こうしたことの結果とはいえないか。社説ではさらに、こう指摘している。

「今この国には公職者としての良識を待ち合わせた人物がほとんど見当たらないのではないか」

公務員の無能さが本当の危機に追いやる…

　確かに、セウォル号の救助、捜査にあたった政府機関はことごとく失態を演じている。

　例えば、利益優先、安全軽視の運航を指示したとされ、背任容疑などで指名手配され、軍も動員してその行方を捜索していた兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏は変死体となって見つかった。検察は５月２５日に兪氏が潜伏しているとされた全羅南道順天市の別荘を家宅捜査した際、別荘内に兪氏が隠れていたにもかかわらず見つけられなかった。

　聯合ニュース（電子版）によると、捜査を担当していた仁川地検の崔在卿検事正は７月２３日、杜撰な捜査の責任を取るとして辞意を表明した。

　兪氏は６月１２日にその別荘から２キロあまり離れた畑で変死体で見つかったが、担当した順天署は、兪氏である可能性を考慮せず、「行き倒れとみられる」として、一般の行方不明者扱いにとどめた。

　４０日以上も“放置”状態となり、結局、同署の署長と刑事課長、全羅南道地方の警察庁長がそれぞれ更迭された。　

　朝鮮日報は別の記事でこう嘆く。

　「彼ら公務員たちの無能さが、いつの日か国全体の運命を本当の危機に追いやり、自ら国難を招くのではないという不安を拭い切ることができない」

トカゲの尻尾切り

　ただ、事故をめぐる更迭はこれだけではない。

　事故は４月１６日に発生したが、その４日後の２０日、防災を担当する安全行政省の宋英哲監察官がさっそく更迭された。宋氏は遺体が搬送され、行方不明者の家族もまだ多数残る現場近くの港を視察し、記念撮影しようとして、家族や遺族らの反発を買った。

同２３日には、海難救助を担当する木浦海洋警察署の海洋課長が「８０人も救助すればたいしたものではないか」「海洋警察に何の問題があるのか」などと発言し、職を解かれた。海洋警察はその後、初動対応や救助に不手際があったとして解体が決まった。

　これだけではない。

　大統領府の金章洙・国家安全保障室長が「国家安保室は災害対策の司令塔ではない」などと発言し、金氏は５月２２日、事故対応の引責も含め、事実上更迭された。

　政府の首相人事もそのひとつだ。

　事故の責任をとって鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明したが、首相の候補者２人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退。鄭首相が留任するお粗末な展開になった。

　しかも、６月１３日の内閣改造では副首相や安全行政部長官ら閣僚７人を交代させ、セウォル号事故の“幕引き”を図ろうとしたものの、兪氏の遺体発見をめぐる過程で、捜査当局への批判が噴出。さらなる更迭が続いている。

「良識」のない社会

　「署長１人を問責して済む問題ではない。警察庁長官が責任を取らなければならない」

　中央日報（電子版）も「こんな検察・警察に税金を使わなければいけないのか」と題した社説で、そう指摘した。前述の朝鮮日報の社説と同じく、現場に責任を押しつけるだけでは、本当の社会の変革にはつながらないということだろう。

　ただ、それだけではおそらく、社会は変わらない。

　例えば、教育現場では、慰安婦問題や竹島（島根県隠岐の島町）に対する偏向教育が続けられている。また、「一流の大学、一流の企業に入れたい」と、親の教育は過熱する一方だ。その過程で「他人を押しのけてでも自分だけが良ければいい」という考え方が植え付けられていく。

　「良識ある人物がいない社会」。セウォル号沈没事故は、そのことを韓国社会に突きつけている。

A miserable end of the anti-Japan-Korea! Abandoned United Japan-South Korea diplomatic relations sever reality of video

国賓として韓国を初訪問し、歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席。右は朴槿恵大統領＝７月３日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）

中国が硬軟合わせ技で韓国に浸透している。ソウル押し寄せる中国人観光客の後ろには１４億人の予備軍がいる。済州島の不動産を買い、韓国のファッションや化粧品業界に投資する中国資本は韓国経済を潤している。中国の習近平国家主席は中韓首脳会談で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国と連携しないよう牽制（けんせい）し、安保分野でも韓国を揺さぶり始めた。韓接近に米国は神経をとがらせているが、韓国では中国の接近を商機ととらえる「機会論」が幅をきかせている。（久保田るり子）

ＭＤは中国が韓国に突きつける“踏み絵”

　米国は韓国をＭＤ体制に編入すべく強く求めてきた。米連邦議会は国防総省に「日米韓のミサイル協力策の評価」を求め、アジア・太平洋地域にＭＤを追加配備する案を検討中だ。

　２１日に訪韓したワーク米国防副長官は、「北朝鮮がさらに多くのミサイル発射のような挑発を行う可能性があり、ミサイル防衛システムが重要だ。米国が求めるのは（米韓の）相互運用性であり、ＫＡＭＤ（韓国型ミサイル防衛システム）を抱え込むことではない」と明言している

アジア・太平洋地域で軍事力のリバランス（再調整）を進める米国は、日米韓ミサイル協力を北東アジアの同盟強化、米本土への防衛力増強の要として重要視している。

　米国は特に、高度４０～１５００キロでミサイルを迎撃する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サードミサイル）防衛網への韓国取り込みに熱心で、ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備については、韓国に要請済みだ。

　しかし、韓国はこれを「米中の間に立つ韓国におけるデリケートな戦略的な問題」（韓国紙）としてＭＤ参加への明言を避け、独自のＫＡＭＤを開発するとの立場を取ってきた。

　中国は「ＴＨＡＡＤの韓国配備は、中国との関係を犠牲にするもの」（国営新華社通信）と露骨に批判している。

　７月の中韓首脳会談で「隠された最大のテーマ」といわれたのは、実はＭＤ問題だった。習氏が首脳会談でどう語ったかは明らかでない。朴氏がどう応じたかも不明のままだ。ただ、中国は韓国のＭＤ問題を韓国の真意を探る“踏み絵”とみていることは確かである。

いまも相変わらず、この問題への明言を避けている韓国に、米中が結論を求めている構図が続いている。

　現在、韓国が運用している軍事ホットラインの相手は伝統的な同盟関係にある米国だけだが、今年中には中韓の軍事ホットラインが設置される予定だともいう。米国のリバランスと中国の急接近のはざまで、韓国は揺れている。

増え続ける中国からの物量流入－投資、貿易、人的往来

　中韓首脳会談後、両国の経済連携は、これまで以上に強化された。中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の年内妥結を目指す動きが加速し、電気自動車や通信事業、鉄鋼など各分野での戦略的提携や合弁が進んでいる。

　韓国投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のまとめでは、今年上半期の中国の対韓投資は７億７６００万ドルで前年の年間投資額の２倍に迫る勢いだ。

　中国の投資はこれまで済州島などへの不動産が大半だったが、このところ、ファッション企業や化粧品会社などに拡大している。

一方で、韓国企業も中国への進出を進め、今年上半期の投資は２８億ドルで、昨年同期の４５％増にのぼる。

　ソウル市内の青瓦台（大統領府）周辺は中国人観光客であふれ、観光名所の東大門や南大門市場（マーケット）には毎日、数千人の中国人ツアー客が訪れている。

　韓国を訪れる中国人観光客はこの２年で２倍に増加。両国の往来は昨年、８２２万人で来年末には１０００万人台に達する見込みだ。日本人観光客がめっきり減った“空席”を中国人が埋めている。

　１４億人というメガ級のツーリストが韓国にやってくるかもしれない…中国の８兆ドルといわれる巨大市場が韓国の輸出産業の救世主となるかもしれない…と韓国では「中国機会論」が主流となっている。この対韓投資、貿易規模の増大、人的往来の急増などは、どの分野も、中国パワーの韓国流入というパターンが共通している。

東アジアの戦略構図

　東アジアは、この地域の成長力と脅威拡大を見据える米国と、大国化への布石を打つ中国の主戦場となった。戦略構図は、日米韓ｖｓ中朝から、日米ｖｓ中韓にシフトしている。

　中国は自ら歩み寄ってくる韓国という格好の同伴者を得た。習近平氏は韓国を称して「親戚（しんせき）の国」と呼んだ。

　韓国はかつては中国に朝貢し、主従の関係にあった。朝鮮戦争で両国は銃口を向け合い、激しく戦った。しかし、お互い「過去」は問わずに反日で共闘するのだ。これを韓国の外交専門家は「韓国が北東アジアの地政学ゲームのバランスを左右する重要なプレーヤーになったため」と分析する。

　「中韓蜜月」の笑顔の裏には、ナショナリズムを操る巧妙な中国外交が動いている。韓国にも中国外交を「韓国を日米から引き離そうとする意図がみえる」との冷静な分析も散見されるが、主流の機会論にかき消されてしまっている。