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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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拉致被害者の再調査を決めた日朝合意を受け、北朝鮮国内で制裁解除を見越した動きが顕在化し始めた。「日本製品が来る」との噂が広がり、ヤミ市場にも影響が出だしたという。再調査を主導するとされる秘密警察、国家安全保衛部が新たな“対日利権”獲得に向けた動きを活発化させているとも指摘される。
「朝日合意があったので元山(ウォンサン)に日本製品が再び入ってくるようになる」。中朝関係者らによると、貿易業者の間で最近、こんな情報が飛び交っているという。
日本海に面した港湾都市、元山は貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の母港で、日本から中古自動車や家電製品が大量輸入されていた際には活況を呈した。だが、北朝鮮船舶の入港や輸入を禁じた平成18年の日本の独自制裁によって大打撃を被った。
日朝合意で日本側は万景峰92を除く、人道目的での船舶の入港禁止解除しか示していないが、北朝鮮側はさらなる制裁解除を見越して期待を先走らせているようだ。新義州(シニジュ)や会寧(フェリョン)、茂山(ムサン)といった中朝国境都市の密輸業者の間でも、日本製品の流入に備えて在庫を減らそうと、中国製品の価格を下げる動きがあるとも伝えられる。
外貨利権を奪い合う各機関の中でいち早い対応をみせたのが保衛部だ。元山を管轄する江原道(カンウォンド)にある傘下の事業所拡大に着手したという。同部は朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻の調査を担当。拉致調査でも主体となると見込まれる。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を統括し“万景峰利権”を独占してきた工作機関225局を差し置いて総連関係者とひそかに接触したとの情報もある。
保衛部は制裁後も「新興貿易」と名乗る傘下企業を通じて中国を迂回(うかい)し、日本製化粧品などを密輸。だが、日本側の取引企業が警察に相次ぎ摘発され、日本利権を失ったとされる。
昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)派粛清では実行役を果たしたが、張派が握っていた経済利権は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の直轄下に置かれ、利権にありつけなかったという。逆に粛清に絡んで政治犯収容所の増設を命じられ、負担だけが増大したといわれる
北朝鮮情勢に詳しい消息筋は「今回の日朝合意を現状では唯一の経済的活路とみなしているのだろう」と推測する。一方で、拉致被害者を管理し、多くの日本人妻を収容所に送ってきたとされるのもまた保衛部だ。同筋は「再調査が拉致被害者や日本人妻を抑圧してきた保衛部に利益をもたらすことになれば、皮肉としかいいようがない」とも指摘する。
中国人の4分の1「韓国のイメージ悪化」
韓国の有力紙、朝鮮日報によると、同紙が2013年末、ソウル市内の繁華街で中国人100人を対象にアンケート調査を実施したところ、25%が「韓国に実際に来てみてイメージが悪化した」と回答。なかでも旅行中に「韓国人から見下された」との回答が37%に達したという。
朝鮮日報に掲載された韓国を訪れた中国人旅行者の感想も「多くの中国人は韓国をB級観光地と考えている。実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じがした」と韓国にとってはショックな内容となっている。
中国から韓国を訪れた旅行者は昨年392万人と外国人旅行者の約3分の1を占める。しかも、中国人観光客の消費額は1人あたり2153ドルと全体の平均よりも4割以上多く、外国人旅行者の中では断トツのトップで経済効果も大きい。
それだけに中国人の韓国に対するイメージがきわめて低いというデータは、韓国にとって衝撃だろう。しかも、中国人による韓国への不満は「観光」にとどまらない。
2月のソチ五輪では、女子ショートトラック1500メートル決勝で韓国選手が中国と米国の選手を巻き込んで転倒。この妨害行為に中国では非難が集中し、過去の国際大会などで韓国選手が中国選手に対して行った卑劣な行為を証明する写真がネット上などに相次ぎ掲載され、話題をさらっている。
韓国事情に詳しい専門家は「すべての韓国人に当てはまるというわけではないが、国民性として自分が一番偉いと思っており、他人を見下す傾向が強い」と説明する。その上で「口に出さなくても、人を見下す態度はすぐに相手に伝わるもの。それが中国人観光客には露骨に出たのではないだろうか。お金を払って、宿泊施設も食べ物もサービスも悪ければ、中国人でなくても二度と行きたくないだろう」と話す。
中国依存高まる朴政権の危うさ
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任1年を迎えた2月25日、1月に発表された「経済革新3カ年計画」の具体的な中身が明らかになった。
最大の目玉は、約4千億円を投じてベンチャー企業を育成し、韓国国内に“ベンチャーブーム”を起こすというものだ。背景にはサムスン電子や現代自動車など財閥系企業と、中小企業との格差が広がり、韓国経済が歪な形となっていることがある。
朴政権では、財閥優遇を是正する方針を掲げたものの、実際には十大財閥が国内総生産(GDP)の約7割を占める構造は変わっていない。同時に、この1年間で最も進んだのが中国経済への依存だ。
韓国紙の東亜日報によると、2013年1~10月の韓国から中国への輸出額は1500億ドルと、初めて日本(1332億ドル)を抜いて世界最多を記録。韓国政府は革新3カ年計画の達成にむけ、交渉中の自由貿易協定(FTA)の締結を急ぐ方針を打ち出しており、米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、韓国の産業通商資源部は交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携(TPP)よりも、今年は中国とのFTA締交渉を優先する方針という。
このように中国への依存度が増す一方、中国人による韓国への不満が噴出。前出の専門家は「観光などでの問題点は国や企業レベルの摩擦ではなく、中国国民が韓国を敬遠しはじめているということだ。一般人の不満を放置しておくと、事態は想像以上に深刻化することもある」と指摘する。
朴大統領は就任以来、歴史認識を理由に日本との首脳会談を拒み続け、世界中で「反日」外交を展開。こうした状況下、日本から韓国を訪れる観光客は激減しており、貿易などビジネスも停滞し始めている。
ウォン高で主力の輸出産業が低迷する韓国。今や中国だけが頼りであり、その依存度は今後も増すとみられる。だが、中国人の「韓国離れ」「韓国叩き」がヒートアップすれば、韓国がアジアの中で孤立化する可能性も否定できない。
公開された陸上自衛隊の無人偵察機。災害時に遠隔操縦で動画を撮影し、情報収集に当たる=26日午後、島根県大田市
近畿、中四国などを担当する陸上自衛隊中部方面隊は26日、災害時に遠隔操縦で動画を撮影し、情報収集に当たる無人偵察機を島根県大田市の海岸で公開した。当初は訓練も披露する予定だったが、システムエラーのため中止となった。中部方面隊によると、無人偵察機は今津駐屯地(滋賀県高島市)に配備。全長約5メートル、高さ約1メートル、重さ約280キロのヘリコプターで防衛省が独自に開発した。飛行経路は事前にプログラム設定されるが、地上から無線操縦することもできる。100キロ以上の飛行が可能という。
機体には360度撮影できるカメラが搭載されており、リアルタイムで地上に映像を送る仕組み。原子力発電所の事故を想定し、脚部には線量計も装着できる。陸自の無人偵察機は、北海道の静内駐屯地、福岡県の飯塚駐屯地にも1機ずつ配備されている。
兵長の捜索中、警戒に当たる韓国軍兵士。幼さが残る=22日(AP)
「いたずらでカエルは死ぬ」22歳が募らせた恨み
「いたずらで投げた石に当たってカエルは死んでしまう。虫を踏めばどれだけ痛いか」「誰もが自分のようならつらいだろう」
複数の韓国紙によると、事件を起こした兵長は23日午後、逃げ込んだ山中を兵士が取り囲み、父親(64)らが「お願いだ。自首しろ」と投降を呼び掛ける中、ペンと紙を要求。こう“遺書”を記すと、小銃で自らの左胸上部を撃って自殺を図った。
カエルや虫に自分をなぞらえ、部隊内での苦境や同僚らへの恨みを吐露した可能性がある。
投降の勧めに「俺は大変なことをしでかした。投降したら死刑になるんじゃないか」とも口走っていたという。
兵長は病院に運ばれ、緊急手術で一命は取り留めたが、「思い出せない」と話すだけで動機などの供述を拒んでいるという。
「忘れ物を取りにいってくる」
兵長はこういって同僚らから少し離れると、突然、手榴弾(しゅりゅうだん)を投げ付け、小銃を発砲。5人が死亡し、7人が負傷した。やみくもに撃ったのではなく、逃げる兵士に照準を合わせて狙撃したとみられ、計画性も指摘されている。
“影武者”で報道陣撹乱、住民ら置き去り
軍の不手際も次々明るみに出た。
負傷者らに気を取られ、兵長を取り逃がしただけでなく、最高レベルの非常態勢「珍島(チンド)犬1」を発令したのは、逃走から約2時間後。連携すべき警察にも伝えず、警察はテレビニュースで事態を知ったという。
翌22日午後に約10キロ離れた林の中で兵長を発見。銃撃戦となり、将校1人が負傷したが、他の兵士らが見捨てて退避したとの目撃証言もあった。捜索部隊の一部には小銃だけを持たせ、実弾を支給しなかったともいわれる。
付近の住民らを小学校に避難させたのは、事件発生から1日たった22日夕になってから。23日朝には、兵長を包囲していたところから遠く離れた場所で、部隊員同士の誤射でさらに1人が負傷した。
兵長を病院に搬送する際、全身を毛布にくるんだ代役を仕立て、この代役を報道陣が待ち構える病院正面から搬送しているすきにひそかに兵長を運び入れた。
国防省は「病院側から要請された」と主張。病院が否定すると、搬送業者から頼まれたと説明を変えたが、業者からも要請がなかったことが分かり、メディアの怒りの火に油を注いだ。
昨秋まで特別管理対象、高校時代からいじめ
事件後、最も問題視されたのは、兵長が昨年11月まで軍生活に適応できず、事件や自殺を起こす恐れがある「関心兵士」のうち、特別管理対象となるA級の判定を受けていたことだ。A級は前線には配置されない。
11月の検査でやや改善したとして、重点管理対象のB級とみなされ、前線に投入されていた。
家族ら関係者がメディアに語ったところによると、兵長は小さいころからインターネットに没頭し、内向的な性格もあって高校時代にも対人関係をうまく築けず、いじめに苦しんで中退。高校卒業程度認定試験を受け、大学に進学したが、ほとんど出席しなかったという。
3カ月後には除隊を控えていたにもかかわらず、乱射事件に走った背景には、相当の鬱屈(うっくつ)した感情があったとみられる。
国防相を兼務する金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長は25日、国会国防委員会で、事件について「軍隊内に集団いじめが存在することを示すものだ」と述べた。
人事空転、セウォル号の二の舞
2005年にも京畿(キョンギ)道の前線部隊で兵士が銃を乱射し、8人が死亡。11年には、北西部の江華島(カンファド)の海兵隊施設で兵士が乱射事件を起こし、上官4人が死亡した。
ただ、この2件は軍施設外まで影響が及ぶことはなく、今回の深刻さが浮き上がる。
ただ、今回、事件を起こした兵長だけが特別な境遇に置かれているわけでもない
国防省によると、兵長が所属した22師団では、約800人が「関心兵士」としてA、B級判定を受けていた。主に新兵が対象のC級(基本管理対象)を合わせると、部隊の約2割が関心兵士に分類されていた。陸軍全体でもおおむねこの割合だという。
背景に、少子化による兵力不足が指摘されている。一人っ子が多くなり、集団生活になじみにくい世代が増えていることもあるようだ。
左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に兵役期間が24カ月から18カ月に短縮された影響も指摘される。その後、21カ月までやや戻されたが、兵力は減少の一途だ。
特に22師団は対北前線に加え、長大な日本海沿岸も受け持たなければならず、他の部隊に比べ、負担が大きかったともいわれる。12年には、鉄柵を切断して越境した北朝鮮兵士が自ら師団の兵舎の扉をノックして亡命を求めるまで気づかないという不祥事も起きた。
しかも今回の事件は、旅客船セウォル号沈没事故以降の政権人事の空転により、新国防相が未承認で、前国防相が安保室長と兼務するトップの「空白」時に発生した。朴槿恵大統領自身、中央アジア歴訪を終え、機上にあり、事件報告が遅れた。それだけに対応のまずさが相次ぎ露呈した「セウォル号事故の二の舞だ」との非難が噴出した。
かといって「関心兵士」の処遇問題を即座に解決する妙案があるわけでもなく、関心兵士という「いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えている」と悲嘆する声も上がっている