時代を見通す日本の基礎情報

（篠田丈晴）

リゾート開発で建設ラッシュにわく海南島三亜の市中心部（右側）と、高級ホテルなど５棟の高層ビル建設が進む湾内の鳳凰島＝２０１０年２月２７日（河崎真澄撮影

金持ちはきれいな空気求め、海南島で物件探し　京華時報やロイター通信などによると、北京市に住む夫婦は２００８年に結婚し、２年後に長男が誕生。ただ、この息子が大気汚染によって深刻な健康問題を抱えるようになり、妻はきれいな空気を求め、息子を連れて一緒に海南島に引っ越したという。

　しかし、北京と海南島は飛行機でも３時間以上かかる遠距離で、まもなく結婚生活は破綻。夫婦は会うたびに口論となり、それに耐えかえた夫が裁判所に離婚を申請した。妻の意向については報じられていない。

　北京や上海など中国の都市部では深刻な大気汚染が長らく社会問題となっており、政府も石炭の使用を抑制するなど最優先課題として対策に取り組んではいるが、これまでのところあまり効果は上がっていない。

　だから、息子を連れて避難したケースも決して例外ではなさそうだ。

“バブル崩壊”でもマンション５割増…島“捏造”実効支配の追い風に

というのも、中国人富裕層の間で、きれいな空気を求め南シナ海の海南島で物件を求める動きがあるのだという。米ブルームバーグが今年３月、環球時報の報道として伝えた。記事は、海南島南部の三亜市で物件を探しているという上海市在住の主婦の声を紹介。この主婦は「上海の大気汚染はかつてないほど深刻だ」としたうえで、「子供と両親の健康のためにも、汚染のひどい時期に滞在する場所を持ちたい」と訴えている。

　三亜市では昨年、マンション売り上げが前年比４８％増だった。地元の不動産関係者によると、汚染がひどい冬場に中国本土から訪れる目的で購入する人が多いという。

当局は実行支配に向け着々

　ただ、うがった見方をすれば、深刻な大気汚染の“副産物”として、中国国民が海南島を含む南シナ海に関心を寄せるようになったと解釈することもできる。そして、中国政府はこれを歓迎している可能性すらある。

　それというのも中国はこの海域で、ベトナムやフィリピン、台湾などと激しく領有権を争っている。パラセル（中国名・西沙）諸島では、中国の石油掘削を発端に、中国公船とベトナム船の衝突が相次ぐ。またスプラトリー（同・南沙）諸島でも、中国がジョンソン南礁に大量の砂を搬入し埋め立てていることから、フィリピンが抗議。さらに同諸島では、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたという。中国政府はこうした“無法行為”を既成事実にする公算が大きく、今後さらに実効支配を強めていくとみられる。

“健康な生活へ南シナ海を”…中国お得意「大義名分」「既成事実化」戦略

一方で、国民向けには、南シナ海に浮かぶ海南島について、白砂のビーチや穏やかな気候から「中国のハワイ」と喧伝（けんでん）。そして中国国家環境監視センターは、今年１月の同島・海口市の空気のきれいさが、調査対象の国内７４都市中で３位だったとＰＲしている。まるで、国民が健康な生活を送るためには「南シナ海の領有が欠かせない」とでも言いたいばかりに。

　また、中国はかねてから南シナ海のリゾート開発に積極的とされ、昨年１０月には、パラセル諸島を巡る観光ツアー「西沙旅行」が始まった。こうした観光促進によって、ベトナムなど周辺諸国との緊張の高まりは必至で、中国の南シナ海における実効支配に向けた新たな一歩と取られても言い逃れはできないだろう。

「中国のハワイ」の環境守れるか

　「中国のハワイ」という“魅力的なコピー”に乗せられてか、中国人だけでなく、日本からも大勢の観光客が海南島を訪れているという。ただ関西には、本家ハワイにも認められたビーチがある。和歌山県白浜町の白良浜だ。米ハワイ州ホノルル市で２０００（平成１２）年７月、同市のワイキキビーチと白良浜が「友好姉妹浜提携」の調印式を行ったのである。

　白浜町、ホノルル市とも観光にとって欠かせない財産であるビーチを未来に残すため、双方が環境保全対策に力を入れていることが友好姉妹浜提携への原動力になったという。

　中国の海南島にも、「ハワイ」の名に恥じぬ環境保全を望みたいのだが…。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」

　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。

　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」


冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。

　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。

「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」

　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。

　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。

　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。

　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。

　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

　講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。

「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。

　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」

　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催－など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。

　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」

　中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。

　■次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”

　住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。

　主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。

　今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。

　女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。


■「一人っ子政策」違反すれば罰金

　「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」

　巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。

　同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。

　ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。

　鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。

警察「戸籍を失う子供も被害者だ」行政「チェックは不可能」

　夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。

　出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。

　担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。

　これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。

　「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」