時代を見通す日本の基礎情報

「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意

旅客船セウォル号の沈没現場で続けられる捜索活動＝２２日、韓国・珍島沖（共同）

　「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」

　「やっぱり日本！　本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」

　韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。

　ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。

番組対応についての意外な反応もあった。テレビ東京がアニメ番組「ポケットモンスターＸＹ」の２４日の放映を「沈没した客船の場面がある」として延期したことを伝えるニュースに関し、「配慮に感謝する」というコメントに続いて「わが国のテレビ局も見習うべきだ」という書き込みが見られた。

　セウォル号が日本で製造された「中古船」だったことは、韓国で繰り返し報じられた。

　ただ、製造過程に問題があったと詮索する報道はほとんど見当たらず、「造船大国」といわれながら、効率性から商船ばかりに傾注してきた韓国の造船業界を問題視。韓国紙の朝鮮日報はコラムで「乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえない」と批判した。

最後に海に飛び込んだ船長、犠牲者「ゼロ」

　日本との比較で、韓国メディアが注目したのが、２００９年１１月に三重県沖で転覆したフェリー「ありあけ」の事故だ。セウォル号をかつて日本の定期船に使っていた会社が運航し、造船所も同じだった。

ありあけの転覆は、高波が原因で、操船ミスが最大の要因とされるセウォル号とは異なるが、積み込んだコンテナが荷崩れを起こして横倒しになった経緯は重なる部分がある。だが、韓国メディアが最も注目したのは、船長ら乗組員の対応の差だ。

　閑散期で事故当時、ありあけの乗客は７人だったが、船が傾くと、船長はマニュアルに従って救助を要請するとともに、乗組員は即座に客室に向かい、扉が開かなくなる恐れがあるとして、客室から乗客を退避させた。

　沈没前のセウォル号のように船体の傾きが急になると、消防用のホースで乗客らを甲板に引き上げた。約２時間後に乗客全員がヘリコプターで救出されるのを見届けた後、船長らは救命ボートを下ろして海に飛び込んだ。

　韓国メディアは、ありあけの事故で犠牲者が「ゼロ」だった点を、乗客を残して真っ先に脱出したセウォル号の船長らとの違いを強調しながら繰り返し報じた。日本政府が事故後、客船にコンテナの固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策が進んだ点にも着目した。

“海猿”がいて「１１８番通報があれば…」

　日韓の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画「海猿」で有名になった海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。

ハンギョレ新聞は、海保が専門の訓練を積み、水深４０メートルまでの潜水能力がある潜水士約１２０人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊３６人が２４時間体制で待機している体制にも触れ、日本の報道をもとに昨年、通報があった海難事故の救助率が９６％に上ったと伝えた。

　さらに、日本では、海難事故の緊急通報「１１８」番がある点にも言及。セウォル号事故でも、このようなシステムがあれば、「救助が速められたかもしれない」と指摘した。

　同紙は、セウォル号沈没で「事故対応から救助まで日本のような体系的準備やマニュアルが全く見当たらず、残念でならない」と締めくくった。

　長く東京特派員を務めた韓国紙記者はコラムで、セウォル号沈没に絡め、ゆっくり走る東京やニューヨークのバスと猛スピードで疾走する韓国のバスを比較した。

　東京のバスは「スピードを出すことも急ブレーキをかけることもなく、歩いた方が早いといわれる」としつつ、「急発進して転倒するという不安もない」と、日韓での安全に対する認識の差を強調した。

　その上で、「国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国」が「先進国」の定義なら「韓国は依然、途上国のままだ」と断じた。

「これはこれ、あれはあれ」の日本観

　極端な「反日」に嫌気が差してか、こと韓国人の態度について、最近の日本では、何かにつけて否定的に取り上げる向きもある。セウォル号事故では、日本の常識では考えにくい船長らの無責任すぎる行動が惨事を拡大させたことは確かだろう。

　ただ、一度、大惨事となれば、これまでの自国の安全体制を真摯（しんし）に顧みて、憎まれ役の日本からも学ぼうとする謙虚な姿勢は評価されこそすれ、非難されるべきものではない。国民を挙げたこうした姿勢が、二度とこのような事故が起きないためのシステム作りに役立っていくと信じたい。

　一方で、これまで沈没事故一色だった韓国の報道にも、靖国神社への安倍晋三首相らによる供物奉納に続き、２２日に国会議員１４７人が一斉参拝したことをきっかけに、おなじみの日本非難が登場し始めた。

　「これはこれ、あれはあれ」という是々非々の日本観もまた、紛れもない韓国の対日観といえるのかもしれない

「複合的要因」

　事故原因をめぐっては、日本から購入後、船体を韓国で増築した上、過積載やバラスト水の放出でバランスを失った疑いが浮上。さらに高速航行中の急旋回や、現場海域を初めて担当した３等航海士の経験不足など「複合的な要因」との見方が強まっている。

　船体の異常発生から転覆、沈没するまで２時間以上あったにもかかわらず、人的被害がこれほどまで拡大したのも今回の特徴だ。

　事故後、乗客を救助せずに真っ先に逃げた船長の責任が追及されている一方、異常発生直後に救難要請を受けながら、通報した高校生を乗務員と誤認して船の所在地を尋ねるなどもたつき、到着後も船内に入って救護しなかった海洋警察の初動態勢も問われている。

国家不信増大

　事故の悲惨さは、国家として船舶の安全航行を監督・指導し、事故後の迅速な対処を求められた朴槿恵（パク・クネ）政権の責任論に直結した。

　事故発生直後、韓国政府は乗客３６８人を救助したと発表。しかし集計ミスで、救助者数は二転三転し、実際に救助されたのは１７４人にとどまった。

　朴氏は事故発生翌日の１７日、乗客家族の待機所を訪れ、家族を慰めた。だが、船舶の航行安全に対する対応のずさんさが次第に明らかになるにつれ、海洋警察や海運行政を所管する海洋水産省や重大事故の対策を担う安全行政省など、行政の責任を問う声が増大した。

合同焼香所で旅客船セウィル号沈没事故犠牲者の写真を手にその死を悼む遺族ら＝２９日、韓国・安山（ロイター）

　２７日には内閣の責任者として鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が初動の遅れの責任を取って辞意表明。さらにメディアの批判は「責任を認めず謝罪もしない」と朴氏に向かった。

　２８日に発表された世論調査では朴氏の支持率は５７・９％と前週より６・８ポイント下落。同日、大統領府のホームページは大統領を非難する書き込みへの賛否をめぐってサーバーがダウンした。朴氏は２９日、閣議で謝罪したが「国民や遺族に面と向かっての謝罪はない」との批判もくすぶっており、さらなる対応を迫られることになるとみられる。

日本に関心も

　事故をめぐって、韓国ではさまざまな反省が叫ばれているが、根本的な問題として韓国社会が抱える「安全」に対する認識の希薄さを問う声も目立つ。韓国メディアは「日常的に信号無視が横行する韓国社会」などと社会全体での安全意識欠落に警鐘を鳴らす。

　そうしたなか、日本が国民の安全に高い意識を持ち、コストと時間をかけている点が注目されている。また乗客の家族が「日本の協力申し出を断ったのか」と政府に確認するほど、日本の海事救難技術や装備にも高い関心が集まった

経済発展を武器に力を誇示し続ける隣国。だが、国内にはびこる汚職問題が政権と軍部の激突を引き起こす!?