時代を見通す日本の基礎情報

中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は４日、在米の中国人記者が全員国外退去を強いられた場合、中国は在香港の米国人記者を標的にすることも含めて対抗措置を講じるとの見方を示した。

胡氏はツイッターへの投稿で「米国が中国人ジャーナリストのビザ（査証）を更新していないことを踏まえ、中国側は全ての中国人ジャーナリストが米国から退去せざるを得なくなるという最悪のシナリオに備えている」と指摘。「（このシナリオが）事実であれば、中国側は報復する。これには在香港の米ジャーナリストを標的にすることも含まれる」とした。

米政府は５月１１日付で、中国人記者のビザの有効期間を９０日に制限した。延長申請は可能とした。何人の中国人記者が影響を受けたかや、延長が認められない場合に何人が国外退去を強いられるかなどは明らかでない。

米中はここ数カ月、記者の扱いを巡り応酬を繰り広げている。米国は、中国政府や共産党の管理下にある複数のメディアを大使館と同等に扱うと発表し、米国内での事業活動を制限した。

中国も今年、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）の米主要３紙の記者を事実上の国外退去とし、米国が中国人記者への追加措置に踏み切れば同等の措置で対抗すると警告している。

福岡県みやま市などが出資する第３セクター「道の駅みやま」は３日、同市瀬高町の同駅で地元産として販売したニンニクの一部が中国産だった道のと発表した。納入したのは地元の生産者の男性（７５）で、市と３セクは損害賠償請求などを検討している。

　３セクによると、男性は２０１８年７月から今年７月まで、「みやま市産」のシールを貼ったビニール袋に、熊本県内の業者から購入した中国産ニンニクを詰めていた。１袋１〜３個入りで、計２６８７袋（総額４２万７３２０円）が販売された。

　今年７月２７日、男性のニンニクについて別の生産者から問い合わせを受けた３セクが問い合わせたところ、男性は「知人から購入した」と回答。調査の結果、偽装が判明した。男性は事実関係を認め、謝罪したという。

　市役所で記者会見した３セクの江崎満宏社長は「道の駅の商品に対する信用を失う事態であり、深く反省している。再発防止に取り組む」と述べた。男性のニンニク購入者には返金に応じる。

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

　韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

　日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー（ＧＵ）」で韓国の全３店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

　韓国にはサムスン電子などの大企業や人口５千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」（化学大手）と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。(産経新聞)

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部がとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日発生した。韓国国内の同社の「資産の現金化」手続きが可能となった。日本政府は、現金化が強行された場合、「金融制裁」など韓国への「報復」を警告している。

　「即時抗告を予定している」「日韓両国政府の外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」

　日本製鉄は４日、こうしたコメントを出した。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国側の対応は、国と国との信頼関係を破壊する行為であり、「資産現金化＝日韓関係終了＝報復実行」という流れとなりそうだ。

　具体的な報復策としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」などが浮上している。金融庁の通達で、韓国のカントリー・リスクを引き上げる案もある。

北朝鮮の護衛司令部は、金正恩党委員長やその家族の身辺警護、関連施設の警備を担当する超エリート部隊だ。それだけあって、身体能力が高いだけではなく、成分（身分）に一点の曇りすらあってはならない。選抜過程においては、最高で17親等まで調査するという徹底ぶりだ。

　かつては北朝鮮の親にとって、自分の息子が護衛司令部に選抜されるとなれば、相当な名誉だった。息子の出世も、家族の安泰も保証されていた。そのため成分が良いだけでは選抜されず、審査過程ではワイロが飛び交うと言われていた。

　もっとも最近では、後述するような事情から護衛司令部は「憧れの的」ではなくなっていた。ちなみに、護衛司令部の要員を選抜する朝鮮労働党組織指導部5課は、「喜び組」などに配属される美少女の選抜も担っている。

　（関連記事：金正恩氏が大金をつぎ込む「喜び組」の過激アンダーウェア）

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）に住むある女性は、女手一つで育て上げた一人息子を、護衛司令部に送り出した。そんな母親のもとに訃報が届いた。息子が亡くなったというのだ。現地のデイリーNK内部情報筋が、詳細を伝えている。

今月初旬のこと。女性の家に、突如として道党（朝鮮労働党咸鏡北道委員会）と軍の幹部がやって来た。

　「息子さんは、元帥様（金正恩氏）の護衛中だった3月中旬に、壮絶な戦死を遂げました」

　そう言った幹部は、戦死証と「元帥様からの

贈り物」だと言って箱を手渡した。中には、食料品、布団、工業製品など、生活必需品が入っていた。

あまりに突然の知らせに、母親は気を失ってしまった。気を取り戻した後、幹部に息子の遺体が葬られた場所はどこか尋ねた。しかし、どの幹部も口を開こうとしなかった。

　母親は矢継ぎ早に問い続けた。

　「最近、伝染病（新型コロナウイルス）にかかればすぐに死ぬと言うが、病気で死んだのではないか？本当に元帥様を守って死んだのならば、事件の経緯を教えて欲しい」

　しかし、幹部らは機密事項だとして一切口を開こうとしなかった。逆上した母親は「理由のない死がどこにある。息子の死は受け入れられない」と叫んだという。

　（参考記事：「コロナ感染で部隊が壊滅」北朝鮮軍、中朝国境で）

翌日には、山に

村の人々は「戦時でもない平和な時期に、なんで軍隊に行った人がこんなに多く死ぬのか、これでは息子を軍に送れない」と悲しみ、葬られた場所すら明らかにしない無情な政府に対する憎しみを口にする人もいた。

　実際に何が起きたかは知る術もないが、おそらくは何らかの事故があったと思われる。

　（参考記事：金正恩の眼前で繰り広げられた「核開発」幹部の射殺事件）

　護衛司令部勤務ともなれば、いかなる事情があれ途中で辞めることはできず、家族との面会はもちろん、連絡すらままならない。その上、機密保持のため除隊後10年間は海外に出ることもできない。つまり、北朝鮮で数少ない儲かる仕事である貿易の仕事に就けないということだ。

　同じ護衛司令部でも、金正恩氏のボディーガードである974部隊ならともかく、官邸の周りで警備するだけの他の部隊ならメリットがなく、「除隊後に外国に出られる7総局（建設部隊）のほうがまだマシだ」などという人々もいるという

ある夫の墓に行って「息子が死んだというのに、母親の自分が生きていてどうする。自分も後を追う」と泣き叫び、村の人々がなんとかなだめて家に連れ帰った

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