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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。
◇
「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。
発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。
同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。
尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。
中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。
沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。
海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。
米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。
前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。
©getty
6月30日、中国全人代常務委員会で可決と同時に施行された「香港国家安全維持法(香港国安法)」の衝撃が世界に広がっている。同法が香港における自由・人権・民主主義を根底から覆しかねないことはもちろんだが、香港以外の国の人々、例えば日本人にも影響が及ぶ可能性があるからだ。同法により日本人が逮捕されることはありうるのか。リスクマネジメントに詳しい田畑弁護士が解説する。
ここに至るまで香港の民主化運動などは世界的に大きな注目を集めてきましたが、今回の「香港国家安全維持法」の成立をもって、端的にいえば「香港が陥落した」と言う印象を持つ人が多いようです。
さらにここにきて同法下では日本人に対する逮捕のリスクすら存在するということがインターネットなどで話題になっています。こと台湾の独立や香港の民主制を支持する人が多い日本では「空港でのトランジットだけで捕まるかもしれないのでもう香港や中国には行けない」「香港や台湾、ウイグルの独立についてリツイートしたことがあるだけでいつ捕まってもおかしくない」などと悲観的な声も多く聞かれます。
実際のところ、我々、「日本に住む非中国人・非香港人」が負うリスクはどのようなものでしょうか。オフィシャルなものではありませんが、下記サイトにあげられた条文の全訳を参考にして検討してみましょう。
( https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ecf09f2a859fe481e9c1c81709882c787a6cf5 )
そもそも、今回の法律で「香港や台湾、ウイグルの独立についてリツイート」することが罪になるとしたらどんな内容なのでしょう。上記サイトの訳文によれば、着目されているのは下記の第3章第1節第20条および21条でしょう。
◆
第3章 犯罪と罰則
第1節 国家分裂罪
第20条 いかなる人でも組織し、策略を練り、実施或いは以下の主旨に関与し、国家の分裂や国家の統一を損なうことを目的にした行為を図るものならば、武力や武力に相当する威嚇を以てこれを処罰する。
1)香港特別行政区または中華人民共和国、その他いかなる地域から、中華人民共和国を離れて出ていく。
~中略~
上述の罪を犯した者は、主要なまたは重大な犯罪について、終身刑または10年以上の懲役。積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役。その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分。
第21条 いかなる者でも扇動、支援、教唆、金銭で他人を支援することをした場合、本法律第20条の規定によって処罰される。状況が深刻な場合は、5年以上10年以下の懲役刑が言い渡され、状況が比較的軽い場合は、5年以下の懲役刑、拘留、または保護観察処分が言い渡される。
◆
「国家の分裂や国家の統一を損なうことを目的にした行為」が「香港や台湾、ウイグルの独立運動」を主眼としていることは論を俟ちません。我が国の領土である尖閣諸島を自国領土と標榜する中国の立場からは、尖閣諸島問題も含まれそうですが、ここでは主に香港などについて検討してみます。
日本人の多くは普段「香港や台湾、ウイグルの独立運動」といった政治的運動に参加していません。にもかかわらず、リスクだと言われるのは、条文の茫漠として広汎な規定の仕方にあります。
本法は「組織し、策略を練り、実施或いは以下の主旨に関与」「扇動、支援、教唆、金銭で他人を支援」したものをすべて処罰するとしています。「扇動する」「支援する」とは何を意味するのでしょうか。
例えば「香港や台湾、ウイグルの独立」をうたうツイートや記事はインターネットを見ていれば無数に流れてきます。これらをリツイート、好意的に論評する行為が「扇動」「支援」に当たらない、とは誰も定義してくれません。
「香港や台湾、ウイグルの独立についてリツイート」することで本法を適用されてしまうことは十分に予想できます。
上記に関連して2年前にNHKで放送された「消えた弁護士たち 中国“法治”社会の現実」( https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180722 )という番組があります。中国で人権を守る活動をしていた数百人の弁護士が行方不明となり、多くは未だに家族も会うことすらできていません。よくNHKがここまで踏み込んで取材できたと思う衝撃の内容です。
本件については、普段中国に言及しない日本弁護士連合会も「中国の弁護士の一斉連行を憂慮」する声明を出しています( https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2015/150724.html )。この一斉連行が、本土での中華人民共和国国家安全法施行直後に行われた、という点からするなら、番組に出てくるような状況は明日の香港の姿ではないでしょうか。
次に、どこの誰が処罰の対象になるのでしょうか。この点については下記の条文が定めています。
第38条 香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。
香港特別行政区に永住権を有しておらず=外国人、香港行政区外の者=外国在住者も処罰されるという内容です。
特にこの点は、インターネット上で「香港の航空会社であるキャセイパシフィック航空に搭乗するだけで捕まってしまうかもしれない」「外国人を処罰する法律を中国が作るなんておかしい」という反発を呼んでいました。
では日本の法律には、外国人を処罰する規定はないのでしょうか。内乱、その予備及び陰謀、内乱等幇助、通貨偽造などの罪については我が国の刑法も以下のように定めています。
◆
(すべての者の国外犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
一 削除
二 第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
三 第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び陰謀)の罪
四 第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪(以下略)
◆
つまり、日本に対する内乱を起こしたり、起こそうとした外国在住の外国人、外国で通貨偽造を行った外国人は、我が国の刑法で処罰できるわけです。内乱の首魁が外国にいると手を出せない、というのはおかしな話なので、このような考え方(保護主義)自体は取り立てて珍しい規定の仕方ではありません。
付け加えると、「自国船舶・自国航空機内における犯罪に対しては犯人の国籍を問わず自国の刑法を適用する」という「旗国主義」も日本を含む世界が採用しているスタンダードです。
したがって今回の法律の問題は「何が犯罪とされるかがブラックボックスとなっている点」に集約されると言えるでしょう。
また、カルロス・ゴーン氏の問題でも話題になった「犯罪人引渡し条約」の問題は無視できません。これは犯罪人の引渡しの義務を相互に約するための条約で、つまり香港とこの条約を結んでいる国(2020年4月時点で20国)は、香港で犯罪人とされた者について引渡しの義務を負うことになります。つまり、香港や中国を訪問すらしていなくても、締結国を訪問することで、身柄拘束され、香港に引き渡されてしまう可能性があるということです。
本法の制定をきっかけとして、7月に入りカナダやオーストラリアは条約の停止を宣言していますが、その他の締結国である欧米先進国がどのように対応するかには注目すべきでしょう。
こうしてみると、今回の法律ができたことで「台湾や香港の独立についてリツイートしたことがある日本人が、香港国際空港に上陸するだけで、3年以上の懲役を科せられる」ということも非現実的ではないと言えます。
一方で、こうした状況は、今回の法律でいきなり生まれたわけではありません。
実を言うならば、これらと同様の「国家の分裂」を企図する行為を犯罪としている点は、2015年に制定された「中華人民共和国国家安全法」( https://zh.wikisource.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95?uselang=ja )にほとんど同じような内容が規定されています。香港より民主派が弱かったマカオでは2009年に国家安全法が成立しています。
つまり、「台湾や香港の独立についてリツイートしたことがある日本人が、“上海浦東国際空港”や“マカオ国際空港”に上陸するだけで、刑罰を科せられる」ということ自体は、既に2015年から現実のものになっていたわけです。また、上述した「犯罪人引渡し条約」の中国本土との締結国も、香港と違い欧米先進国は少ないものの50か国以上に上ります。
とすれば、去年までは普通に中国旅行を楽しんでいたのに「今回の法律で怖くて中国本土に行けなくなった」というのは少し論理的でないかもしれません。中国本土はそれ以前から「怖かった」のに、日本人が気付いていなかっただけなのです。
かといって2015年以降、「日本人がインターネットの書き込みを理由に中国で逮捕された」というようなニュースは見ません。
「罪に問える」ことと「罪を問う」ことは別なのです。
ひょっとすると、見せしめのように目をつけられた日本人が逮捕され、非公開の裁判で処罰されることがあるのかもしれません。中国政府がやりたいようにやる、ということです。
まとめると、本法律は、中国やマカオは危険だが、香港は安全だ、と考えていた人にとっては大きな出来事であり、本土と同様の法律、あるいはマカオと同様の法律が香港でも成立してしまった、という点がポイントになりそうです。
現在の本土での運用の状況を見ると、日本人が大量に罪に問われるような状況ではなさそうです。ただ、「その気になればいつでも罪に問えてしまう」ような制度の国を訪問するのが怖いかどうか、という点につきます。
そして、「その気になればいつでも罪に問われる」国に住んでいる人たちのことにも想像を巡らせるべきでしょう。我が国でどんな政策を(沖縄独立論のようなものも含めて)唱えても、逮捕されることはありません。我が国には言論の自由があり、民主制があり、公開裁判の制度と手続保障があるからです。これがいかに貴重か、きっと香港に住んでいる方は我々より良く知っているでしょう。
日本は本法に対する対策を講じるべきだ、という声もインターネット上にはありました。
我が国にとって、民主主義と言論の自由を守り、香港からの脱出を考える人や企業にとって安全で魅力ある国であり続けることが何よりの対策ではないかと私は考えます。
韓国の産業通商資源部通商交渉本部長の愈明希(ユ・ミョンヒ)氏が世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙に立候補したことについて、日本は警戒感を強めています。
日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、(中略)主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べました。
こうした日本の反応に対して、韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と騒いでいます。
日本が昨年7月に韓国への半導体素材の輸出を規制し、8月には輸出特例適用国(ホワイト国)から韓国を外しましたが、これについて、韓国はWTOに提訴しています。そのWTOの事務局長に韓国人がなれば、お手盛りの裁定を行うことは間違いないでしょう。
とくに愈明希氏はこれまでも、日本の韓国に対する輸出管理強化に反発しており、WTO事務局長になって、日本の政策を批判してくることは十分に考えられます。
韓国では現在、いわゆる「徴用工問題」で、8月4日にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却する可能性が高まっています。これに対して日本は強く反発しており、「深刻な状況になる」と警告しています。
韓国では、日本の輸出管理やホワイト国除外も、徴用工問題に対する日本側の報復だと見られています。そのため、差し押さえられた日本製鉄の韓国資産が現金化されれば、日本が直ちに第2次報復に出てくると見ています。
その内容は、日本への依存度が高いシリコンウエハーや、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード(OLED)蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられています。
● 韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく
こうしたことを防ぐためにも、韓国はWTOの事務局長のポストを狙っているわけです。WTOは中国に牛耳られていますが、WTOは韓国が牛耳ろうとしているということです。あからさまな利益誘導になることは、目に見えています。
以前、潘基文が国連事務総長を務めた際、国連を私物化し、周囲を親族で固め、しかも国際紛争を解決する能力がまったくなく、まるで中国のご機嫌取りのようだったため、世界から酷評されたということは、まだ記憶に新しいところです。
イギリスのエコノミスト誌は、2016年5月、同年に任期切れとなる潘基文について、「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判しました。
2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判する文書が流出、さらに同年の2009年にニューズウィークでも、彼を「際立って無能」とする批判記事が掲載されました。
これに対して、アメリカと日本は、台湾は国家としての条件は備えていないがアルバニア決議に台湾の加盟を妨げる表現はないと反論しました。
また、藩氏は、何かと親中の態度を見せており、2014年に香港で起こった行政長官の選挙をめぐる2カ月半にわたる大規模デモ、「雨傘運動」が起こった際にも、内政問題だと言うだけで何の意見も述べませんでした。そういう意味では、現在の状況と酷似しています。
このような人物が事務総長だったため、国連は有効的に機能していませんでした。国際紛争が拡大し続ける中、国連が機能しないのでは、その存在さえもが疑問視されます。その点もWHOのテドロス事務局長と同様でした。
とくに現在、米中貿易戦争は香港への国家安全維持法導入後、一層の激化が予想されています。これまで国際機関で目立った実績のない愈明希氏がWTO事務局長になっても、潘基文同様に、何もできずに右往左往する事態が予想されます。
もっとも、下馬評ではナイジェリアの候補者が本命視されているようです。現在、出馬を予定しているのは、韓国の愈明希氏以外に、メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏、エジプトの弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバの元駐ジュネーブ大使のトゥドル・ウリアノブスキ氏です。
ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行の幹部を務めた経験もあります。国際機関での活躍経験という意味では、十分です。
もっとも、ナイジェリアも中国から多額の援助を受けている国です。その点はWHOテドロス事務局長のエチオピアと同様です。ただし、新型コロナでは、中国にいるナイジェリア人が感染源として差別の対象になっており、ナイジェリアでの反中意識が高まっています。ナイジェリア政府は中国当局に直ちに対処するように要求しています。
● 中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」
国連もその関連機関も、ますます無意味な存在になりつつあります。アメリカは正式にWHOからの脱退を表明しました。日本は国連信仰が強いために、WHOを信じて新型コロナの被害が大きくなったという話も少なくありません。
WTO事務局長選挙の立候補届出の締め切りは7月8日です(※編集部註:7月9日現在、立候補届出は最終的に8人)。選出までは6カ月程度かかるそうです。現在、アメリカはWTOの上級委員会(最高裁にあたる)が、中国の知的財産権の侵害や、中国政府による企業への補助金問題などに十分に対応できていないなどといった理由で、任期切れの上級委員の後任びを拒否し続け、7人定員の委員が現在では1人という状況で、完全に機能停止状態になっています。
自国への利益誘導を狙うことが明らかな愈明希氏では、このような状況を打開するには、さすがに荷が重すぎるでしょう。
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