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時代を見通す日本の基礎情報

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「公文書にある記述の真相」 韓国の「慰安婦問題」

韓国は首脳会談開催の条件として、相も変わらず「慰安婦」を認めろとわめき続けている。その目的は騒ぎを大きくすればするほどむしり取れる日本からのカネだ。動画サイトを中心に活躍する評論家「テキサス親父」がついに本誌に登場。国家ぐるみの詐欺実態を粉砕論破、致命傷となる急所を射貫いた!

20140313a

 

 ハ~イ! 日本の皆さん! 俺が「テキサス親父」ことトニー・マラーノだぜ。今、日本では、「河野談話」を検証する問題が浮上しているよな。それで、韓国が顔を真っ赤にして怒っている。今回は「慰安婦」のことを話してみたいんだ。

 米国には、全ての人種や出身国籍にかかわらず「平等である」という建国理念があるんだ。どんな小さな国の出身であっても、肌の色が何色でも全てはアメリカ人で同様の権利を有するし、義務を負うということだ。だから米国は「人種のるつぼ」とも言われているよな。しかし、最近の米国を見ていると、その理念が多く損なわれているのではないかと思われるんだ。

 今、アメリカには続々と慰安婦像が建てられようとしているんだが、それもおかしな話だ。

 カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦の像」は、建立する以前、「平和の少女像」と呼んで、いかにも平和を願って建てられたということだったんだ。しかし、実際の像は、韓国ソウルの日本大使館前に建てられている「慰安婦像」そのもので、その隣の石碑に刻まれている文言を読むと、日本に対する「憎悪」をかき立てる目的以外の何物でもないことがわかったんだ。1つの民族や1つの国を名指しして国内で民族間の争いが起きれば、米国自体が成り立たなくなってしまう。それに慰安婦問題は日本と韓国の問題で、米国には関係ない話なんだ。

 そこで俺はまず韓国人の言う「慰安婦」に関する資料を米国の国立公文書館から取り寄せてみたんだ。

 1944年に書かれた、ビルマのミートキーナで米軍が捕虜として捕らえた「慰安婦捕虜に対する尋問調書」には、朝鮮人の慰安婦は「高給取りの売春婦」だったって明確に書いてあるんだ。普通じゃ考えられないほどの贅沢な暮らしもしていたってな。しかも、日本人の基準から見ても米国人の基準から見ても「不細工だった」とも書いてあるんだぜ!

 44年といえば戦争の真っ最中で、本当に「性奴隷」だったら、苦しくて逃げ出したいはずだから、米軍に捕らえられた慰安婦たちは「助けてください!」って言っただろうし、「奴隷から解放されて助かった」と思うことだろう。当時の日本は、米国から見れば敵国だったわけだから、それを戦争のプロパガンダに利用しようと思えばできたはずだが、捕虜となった慰安婦の証言からは、それ以上のことは出てこなかった。ってことは、「性奴隷」なんかじゃなかったってことだよな。そもそも「奴隷」に金を払うヤツがいるか? 慰安婦たちは捕らえられたことにより、「今まで高給を取っていたのが取れなくなる」「これからどうやって稼ごうか?」って心配してたんじゃないかな

「テキサス親父」とは

 本名はトニー・マラーノ(65)。動画掲載サイト「YouTube」で「プロパガンダ・バスター」を名乗るイタリア系アメリカ人男性の評論家である。アメリカ最大手の電話会社AT&Tで30年間勤務、定年後は新聞社に意見投書するなどをして余生を過ごそうとしていたが、保守言論への扱いが悪かったために激怒し動画投稿を始める。

 ありとあらゆる悪や不正を軽快なトークでねじ伏せる親父は、反捕鯨団体シー・シェパード批判を通じて、日本からの賛同者を増やした。古きよきアメリカ保守派の視点から、中国や北朝鮮などの批判を行い、日本・韓国・台湾への提言を行っている。とにかく日本と日本製品が大好きで、日本製を買いそろえないと気が済まない。パソコンは東芝、デジカメはキヤノン、明治製菓製のチョコレートと、ドラマ版「ごくせん」のヤンクミ(仲間由紀恵)の大ファンだ!

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韓国が国内外で抱える“性”にまつわる不都合な真実(1

韓国側が慰安婦問題への“誠意”ある対応を要求し、12日の日韓次官協議は不調に終わった。慰安婦の人権を問題とする当事国は、GDPの5%を売春産業が生み、娼婦の海外進出も盛んで、強姦が社会問題化している。“韓国の機関紙”と揶揄される朝日新聞には報じることのできない腐臭漂う真実を書く!

 3月12日、長らく行われていない日韓首脳会談実現に向け、両国の外務次官協議が韓国で開かれた。しかし、日本側次官は予定されていた晩さん会を突然キャンセル。とんぼ返りの帰国となったのだ。外信部記者があきれる。

「当初は和やかな雰囲気で始まりましたが、韓国側が『従軍慰安婦』への誠意ある対応を厳しく迫り、協議は物別れに終わりました。安倍晋三総理(59)が謝罪して、金を払えば首脳会談をやってやるとの一点張りでした」

 韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と呼び変えて、朴槿惠〈パククネ〉大統領(62)が世界中に喧伝している。一方、日本では、問題の引き金となった河野談話の再検証が国会で議論されている。「慰安婦」という強力な対日カードを失いたくない韓国は、必死で抵抗しているのだ。

「慰安婦の強制連行が、朝日新聞のでっち上げであることがようやく日本で認知されてきました。女性の人権を盾にしていますが、実は韓国ほど女性の人権を蹂躙している国はないのです」(前出・外信部記者)

 その象徴とも言えるのが、韓国国内で一大産業となっている「売春」である。韓国では04年9月に「性売買特別法」という売春禁止法が施行された。これに先駆ける03年2月6日、韓国紙「中央日報」は売春の実態をこう報じていたのだ。

〈韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン(約2兆4600億円・現レート。以下同)台の規模であり、買春売春産業の専業女性がおよそ26万人に上る〉

 この経済規模は、01年の韓国GDPの実に5%。売春婦の数は、満20歳から34歳までの女性人口(02年、韓国統計庁)の4%にも上る。

 韓国の行政機関である女性家族部が禁止法施行後の07年に実施した実態調査では次のことがわかっている。

【1】売春産業は年間14兆ウォン(約1兆3000億円)で07年の国家予算のおよそ6%に当たる

【2】売春女性は26万9707人に達する

 10年にも女性家族部がソウル大女性研究所に依頼し、「性売買実態調査」を作成した。前出・外信部記者が語る。

「11年11月、韓国紙『ハンギョレ21』がそれを報じました。調査によれば、売春産業の規模は8.71兆ウォン(約6300億円)まで縮小、売春婦も14万2000人となりました」

 禁止法により、数字の上で売春婦は減少。ところが、ソウル市内では売春婦たちが集まり、「売春やらせろデモ」を繰り返し行い、半裸でシンナーをかぶる過激なパフォーマンスにまで及んだ。その模様を韓国「聯合ニュース」は「性売買防止法の撤廃要求」(11年5月23日)、「性売春は生きる糧」(12年9月22日)と報じているのだ。在韓のジャーナリストが語る。

「現在の韓国では、売春産業は地下に潜りました。ホテルの地下に『ラウンジ』と呼ばれる部屋を作り、そこから女の子を選び、上階のホテルで行為をする。1カ所で全て済むことから『フルハウス』と呼ばれる、こうした違法風俗ビルは今でも多くあります。ネットでの売春が盛んになり、フリーの売春婦が増えたのです」

 また、12年5月、女性家族部はこんな数字を発表している。

「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」

 自国を追われた娼婦たちは、ビザが出やすい日本、アメリカ、オーストラリアなどに大量に出稼ぎに出ているのだ。

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刈谷市の“子供夜間スマホ禁止令”に英メディア注目

愛知県刈谷市は、夜9時以降親が子供のスマートフォンや携帯電話を預かるように、市内の21の小中学校に通知を出した。この通知の対象は、刈谷市内の6歳から15歳の約13,000人の児童と生徒である。メールのやりすぎや無料通話アプリなどを使用したトラブルに巻き込まれないように、子供達を保護するのが目的だ。

 この試みは、刈谷市教育委員会や警察などでつくる「市児童生徒愛護会」が発案したもので、通知に従わなくても罰則は科せられない。

 刈谷市の試みの背景には、日本の児童と生徒の間で急速に広がっているスマートフォンの利用がある、と英テレグラフ紙は指摘している。

【子供のネット利用時間一日平均約2時間】
 10歳から17歳の児童と生徒を対象にした内閣府の調査によると、スマートフォンや携帯を使用したネットの利用時間は一日平均107.4分に上る。40%近くの児童と生徒は一日2時間以上をネット利用に費やしている。

 スマートフォンの人気メッセージアプリ(LINE等)上のいじめの増加も、刈谷市を動かした一因である。

 ネットいじめは世界的な問題である。デイリーメール紙によると、イングランドの子供と若者の半数以上が日常的にネットいじめにあっている事が最近の調査で明らかになった。子供のネット乱用問題が深刻さを増す一方で、親と教師は問題に対処する備えができていないと感じている。

 刈谷市の試みに海外からも注目が集まっている。

【子供のスマホ利用禁止令は必要ない】
 テレグラフ紙に投稿されたコメントには、夜間に子供のスマートフォン利用を禁止する試みに関し、批判的なものが見られた。

・こんなバカバカしい法律は必要ない。親が子供を教育すればいいだけのことだ。
・この禁止令を実行するのは親に任されている。怠慢な親は実行しないだろうし、政府が彼らに強制することもできない。結局、この禁止令には何の意味もない。
・「まず法律ありき」という考えは好きじゃない。必要なのは何をすべきかに関する良識だ。10歳の子供にスマートフォンは必要ないし、学校がある平日の夜は9時に就寝すべきだ。政府にそのことを言ってもらう必要があるとしたら、子供を育てられないバカな親ということだ。

 一方、賛成する意見もあった。
・わが国でも禁止令を施行すべきだ。
・子供のネット利用を家で管理するのは大変だ。親に責任があるのは認めるけど、社会からの支援があれば、とても助かる。

 刈谷市の通知は4月1日以降施行される。

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大不安の中国金融 社債デフォルト、金投機

習近平国家主席率いる中国から「熱銭」(=不動産高騰を狙って流入した投機資金)が急激に引いている。2012年に3000億ドル(約30兆5000億円)が流入したが、翌年には200億ドル(約2兆350億円)が英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流失した。

 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「2年以内に中国は終わり」と発言。ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズ氏は「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかもしれない」と5年前に予言した。

 欧米企業も撤退姿勢を示しており、独自技術が少ない中国は厳しい。世界を瞠目(どうもく)させた同国の高度成長経済は、呼吸困難に陥る事態が視野に入ってきた。
金融不安を抱える中国。習主席の表情も暗い


 中国の社債デフォルトも始まった。

 大手太陽光パネルメーカー「超日太陽能科技」(上海市)は5日、償還間近の社債利払いが不能となったと発表した。元金が10億元(約164億5900万円)で、利払いが8980万元(約15億円)。もともと、太陽光パネルは政府が奨励し、補助金も出るとあって、一大ブームを引き起こした。だが、過当競争のうえ、事故が続出し、超日太陽能科技の社債は最低レベルに格下げされていた。

 異常事態は、ビットコインと金投機である。

 過去5年間、国家備蓄の金は1054トンと公表されてきた。加えて、民間の金需要は異常に高く、12年にインドを抜いて世界一となった。13年の金需要は実に、1176トン強。前年比41・4%増となった。ところが、別の統計では13年の金購買量は1700トンであり、およそ500トン強がどこへ消えたか、謎とされた。


公表数字では、中国人民銀行は09年から11年までに654トンの金を購入した。12年から13年にかけては、それぞれ388トンと622トンを購入したことになっており、それなら過去5年、1054トンという国家備蓄数字が変わらないのはおかしい。

 金を蓄えて、通貨危機に備えているのだ。

 中国は最近、人民元のハードカレンシー(国際決済通貨)計画を声高に主張しなくなり、国際通貨基金(IMF)通貨バスケット(=自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと)への参入要求を明言しなくなった。

 経済発展に伴い、中国の外貨準備のユーロへのシフトも言われたが、依然として、米国債を1兆2000億ドル(約122兆1720億円)強保有したままであり、ドル本位制をむしろ守る側にある。

 そして、シャドーバンキング(影の銀行)がつまずき、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトが始まった。ビットコインの世界の3分の1は中国であり、これまた海外資金逃亡の手口となっている。

 断末魔が近い?


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公表数字では、中国人民銀行は09年から11年までに654トンの金を購入した。12年から13年にかけては、それぞれ388トンと622トンを購入したことになっており、それなら過去5年、1054トンという国家備蓄数字が変わらないのはおかしい。

 金を蓄えて、通貨危機に備えているのだ。

 中国は最近、人民元のハードカレンシー(国際決済通貨)計画を声高に主張しなくなり、国際通貨基金(IMF)通貨バスケット(=自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制のこと)への参入要求を明言しなくなった。

 経済発展に伴い、中国の外貨準備のユーロへのシフトも言われたが、依然として、米国債を1兆2000億ドル(約122兆1720億円)強保有したままであり、ドル本位制をむしろ守る側にある。

 そして、シャドーバンキング(影の銀行)がつまずき、一部の理財商品の利払い停止、社債のデフォルトが始まった。ビットコインの世界の3分の1は中国であり、これまた海外資金逃亡の手口となっている。

 断末魔が近い?


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芸能人7人が証言する「韓国を嫌いになった瞬間」(1

韓流ドラマやK-POPが芸能界を席巻したのも今は昔。根拠のない理由から日本を執拗に責め続ける韓国の正体に、世の空気がイラだってくると、まるでたまっていた鬱憤を晴らすかのように、次々と芸能人も韓国への嫌悪感を露わにし始めたのだ。

「韓国は本当に嫌い」

 こうハッキリと“嫌韓宣言”をしたのは、俳優のえなりかずき(29)。昨年4月13日放送の「たかじんNOマネー」(テレビ大阪)で、韓国批判を大爆発させた。

「韓国人の盗人猛々しいところ、本当に腹が立っているんですよね。例えば、半分国営企業みたいな会社が数社、世界的に有名になっただけで、何でも韓国が世界一みたいな言い方をされる。(中略)政権が安定しなくなると矛先を日本に向けてきて。反日教育されていますから、まあ、みごとに矛がこっちを向くわけです」

 そして、韓国を嫌いになった瞬間をこう続けた。

「いちばんショックだったのは、(野球の)WBCで日本対韓国が終わったあとに旗を立てたこと。(サッカーの試合後)竹島の話を持ち出したりして、スポーツにナショナリズムを持ち込むのは最低だと思う。だから、本当に最近(韓国は)嫌いなんですよね」

 最後には、共演者から「韓流ドラマのオファーが来たらどうする?」と聞かれると、「ボク、出ないと思う」と韓流NG宣言。

「過激な発言に、韓流推しのフジテレビを批判して仕事が激減した高岡奏輔の二の舞になるか心配になるほどでしたね」(芸能レポーター・石川敏男氏)

 さらに舌鋒鋭いのは、大御所俳優・津川雅彦(74)。昨年2月24日の自身のブログで、竹島に上陸した李明博前大統領と韓国国民をバッサリと酷評した。

〈李はあんな阿呆な行動とるから、かえって日本人を怒らし、薄い愛国心にも火を付け! 韓流ブームにも関わらず、韓国嫌いを増やし、竹島を取り戻したいと思う日本人を増やした! こんな阿呆な大統領を選んだ韓国人は、やはり政治に対するセンスが皆無だ!(中略)韓国は戦後! 何を勘違いしたか、大東亜戦争の戦勝国ヅラして日本の恩恵を忘れ『義』と『恥』がわからない国民となった〉

 李前大統領の竹島上陸問題では、ロンドンブーツ1号2号の田村淳(40)も、12年8月19日のツイッターで、こう苦言を呈した。

〈韓国大統領の理解し難い行動によって、二国間に大きな亀裂が入ろうとしています。韓国での支持率アップの為に取った行動だとしたら、あまりにも愚かだと言わざるをえません〉

 正論に思えるが、翌日、韓国のタレントがツイッターで「黙れオッサン!」とつぶやくと複数の韓国メディアが「独島妄言の日本人芸人に警告した」と、英雄扱いしたものだった。

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