時代を見通す日本の基礎情報

明治大学政治経済学部の海野素央教授は、「一般論ですが」と前置きしたうえで「日本の若者は恵まれていると思いました」と、2020年最初のアメリカ調査を振り返った。

　３月３日のスーパーチューズデー直前まで、西部アリゾナ州、ネバダ州、南部サウスカロライナ州で、トランプ大統領の集会、民主党バーニー・サンダース大統領候補の選挙集会、戸別訪問、選対での投票呼びかけを研究の一貫として行った。

　サウスカロライナ州では、ジョー・バイデン候補に敗れたものの、それまでの３州でサンダース候補は勝利した。その原動力となったのが、学生ローンに苦しむ若者たちだ。

そんな若者の一人、白人女性のアリさん（31）と共に海野教授は、サウスカロライナ州コロンビアで開催されたサンダース集会で「障害を持つアメリカ人法（ADA: Americans with Disabilities Act of 1990)」に適応する人のサポートをした。

　彼女は「私には１万ドル（100万円）の学生ローンが残っているの。だから、『ローンの帳消』を公約してくれるバーニーを支持するのよ」と、教えてくれたという。南部サウスカロライナとはいっても、海野教授が訪れた２月の最終週の１週間は、10度を下回る天候だった。それでも、アリさんはTシャツ１枚の姿だった。

　アリさんは、地元の短大を卒業したものの、就職することがかなわなかった。それからは、「時給仕事の連続」だったという。いまも、食事の宅配など、単発仕事（ギグ・ジョブ）の掛け持ちでなんとか食い付ないでいるという。

　「バーなどで働けば、1日で４、５００ドルは稼ぐことができるの。でも、深夜まで働くのは身体的にも苦しくて……」と、力なく話すアリさんを見て、「日本の若者は恵まれている」と、海野教授は思わず考えてしまったという。

　報道などによれば、アメリカの学生ローンの残高は１・４兆ドル（約160兆円）に達している。日本の学生支援機構の貸与残高は、2016年末で約９兆円なので、その規模の違いが分かる。

　「サンダース陣営で出会った多くの若者が、『学生ローンの債務帳消』という公約に魅力を感じているようでした」と、海野教授。

　さて、日本時間では今日からはじめる「スーパーチューズデー」。ここで行われる14州の選挙で、民主党大統領候補が獲得する代議員数の３分の１が決まる。

　この直前に行われたサウスカロライナ州では、バイデン候補が、40ポイント以上の差をつけてサンダース候補に勝った。

　この背景についても、前述のアリさんの話が参考になったという。もともと、サウスカロライナ州は共和党が強い土地で、大統領選挙では、民主党から捨てられている州だ。

　サウスカロライナ州の民主党員は、61％がアフリカ系アメリカ人。オバマ大統領の副大統領だったこともあって、バイデン候補は、アフリカ系からの支持が強く、その意味では、結果は順当だった。

　しかし、その中身を見ると、違う側面が見えてくる。海野教授が１週間で行った戸別訪問は199軒。ほぼバイデン候補か、サンダース候補しかいなかった。そのなかで、バイデン候補を支持するアフリカ系の人に特徴的なのは、中高年以上で、保守的ということだ。

　アリさんいわく「サウスカロライナ州のアフリカ系の人々は、非常に虐げられてきました。それは今でも同じで、警察に呼び止められても白人であればそれで終わるけれども、黒人だとそのままパトカーに乗せられてしまうことが普通」で、現在まで続くアフリカ系への差別が、彼らを非常に保守的にしているという。

　一方で、サンダース候補を支持するのは、同じアフリカ系でも、若くてリベラルな人が多かったという。海野教授が、サンダース候補が「異文化連合軍」を形成しつつあるとこれまで指摘してきた通り、アフリカ系のリベラルの取り込みにも成功しているというわけだ。また、ネバダ州ラスベガスでも、８つの選対を設置した。普通は１つの町に１カ所なので、異例な対応だが、この背景には、ラスベガスにも多いヒスパニック系の票をとる狙いがあった。

　ここから推察できるスーパーチューズデーの構図は、「サンダース＝ヒスパニック」対「バイデン＝アフリカ系」。

　スーパーチューズデーでは、アフリカ系が多い、アラバマ（代議員数52）、テネシー（64）、アーカンソー州（31）で、バイデン候補は優性。サンダース候補はヒスパニックとアフリカ系リベラルが多い、カリフォルニア（415）、コロラド州（67）でリードしている。

　このあと、17日には大票田であるフロリダ州（219）での投票が控えている。ここでは、富裕層と、社会主義にアレルギーを持つ、キューバ系とベネズエラ系が多いために、サンダース候補は勝つことができない。

　そうすると、３日のスーパーチューズデーでは、サンダース候補は、ヒスパニック系の多いテキサス州でどうしても勝つ必要がある。そのテキサス州（228）では、サンダース候補がリードしているものの、バイデン候補が猛追しており、予断を許さない。

　サウスカロライナ州で圧勝し復活して「カムバック・キッド（Come back kid）」になったバイデン候補だが、スーパーチューズデーから参入してくるマイケル・ブルームバーグ候補が阻害要因となる。中道の票を奪い合うことになるからだ。

さて、少し先に目を移すと、民主党候補を決める７月の党大会では「1991」がマジックナンバーになる。つまり、サンダース候補がトップで走ったとしても、代議員数で過半数の「1991」を獲得できなければ、２回目の決選投票が行われることになる。ここでは、全体の3979に「771」が加わる。

　この771は、民主党の各州知事、上下院議員など、いわゆる「エスタブリッシュメント」の票だ。つまり中道が多いということで、サンダース候補にとっては不利だ。これをにらんで、すでにサンダース候補は「最も代議員数が多い人が選ばれるべき」と、集会などで主張している。

　一方、バイデン陣営は２回目で勝利することになれば、サンダース支持者を取り込むことが課題となる。2016年では、勝利したクリントン陣営が、負けたサンダース陣営を見下したことで、離反につながった。

新型コロナ騒動の火消しに走るトランプ

　さて、対抗馬であるトランプ大統領はどうしているのか？　高みの見物と決め込みたいところだが、「新型コロナウィルス対策」で危機管理のまずさを民主党に批判されている。

　これにいら立ちを強めるトランプ大統領は、集会でこのように発言しているという。

　「民主党はロシア疑惑で失敗した。弾劾も失敗。だから次は、コロナだ。これも民主党の陰謀だ。政治化させている」

　このように言って、具体的解決策を出さず、新型コロナウィルス騒動が、民主党のたくらみであるようにすり替えているという。

　海野教授によれば、「驚いたことに」トランプ大統領は一歩踏み込んだ言い方までしているという。「新型コロナウィルスは、でっち上げだ。インフルエンザで年間死者数２万7000万人。それと比べればコロナなど小さい」と言い放っているという。

　相変わらずの「口撃」でトランプ大統領も、11月の決選に向けて余念なく準備をしているようだ。

　海野教授は2020年、アメリカ大統領選を調査すべく、今後も日米を行き来する予定だが、唯一の懸念材料は、新型コロナウィルス問題で、トランプ政権が日本からの入国を制限する可能性があることだという。2008年、12年、16年と、アメリカ大統領選挙を調査してきた海野教授だが、今年はスタートから波乱含みだ。

中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７日朝までに、中国本土での感染者は３万１１６１人、死者は６３６人となった。集団感染が確認されている大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、新たに４１人の陽性反応があり、日本国内で報告された感染者は８６人に上った。中国国内では、湖北省武漢市をはじめ「封鎖都市」が激増している。少なくとも３４都市との報道もあり、１億６０００万人近くが、事実上の“幽閉状態”とみられる。「外出禁止」も含めると７０都市以上との指摘もある。国内外では、初動対応に遅れた習近平国家主席率いる中国政府への不満が噴出し始めた。中国の国際的地位の低下も確実で、このまま新型肺炎の封じ込めに失敗すれば、共産党一党独裁体制が崩壊しかねないとの見方もある。 

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　《武漢肺炎拡散加速　中国３４座城市封城》

　台湾紙「自由時報」（６日付）などによると、中国では現在、浙江省杭州や、河南省鄭州、江蘇省南京などで住民の移動を制限する「封鎖式管理」が実施されており、少なくとも３４都市に上るという。

　中国の各都市の正確な人口を把握するのは難しいが、メディアや金融機関の資料をもとに加算すると、計約１億５６９５万人（推計）となった。日本の総人口（約１億２６００万人）より多い。中国の人口は約１４億人（中国国家統計局調べ）だけに、約１１％が封じ込められていることになる。

　共産党独裁国家の情報発信や、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）される世界保健機関（ＷＨＯ）の見解はそのまま信用できないが、中国本土の感染者や死者は確実に増えているようだ。

実際の感染拡大をどう見るべきか。

　数理モデルを活用して、感染症の予防に取り組む第一人者、北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授は４日、都内で記者会見した。

　西浦氏は「２月第１週までに、中国国内での感染者が１０万人に達するのは間違いない」「（感染者が１０万人規模となれば）死者数は数百人というレベルでは収まらなくなる」「この感染は５月ごろまでは続く」との推計と分析を発表した。

　英国と米国の研究チームも先月末、２月４日までに武漢市だけで感染者が最大３５万人になるとの研究結果を明らかにしている。

　中国政府は現在、３４もの都市を封鎖し、日本の人口より多い人々を閉じ込めている。今後、尋常ではない被害規模となる危険性がある。

このためか、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどは、中国全土を訪問した外国人の入国を暫定的に禁止した。新型肺炎の感染拡大次第では、国際社会による「中国批判」が吹き荒れかねない。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「初動対応の遅さや情報操作など、共産党独裁国家・中国の体質があらわになった。今後、世界に信用されず、やりたい放題が通じなくなるのは間違いない。世界第２位の経済大国といっても、資本主義社会の技術と資本を利用したまでだ。そんな国が、米国との貿易戦争に勝てるはずもない。いずれ中国経済は世界経済から『隔離』される。終わりの始まりだ」と語った。

人民解放軍にまで感染広がれば…

　中国国内からも反旗を翻す動きが出た。

　名門・清華大学の許章潤教授（停職処分中）が、習近平指導部の対応を厳しく非難する、以下のような文書をインターネット上に公開した。

　政治体制の転換を訴える直言といえる。

底抜けに不勉強な人物なのか、限りなく不誠実な人物なのか、どちらか見分けがつかなかった。先日、野党の某国会議員のツイートを見て驚愕（きょうがく）した。日本共産党が暴力革命を目指していた事実があるのか否かを問うていたのである。

　これは「神社では神様を祀っているって本当ですか？」「クリスマスってキリストの誕生日って本当ですか？」といった類の、基本的な常識を尋ねているようなものだ。

　日本共産党の歴史について振り返れば、戦前に暴力革命路線を取っていたことが有名だが、戦後においても１９５０年代に過激な武装闘争路線を取っていたことでも知られる。

　朝鮮戦争の勃発（５０年）に際し、ソ連のスターリンが後方攪乱（かくらん）のために日本共産党に武装闘争路線を命じたのだ。この指令に従って、新たに発表されたのが「１９５１年テーゼ（５１年綱領）」である。この中で、日本共産党は「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」と明言し、武力革命の必要性を説いた。

　現在、この５０年代の武装闘争路線の歴史は日本共産党にとって漆黒の闇のような歴史となっており、あくまで一部の分派が行った過ちだったとしている。しかしながら、日本共産党の名の下で出されたテーゼであることは否定のできない事実である。

　現在、「議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場」（２月１４日、『しんぶん赤旗』電子版）などと主張し、「日本共産党は、『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません」と説明している。

しかし、この５０年代の黒い闇の歴史を分派の責任に負わせ、自分たちは無責任だとするのは無理があるだろう。

　ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」との言葉を引用しながら、過去の日本軍の残虐行為を反省せよと唱える「リベラル」が多い。だが、彼らは日本共産党の過去には目を閉ざし、盲目的に野党共闘を目指そうとする。

　冒頭、某国会議員が不勉強なのか、不誠実なのか分からないと書いたのは、少しでも歴史を調べてみれば、日本共産党が隠蔽しようとしている闇の歴史が見えてくるはずだからである。仮に、知らないのであれば、あまりにも不勉強であり国会議員の資格はない。

　仮に、日本共産党の闇の歴史と、その体質を知りながら無知を演じていたとするならば、限りなく不誠実な人物であり、国会議員の資格はない。いずれにしても、この人物は国政に参画する器ではない。

　なお、私が某議員としか書かないのは武士の情けからではない。実名で批判され、目立ったことを喜ぶような倒錯した精神を持つ野党議員が少なくないからである

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新型コロナウイルスの感染拡大が、中国共産党の一党独裁支配を揺るがす可能性が出てきた。１２日朝時点で、中国本土での感染者は４万４０００人を超え、死者は計１１１０人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けた。事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつある。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねない。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されている。

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　「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」

　習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語った。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。

　今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れた。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせた。

ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られるという。

その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用している。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法だ。

　人民解放軍は、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席である。

　一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりとされる。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥がある。背景に、利権と政争が複雑に絡み合う。

　習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきた。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減した。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれる。

　『チャイナチ（ＣＨＩＮＡＺＩ）　崩れゆく独裁国家　中国』（徳間書店）など、中国関連の著書が多い評論家の宮崎正弘氏は「習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われている。不満がかなり鬱積しているはずだ。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえる。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している『北部戦区』だろう」と語った。