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2024年11月24日

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米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求

米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。

米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。

だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。

◇米国「Ｂ－１Ｂ昨年６回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由

これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。

米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。

0/30(水) 9:00配信

太平洋上空を飛行するＢ－１Ｂランサー。この爆撃機は核攻撃をできないが、米軍の戦略資産に挙げられる。［写真　米空軍］

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。

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韓国系企業が“被害”訴え日本の反韓感情も高まっている？

2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象（デサン）ジャパンの沈容台（シム・ヨンテ）代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳（シン・ウスン）代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦（イ・ビョンチャン）代表は「韓国からの旅行客が90％減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
　
これを受け同委員会の池尚ウク（ジ・サンウク）委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの？」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。（翻訳・編集/長居）

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国内用ショーへと転落」東京モーターショーに韓国メディアが厳しい評価

28日、韓国・MBCは、24日に開幕した「東京モーターショー」について「今年は日本車ばかりが展示され観覧客も急減しており『内需向けモーターショー』だとの声も上がっている」と報じた。写真は東京モーターショー。

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北朝鮮、劣化ウラン弾問題で非難「韓国は米国の哀れな植民地」

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、韓国軍が米軍の劣化ウラン弾を管理していたことを非難する論評を配信した。

韓国の全国紙・朝鮮日報系のケーブルテレビ・TV朝鮮は9日、米軍が劣化ウラン弾132万発を韓国の水源（スウォン）空軍飛行場に保管し、韓国空軍が管理していたと報じた。

論評は、TV朝鮮の報道を引用しながら、「南朝鮮当局の恥ずべき対米屈従姿勢がどの域にまで至ったのかを如実に見せている」と強調した。

（参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感）

また、「南朝鮮こそ米国の哀れな植民地であり、南朝鮮の当局者は宗主にへつらって民衆の頭上に災難の雲を引き寄せることもためらわない希世の手先、売国奴である」と非難した。

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韓国野党の公開した動画が物議今度は文大統領が「裸」に

28日、韓国・聯合ニュースによると、保守系野党・自由韓国党の公式ユーチューブチャンネルに下着1枚姿の文在寅大統領が登場するアニメーションが公開され、物議を醸している。

2019年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、保守系野党・自由韓国党の公式ユーチューブチャンネルに下着1枚姿の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が登場するアニメーションが公開され、物議を醸している。

記事によると、問題の動画は28日に公開されたもので、童話「裸の王様」になぞらえて文大統領を批判する内容となっており、手錠をかけられたチョ・グク前法相も登場する。このため、アニメーションとはいえ、大統領を下着姿で描くという演出に対し、批判の声が上がっているという。

与党「共に民主党」のイ・ヘシク報道官は、論評を通じ「動画は衝撃を禁じ得ない内容で満たされている。文大統領へのからかいと批判は忍耐力の限界を感じさせる」「このような許しがたい内容の動画を製作し、一体誰に見せようというのか」と激しく非難。「自由韓国党は国民冒とく動画製作関係者全員を厳しく問責し、ただちに国民に謝罪せよ」と促しているという。

韓国では朴槿恵（パク・クネ）前大統領が在職中の2017年1月、共に民主党の表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員が議員会館で開いた風刺作品の展示会に、朴前大統領を裸体で表現した絵画作品「汚い睡眠」（マネの代表作『オランピア』をパロディー化したもの）が登場し、物議を醸したことがある。04年にはハンナラ党（自由韓国党の前身）議員劇団「汝矣島（ヨイド）」による、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を風刺した演劇作品「還生経済」が問題視されたこともある。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国家首班冒とくの罪に問うべき」「最大野党がこんなレベルでは…。情けない」「黄教安（ファン・ギョアン、自由韓国党代表）、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン、同院内代表）も脱がせればいい」「こういうことをすればするほど、国民は自由韓国党を嫌いになるのを分かっているだろうに、どうしてやるのか理解不能だ」「パンツ1枚でもはいているだけいい。朴槿恵は裸で国会に展示された」「こんなのは大したことじゃない。朴前大統領は女性なのに裸にされたんだ」「自分たちがやれば風刺、やられたら冒とくか？」などさまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）

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