時代を見通す日本の基礎情報

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香港＝森浩】中国への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で１４日夜、米議会に「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求める集会が開かれた。香港政府が５日にデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行して以降、許可された初めての集会で約１３万人（主催者発表）が参加した。

　同法案は香港の自治と人権の擁護を目的としており、デモ活動が長期化する中、香港の抗議者の間では中国政府への外圧として成立を期待する声が高まっている。

　香港島中心部・中環で行われた集会では、星条旗が振られ、米国の国歌も流された。２０１４年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、９月に米国の公聴会でも証言した黄之鋒氏らが出席。黄氏が「覆面が禁止されても、香港人の意思はこれまで通り変わらない」などと気勢を上げると、群衆は「光復香港（香港を取り戻せ）」などと声を上げた。

　一方、香港警察は１１～１３日にかけて、デモ参加者ら２０１人を逮捕したと発表した。１３日には抗議者が警察車両近くに手製の爆弾を設置したと主張。けが人はいなかったが、「暴力がエスカレートしており、市民の生命が脅威にさらされている」と一部が過激化する抗議活動を非難した。

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者バグダディ容疑者の急襲作戦で活躍した軍用犬が米メディアの注目を集めている。容疑者を隠れ家のトンネルの奥まで追い詰め、負傷して帰還したことから「英雄犬」と称賛。国防総省が名前を「機密扱い」して公表しないことで関心に拍車を掛けた。

　トランプ大統領は２８日、ツイッターで犬の写真を公開し「偉大な仕事をした素晴らしい犬（名前は機密だ）」と投稿した。米メディアによると、トランプ氏は犬との面会を望み、ホワイトハウスに招待したという。

　犬の存在はトランプ氏が２７日の記者会見で触れ、トンネルで追い込んだ複数の軍用犬のうち、この犬が唯一負傷したと説明していた。各メディアは国防総省に名前を問い合わせたが、明らかにしなかった。（共同）

来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、都内で産経新聞などの取材に応じ、１１月２２日で終了する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について韓国側に協定維持に向けた再考を促す意向を示した。

　スティルウェル氏は、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増していると指摘し、協定は「米日韓にとって有益だ」と強調した。

　北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射では、協定に基づいて実際に情報共有が行われたことを指摘。関係国が協定の「重要性を認識している」とし、素早い情報共有を可能とする協定の利点を説明した。

　またスティルウェル氏は、「情報のやり取りは多い方がいい」と協定の必要性を訴え、「韓国側に働き掛ける」と述べた。スティルウェル氏は１１月５日からソウルを訪問する予定で、韓国政府側に協定の有効性などを伝えるとみられる。

　ＧＳＯＭＩＡは軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏（ろう）洩（えい）を防ぐための協定。韓国は８月に日本との協定を破棄すると通告していた。

　一方、日本政府が米国主導の有志連合構想とは別に検討している自衛隊の中東派遣については「歓迎する」とした。

イラクのシャンマリ国防相は２９日、首都バグダッド北方にある米軍部隊の駐留拠点付近にミサイル１発が撃ち込まれたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。人員などに被害はなかったという。犯行声明は確認されていない。

　イラクではこのところ、激しい衝突を伴う反政府デモが続いており、政府は２８日、首都に夜間外出禁止令を発令した。

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がこうした混乱に乗じ、米特殊部隊の急襲作戦で最高指導者バグダディ容疑者が死亡したことへの報復に乗り出すとの懸念も指摘されている。（中東支局）

　ＥＵは今年６月２７日、大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせてユンケル欧州委員長が安倍晋三首相と会談した際、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を伝達。その後、ＥＵ内で手続きを進めていたが、欧州委員会は今月２４日の閣議で規制緩和を採択し、２５日に官報交付した。官報掲載翌日から２０日目の１１月１４日に施行される。

　福島第１原発事故後には５４カ国・地域が規制を導入していたが、最近では撤廃や緩和の流れが強まっており、今月はブルネイが規制の撤廃を決定、マカオも一部規制を緩和した。その結果、１０月２９日時点で日本産食品に対し輸入規制措置を講じているのは、韓国、中国など２２カ国・地域にまで減少した。