時代を見通す日本の基礎情報

慰安婦問題に絡み、譲位前の天皇陛下（現上皇さま）に謝罪を要求した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が１１月初めに来日する。常軌を逸した非礼発言を正式に謝罪もせず、来日したところで、いわゆる「元徴用工」の異常判決などで史上最悪とされる日韓関係を改善できるはずもない。日本国民の怒りを、さらにあおりかねない。

　参院事務局は２８日、国会内で来月４日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に合わせて、文議長が来日すると発表した。

　かつて文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使も務めた文議長だが、今年２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで、昭和天皇について「戦争犯罪者」と事実誤認も甚だしい妄言を吐き、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子だ」と許しがたい暴言を放ち、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だ」と言い放った。

　日本側は断固抗議し、発言の即時撤回を要求したが、文議長は「私に謝罪しろとは何事か！　盗っ人たけだけしい」と反論した。

その後、６月になって「心を痛めた方たちに申し訳ない」と語ったと伝えられたが、よりによって「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相との会談での発言だけに、効果は薄かった。

　決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙の連発で冷め切っている。

　こうしたなか、文議長が来日しても事態打開はとても期待できない日韓関係は、文議長の非礼発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄。

　国会議長会議のホストを務める山東昭子参院議長は、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使との面会で「（文議長から）発言が招いた現状の打開策を聞かせてほしい」と要望したが、現時点で文議長との個別会談は予定していない。

　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文議長は来日時に、前出の発言を一応謝罪するだろうが、日韓関係の改善には何の成果もないだろう。国会議長会議では、日本も文議長を特別扱いはしない。もし、文議長が『対話をし、日韓で知恵を出そう』などと言ってきても、ごまかしだ。韓国国会は来年春の総選挙を意識しており、日本に弱腰の態度は見せられない。文議長もそうだ」と語っている。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は２８日、日本政府が同日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の声明を発表、政令施行はいわゆる徴用工判決への「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判し、措置の撤回を改めて要求した。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相は２８日、日本の措置への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復を正すため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を滞りなく進める」と表明した。「日本が事態を悪化させず、対話に誠実に臨むよう重ねて求める」とも述べた。

　素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を進めるための研究開発に来年から３年間で５兆ウォン（約４３６０億円）以上の予算を投じる方針も打ち出した。韓国外務省は、長嶺安政駐韓大使を呼び出し、抗議した。

　聯合ニュースによると、ＷＴＯ提訴の準備はほぼ終えているというが、紛争処理機関に持ち込まれれば、最終的判断まで少なくとも１年以上かかるとされる。韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外という同様の対抗措置を決めた上、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という極端な決定に出たことで、国際社会の支持を得られる見込みも薄い。

　韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、記者会見で「安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと２回も言及し、敵対国扱いしている」と批判した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、南東部、蔚山（ウルサン）でエコカー部品工場の起工式に出席。「政治目的の貿易報復が起こる中で、韓国経済はわれわれが自ら守るしかない」と強調し、日本の措置に対抗した国内産業の競争力向上を促した

韓国の最大野党「自由韓国党」の議員らは３０日、日韓両政府と日韓の企業が共同出資し、いわゆる元徴用工らに賠償金を支払う基金をつくる法案を同日に国会に提出したと明らかにした。韓国最高裁が昨年１０月に徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、解決策をめぐる法案の提出は初めて。

• 徴用工

　ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府の関与を認めず、日韓の企業だけが出資する「１プラス１」案を日本政府に提示。日本側に拒否されてもこの案に固執しており、両政府と両国企業が関与する「２プラス２」と呼ばれる今回の野党案が、与党側の広い賛同を得て可決・成立する公算は小さい。

　法案には、韓国政府が「日本政府や企業との協力など外交的努力を尽くす責務」も規定された。だが、日本政府は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本側の出資が前提の基金案に応じる可能性は低い。（産経新聞）

　鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。ただ、悪夢の民主党政権を率い、「史上最低の宰相」と呼ばれた７２歳の政治家の決起に、現職の国会議員は１人も参加しなかった。

　同党では、鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。

　鳩山氏は準備会で、いわゆる徴用工問題について、「（日本が）国際法を守っていないのは韓国だという批判ばかりを主張しているのは必ずしも正しい考えではない」と強調。在日米軍をめぐっては、「基地は縮小すべきだ」と語った。

　政界屈指の資産を持ち、世俗にまみれない純粋な心を持つ鳩山氏には、国内外の多くの人々が「意図」を持って接近してくる。これ以上、晩節を汚さないよう、日本の国益を損なわないよう、心から願いたい

世界最強の米軍が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に最終警告を発するのか。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が１１月中旬、日韓両国の歴訪を検討しているのだ。文政権が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は１１月２２日に期限を迎える。ミリー氏が安全保障における「日米韓の連携」の重要性を説くことで、事実上、「反日・離米・従北・親中」の文政権に対し、「自由主義陣営に残るか、共産主義陣営に行くのか」という踏み絵を迫ることもありそうだ。

　ミリー氏の訪日は議長就任後初めて。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と会談を予定するほか、安倍晋三首相、河野太郎防衛相とも面会する方向で調整している。

　韓国では、軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長らと会談するとみられている。

　ミリー氏は、名門プリンストン大学を卒業後、コロンビア大学と海軍大学校で修士号を取得した知性派。陸軍総軍司令官や第１０山岳師団司令官などを歴任し、２０１５年から陸軍参謀総長となった。０１年の米中枢同時テロを受けた、イラクやアフガニスタンでの「テロとの戦い」にも参加した。

　在韓米軍に服務した経験もあるといい、北朝鮮の核問題では、朝鮮半島有事を想定した軍事作戦の策定にも関与したとされる。韓国・東亜日報（日本語版）は２日、「昨年８月、韓米同盟に貢献した功労で報国勲章統一章を受けた」と報じている。

それだけに、韓国側による数々の「反日」暴挙が原因である「日韓関係の悪化」には憂慮しているとみられる。

　ドナルド・トランプ米政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回を求めている。ランドール・シュライバー米国防次官補は今月、ワシントンでの講演で、「（日韓対立で）利益を得ているのは中国、ロシア、北朝鮮であることを思い出させる必要がある」と語っている。

　文政権は、日米両国から疑念視され、中国や北朝鮮からも距離を置かれつつある。米軍制服組トップの「忠告」を受け入れるのか、注目だ