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「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相一族の疑惑をめぐり、ソウル中央地裁は９日、チョ氏の５０代弟に対する背任容疑などの検察の逮捕状請求を棄却した。チョ氏は検察による直接捜査の縮小や長時間・深夜の取り調べ禁止など「検察改革推進計画」も打ち出した。検察は反撃できるのか。

　チョ氏の弟は、学校法人から資金を引き出すために民事訴訟を偽装したり、学校法人が運営する中学校の教師採用の裏金として数億ウォン（数千万円）を受け取った疑いがもたれている。腰の具合を理由に逮捕状の発付延期を申請していたが、検察が主治医と協議、審査を進めて問題ないと判断し、地裁のあるソウルまで連行していた。

　しかし地裁は、民事訴訟の偽装容疑を「争いの余地がある」とし、既に家宅捜索など広範囲に証拠が収集されており、弟も裏金の受け取りを認めていることから逮捕する必要がないとの判断を示した。

　これまで検察から“サンドバッグ状態”だったチョ氏だが、「検察改革推進計画」を発表。月内に法令制定などを行い、年内には改革を完成させたい考えだという

。検察とチョ氏の溝は今後も深まりそうだ。

　韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。識者は「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。隣国はまた動乱期に突入した。　

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　「むいてもむいても（疑惑が）出てくる『タマネギ（男）』に、法相の資格があるのか！」

　自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３日の大規模集会で、チョ氏絡みの疑惑が次々と浮上していることを受け、こう辞任を要求した。

　文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことについても、黄氏は「氏から関心をそらすためだったのではないか」と訴えた。北朝鮮が当日朝、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、国民が自国の安全保障に不安を感じていることを踏まえた発言といえる。

　大規模集会は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われた。韓国の建国記念日「開天節」で祝日だったこともあり、中央日報（日本語版）などによると、光化門からソウル駅まで続く、長さ約２・１キロの１０～１２車線道路が開放され、「文政権打倒」「チョ法相辞めろ！」などを訴える人々で埋め尽くされたという。

「３００万人」といえば、茨城県（約２９０万人）や大阪市（約２７０万人）の人口より多く、実際より過大に見積もったとの見方が大勢だ。ただ、集会の写真を見る限り、日本では考えられない規模なのは確かだ。

　この大規模集会に、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「退役軍人」として参加した。

　高氏は「地元の左派系テレビは『３０００人程度』と報じたが、とんでもない。１５０万人はいた。全国からバスが連なり、家族ぐるみで参加していた。人々は『文在寅、打倒！』を叫び、大統領府（青瓦台）まで行進した。８００人程度が『決死隊』を名乗り、『命をかけて、文氏を大統領の座から引きずり下ろす』と声を上げていた。退役軍人も高齢者ばかりではなく、３分の１は兵役を終えて間もない２０～３０代だった。現場では『文氏が戒厳令を敷くかもしれない』と噂が流れたほどだ」と振り返る。

◆文政権の実態がバレ始めた

　ソウルでは先月２８日、文政権が進める検察改革を支持する左派の大規模集会も開かれた。主催者は当時、参加者を「８０万人」と発表した。中央日報は、今回の保守派集会の方が人数が多いと報じている。

　これまで、「反日」が目立った韓国だが最近、デモや集会の様相が変わってきているという。

　これは、文大統領が先月９日、娘の不正入学疑惑や、息子の兵役逃れ疑惑、私募ファンド投資疑惑などが連続炸裂（さくれつ）していたチョ氏を法相に強行任命してからだという。

先月後半、ソウルのデモ・集会を取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏は「超学歴中心社会や、兵役制度に苦しんでいる学生や若者たちの神経を逆なでし、激怒させたようだ」「赤化統一を進める文政権の実態もバレ始めた」という。

　山本氏は、ソウルの日本大使館前で、日韓関係の悪化を懸念する７０～８０人の中年女性によるデモも目撃したという。山本氏が撮影した写真を見ると、女性たちは「文政権は日本政府に謝れ！」と書かれた横断幕を掲げており、参加者が持つ紙には「文在寅は責任をとれ！！」「韓米日三角同盟解体するな」「亡国的反日扇動はもうやめろ」という言葉も踊っていた。

　保守派が３日の大規模集会を成功させたことで韓国は大きく動くのか。

　前出の高氏は「文政権は、今回の大規模集会で相当参ったはずだ。これまで文政権を支持していた人々も、『ウソつき政権』『詐欺政権』と言い出すなど大きく変わってきた。毎週土曜日には『反文』デモ・集会が行われており、今後も勢いを増すだろう。３日の大規模集会は、文政権崩壊の時限爆弾に火を付けたターニングポイントになった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が倒れたときと同じで、国民は『文政権もいずれ崩壊する』と肌で感じた」と語っている。

全世界で最も長いと言われている北朝鮮の兵役。その期間は10年にも及ぶ。それだけあって、兵士の数も桁外れに多い。米国務省の報告書によると、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の2006年から2016年までの年平均の兵員数は116万人で、総人口（2500万人）に占める兵士の割合も4.8％と世界で最も高い。

そして毎年、数多くの兵士が兵役を終えて民間に戻っていくが、北朝鮮当局はこれと言った手当を支給していない。それが、民間人に大きな被害をもたらす結果を生んでいることを、 咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

その場所は、北朝鮮北東部にある咸鏡北道の清津（チョンジン）。郊外には、数多くの副業地が存在する。副業地とは、不足する国からの食糧配給を補うために、軍部隊が独自に開墾した畑だ。ところが、その周辺にある協同農場で働く農民が切り開いた畑が荒らされ、作物が盗まれる事件が相次いでいる。

協同農場では、任された土地を責任を持って管理し、収穫の一部を国に納め、残りを自分のものにできるという「圃田担当制」が施行されているが、これがうまく働かず暮らしていけない。そのため、個人用の畑を作って作物を市場で売ることで現金収入を得ている。

（参考記事：北朝鮮の協同農場、農民に土地を有料で貸し与える）

そんな畑に、副業地で働く兵士たち、とりわけ除隊を控えた兵士たちが、農作業の合間を縫って、あるいは夜中に忍び込み、トウモロコシやトウガラシを大量に盗んでいくのだ。それも、牛車に積んで行くほど大量にだ。

「除隊を控えた兵士たちは何も恐れず、畑をすべてひっくり返してトウモロコシを盗んでいく」（情報筋）

彼らは、盗んだ作物を市場で売り払って現金化し、除隊後の生活資金としてためておく。中には、高く売れるからと、盗んだトウモロコシを茹ででから売りに出す者もいるほどだ。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

作物を盗まれ貴重な現金収入源を失った農民たちだが、兵士の盗みを目撃しても何も言えず、黙っているしかない。

北朝鮮では、兵士の犯した犯罪は保安署（警察署）ではなく、警務隊（憲兵隊）が処理する。兵士に作物を盗まれたからと保安署に通報しても、権限がないために何もできない。だからといって、警務隊に押しかけていっても門前払いされるだけだ。

兵士らは、個人の畑だけをターゲットにし、協同農場は狙わない。かつては、協同農場も同様の大量窃盗の被害に悩まされていた。しかし、今では上級機関に信訴（不正行為の告発）することで対処している。下手をすれば処罰されかねない。もちろん、個人でも信訴することは可能だが、コネや権力がなければ訴えを取り上げてもらうのは容易ではない。そういうこともあって、個人の畑を狙うほうがより安全なのだ。

（参考記事：経済制裁に苦しむ北朝鮮で「牛泥棒」が横行する理由）

軍当局は、兵士の窃盗を防ぐために、副業地の近隣では軍服を来て行動すること、銃器の携帯や勝手な行動はしないこと、などの指針を下してはいるが、現場の兵士たちが気に欠ける様子は一向にない。それどころか、窃盗に罪悪感など全く持たず、「除隊の準備はうまく行っているか」「どこそこに行けば儲けがあるぞ」などといった会話を交わす有様だという。

窃盗は犯罪だが、兵士たちにも他人様のものに手を出さざるを得ないそれなりの事情がある。

朝鮮人民軍は、兵士の除隊に際していくばくかの食糧を渡すだけで、退職金の類は一切支給しない。その貴重なコメを両親に食べさせようと空腹をガマンし、乗っていた列車の立ち往生で到着が遅れ、餓死した兵士もいるほどだから、その量は推して知るべしだ。

（参考記事：北朝鮮「列車に乗っていたら飢え死に」その理由は）

国境警備隊に配属になれば、脱北や密輸をする人から受け取るワイロを溜め込んで、除隊後の生活資金にできる。また、大都会の近くに駐屯する部隊に配属されたら、市場で何らかの商売ができる。ところが、兵士のほとんどが送り込まれる部隊は山奥にあり、現金収入のチャンスはないに等しい。

農民の畑で盗みを働き、生活資金を工面しておかなければ、豊かな生活はおろか、生きていくことすら難しいのだ。

航空自衛隊のT4練習機のエンジンに4月、不具合が見つかり、同型の約200機が一時使用できず、戦闘機パイロットの養成が遅れていることが6日、空自関係者への取材で分かった。本来は一線を退く40歳前後のパイロットを搭乗させて人数を維持するが、空自内には「操縦士の採用を増やさざるを得ず、質の確保が難しい」との見方がある。

　近年、空自の警戒監視の重要性は増している。領空侵犯の恐れがある外国機に対し、2018年度に緊急発進した回数は999回に上り、過去2番目に多かった。今年7月には島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で中国、ロシア機が共に飛行する異例の事態も起きた。

T4練習機（航空自衛隊提供）

ダニエル・ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。

　同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。

　「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しなければならないということです」

　これはつまり、韓国の文在寅政権がこれまで、現実から乖離した見方で北朝鮮を評価し、米国が必要とする事実に基づいた情報を提供してこなかったという意味だ。

　北朝鮮の「変化」に過度に期待する文在寅政権の姿勢は、すでに誰もが認識しているものだ。しかしそのことを、米国の元当局者がこれほど明白に指摘したのも珍しいかもしれない。

現に、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は演説の翌日、報道官談話を発表し、「わが軍隊の主力を90日内に『壊滅』させ、大量殺りく兵器の除去と『住民生活の安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている中で公然と北南間の『対話』をうんぬんする人物の思考は果たして健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と文在寅氏を非難。

　「（韓国当局者と）これ以上話すこともないし、再び対座する考えもない」と宣言し、同氏の平和経済構想を拒絶している。

　ラッセル氏はVOAのインタビューで、次のように続けている。

　「韓国の情報当局と軍当局、専門家たちは、現在の米国政府に不足している、北朝鮮に対する深い理解を持っているので、（トランプ政権の）大きな助けになるはずです。バラ色の眼鏡をかけて、北朝鮮を眺めることはとても危険です。韓国、米国、日本の間の調整は、北朝鮮問題の進展に不可欠な前提条件です。現在の韓日の葛藤と敵愾心は、北朝鮮を利するだけで、私たちの共同の利益に重要な課題を提起しています」

　北朝鮮と同じ民族であり、同じ言語を使う韓国のリソースを駆使することなくして、北朝鮮を理解し、非核化へと誘導することは難しい。しかし現在の韓国政府は、その役割を果たせなくなっている。北朝鮮の変化を期待するより先に、韓国政府の変化を待望せざるを得ないのが、現在の状況なのである。