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国賓として来日中のトランプ米大統領は28日、米第7艦隊が拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で米軍将兵を前に演説した。
米国時間の27日は、祖国のために命をささげた米兵を顕彰する「戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)」に当たる。トランプ氏は「第7艦隊はインド太平洋地域全体の現状を維持し平和を守っている」とたたえるとともに、「力による平和」の考えに基づき「世界最強」の米軍が地域や地球規模の安全保障に寄与していくと強調した。
ワスプは米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用。同艦は通常、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されているが、トランプ氏の演説に合わせて横須賀に寄港していた。
トランプ米大統領は27日の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「非核化に動くことを期待している」と述べ、北朝鮮との交渉を維持する姿勢を示したが、北朝鮮は、米側が交渉方法を改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど、米側に譲歩を求める強気の姿勢を崩していない。
27日には、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと明言したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対し、同報道官が「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのがふさわしい」と非難。「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。
北朝鮮は2月の米朝首脳会談の物別れの原因がボルトン氏らトランプ氏を取り巻く高官らの対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。トランプ氏が維持するとした制裁の根拠となる安保理決議自体を、報道官は「不法非道なもので、われわれは一度も認めたことはない」と批判した。
一方、韓国では、日米首脳が“蜜月”関係を深める中、「韓国が孤立しかねない」との懸念が強まっている。韓国紙、東亜日報は27日、1面で文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領と金氏の2回目の首脳会談から26日に1年を迎えても大統領府が何の反応も示さなかった点を指摘。北朝鮮の核問題と南北関係改善に全てを懸けてきた文政権の外交が「非核化の足踏みにより北東アジアで孤立し安倍晋三首相が金氏との会談に意欲を示し、トランプ氏が支持する中、文氏が自任してきた米朝の“仲介役”を安倍首相に「横取りされる」かもしれないと警告する論調も出ているていく状況。韓日関係は歴代最悪と評され、米国との不協和音も減らない」と論じた。
首都圏で地震が頻発している。25日に千葉県で最大震度5弱、27日早朝も茨城県北部で震度4を観測した。専門家は「北関東で今後もマグニチュード(M)6・5以上の地震が起きる可能性がある」と指摘したうえで、地震が起きた場合、東京都心の六本木や銀座などで大きな被害が出る恐れがあるというのだ。
25日の千葉県南部を震源とした地震は、マグニチュード(M)5・1、震源の深さは40キロだった。千葉県長南町では震度5弱と、昨年7月の千葉県東方沖を震源とする地震以来の揺れだった。千葉市緑区や美浜区などでも震度4を観測した。
「震源が深く、陸の下で発生したプレート型の地震だ」とみるのは立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏。「東日本大震災の南端の動き残りが動いた可能性があるが、地震の規模としてはまだ小さく、動ききっていない。今後も茨城や千葉、栃木、群馬東部、埼玉などでM6・5以上の地震が起きる可能性がある」と指摘する。
この地震では、東京都中央区でも震度4の揺れを観測した。震源から離れていても、地盤が弱ければ被害が出る可能性がある。
「『谷』だった地域は石を運ぶような大きな川が流れておらず、細かい粘土で形成されたプリンのような土地が多い。地下街などの入り口で、数段高くなってから下りるような形態の場所は、水はけが悪く、かつて谷だった可能性もある場所なので、地震の際に危険な目印になる」
昨年9月の北海道胆振東部地震では、山体崩壊が発生したが、都心部でも同様の被害が生じる恐れがあるという。
前出の高橋氏は「坂の多い六本木などは、坂の上の方の地盤も表面が火山灰で形成された関東ローム層なので、大きな地震に伴い、『崖崩れ』が起きる危険性がある」という。
高橋氏は、京都などで地震が起きた際には、祇園や先斗町、木屋町など歓楽街の地盤の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘するが、東京でも「銀座や六本木、麻布十番、渋谷などの繁華街は脆弱な地盤であることが多いので危ない」と警鐘を鳴らした。
KAT-TUN」の元メンバー・田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕されたニュースは瞬く間に業界を駆け巡っていた。文藝春秋から出版予定だった田口容疑者のデジタル写真集は発売中止が濃厚。7月から9月に行うはずだった全国ライブツアーも白紙となり、違約金は「数千万円~1億円」にのぼるとも…。
現場となった世田谷区のマンションからは乾燥大麻数グラムのほか、吸引する際に利用するグラインダーや巻紙を押収。ブツはどこかに隠すわけでもなく、共有スペースに堂々と置いてあったという。当局は「常習性あり」と判断。田口は調べに「大麻は2人のもの」と供述する一方で、小嶺容疑者は「大麻は自分1人が使った」と述べ、食い違いが生じているという。
田口容疑者はジャニーズ事務所退所後の2016年6月に個人事務所を設立。自身は代表に、小嶺容疑者は取締役に就任している。
スポーツ紙記者は「小嶺容疑者は裏方に徹し、田口容疑者のマネジメントを行っていた。言い方は悪いが、“商品“に傷がつかないよう、彼女は罪を1人で被ろうと考えているのだろう」と話す。そんななか、業界関係者の間ではこんな声も聞かれる。
「本当に大麻だけなのか?」
当局が内偵していたのは、田口容疑者ではなく小嶺容疑者だった。一部スポーツ紙が報じた「内偵10年」はさすがに言いすぎだが、彼女の交遊関係が入手ルートの全容解明を解き明かす鍵なのは間違いない。
「2015年にコカイン所持で逮捕された高部あいの事件を調べている際も、2人の名前が聞こえてきた。ネット上では半グレ集団と思しきコワモテ男性と一緒に飲む2人の写真も流出している。これらはすべて田口ではなく、小嶺のルートからスタートしたものだ。彼女は六本木・麻布に闇人脈があった」(週刊誌記者)
高部しかり、“小嶺ルート”には覚醒剤で逮捕された者も多い。「本当に大麻だけ?」と疑いたくなるのも無理はない。当局は2人の尿検査を行う方針。
前出スポーツ紙記者は「小嶺容疑者は修羅場をくぐっているだけあって、肝が据わっているそうだ。当局の取り調べに入手ルートを謳うことはしないだろう。となれば、狙いは田口容疑者1本。2人を同じ拘置所にブチ込んだのも、お互いの供述をすり合わせ、矛盾点を突くのが狙い。田口容疑者はもともと純朴少年。彼が小嶺容疑者の“洗脳”からいつ解放されるかがポイントだろう」と話す。
「見出しは田口、主犯は小嶺」と称される今回の事件。闇は予想以上に深い――。
7月17日に行われる「石原裕次郎三十三回忌」を目前にして、名門の石原プロモーションが揺れている。“大番頭”の渡哲也の健康状態が危惧され、「解散説」が浮上。看板俳優の高齢化も懸念される中、一部週刊誌の報道をきっかけに、鉄の結束でまとまる石原軍団が怒りの「解散撤回」に向けて動き出した──。
「『石原軍団はもう解散する』と書かれていたのですが、事務所の今後については話し合いを続けている段階で、解散はまだ決定事項ではないんです」
石原プロモーションの関係者がこう憤りをぶつけるのは、4月16日に発売された「女性自身」の記事に対してだった。所属事務所で相談取締役を務める渡哲也(77)が石原プロの解散を決断したという内容で、酸素吸入器をつけて外出している時の写真まで掲載されたのだ。
「記事について渡さんは、『ほうっておけ』と憤りを抑えていましたが、怒り心頭だったのは、渡さんを『親方』と慕う舘ひろしさん(69)や神田正輝さん(68)ら石原軍団のメンバー。記事の内容もそうですが、自宅近くで、療養中の渡さんに取材したことも許せなかったのです」(石原プロ関係者)
舘らが体調面を心配するように、渡は15年6月に急性心筋梗塞で手術を行い、現在は呼吸器疾患などで闘病生活を送っている。
「現在は自宅で療養しながら定期健診で通院し、理学療法士の指導を受けながら体力回復のためにスクワットやエアロバイク、ストレッチによるリハビリを行っているそうです。体の調子がいい日には石原プロの事務所にも出社していると聞きました」(スポーツ紙記者)
65年に日活映画「あばれ騎士道」でデビューして以来、スター街道を歩んできた渡だったが、映画は05年「男たちの大和/YAMATO」(東映)に出演したのを最後に、テレビドラマは13年9月放送の「十津川警部シリーズ」(TBS系)にゲスト出演して以降、俳優業は休業状態のままだった。
「肺炎を患って入退院を繰り返していた津川雅彦も、日常生活で酸素吸入器が欠かせなかった。その津川が昨年8月に退院予定を目前にして心不全で亡くなった時は、自分と重なる部分があったのか、相当ショックを受けていたそうです」(芸能プロ関係者)
そんな状況下でも、故・石原裕次郎が70年から87年まで出演し、そのバトンを受け取った宝酒造「松竹梅」のCM撮影は続けていた。
「毎年秋頃に新CMの収録を行っていますが、昨年は撮影前にちょっとピリついていて、マスコミの現場取材をシャットアウトしました。春先に一部週刊誌に酸素吸入器など健康面について書かれたことで、周囲にその姿を見られたくなかったそうです。撮影は体調を考慮して2日間に分けられ、舘も陣中見舞いに訪れていました」(スポーツ紙記者)
事務所の実質トップである渡の体調が思わしくないことから、マスコミの間では数年前から「解散」がささやかれることとなる。