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中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した報告書で、中国当局が、新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。任期間近のドナルド・トランプ政権や、ジョー・バイデン次期政権の対応が注目される。

　報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。

　具体的には、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加え、拷問や政治教化を受けているという。また、外部に流出した中国政府の文書によると、強制収容システムが中国共産党の最高幹部の指令によって構築されたことが一層裏付けられたとした。

　さらに、中国当局がウイグル族らに対し、「家族や文化、宗教的信仰心の破壊」を目的に避妊手術や産児制限を組織的な政策として強制している証拠が新たに浮上したと指摘した。

米国務省は、マイク・ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。

　米大統領選の期間中、バイデン次期大統領の陣営も、中国の行動をジェノサイドと呼び、対応を強化する方針を示してきた。この問題は、政権移行後も継続されるとみられる。

　ロイター通信は１５日、在ワシントンの中国大使館が前日、ＣＥＣＣは「中国を中傷するため、あらゆるうそをでっち上げることに執着している」とし、疑惑を否定したと伝えている。

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中国でスパイ罪などに問われた日本人2人が一審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が、昨年に北京でそれぞれ開かれ、2件とも棄却されたことが12日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。

　棄却されたのは2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、18年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。

　鈴木氏は16年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。（共同）

【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。

　州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。

　連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は１１日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年４月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同１０月にはウィットマー知事（民主）の拉致計画が摘発されている。　

［時事通信社］