時代を見通す日本の基礎情報

　北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は４日午前５時４５分ごろ、自社開発の小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機を町内の実験場から打ち上げに成功し、宇宙空間とされる１００キロ以上の高度に到達したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。

　インターステラ社によると、３号機は発射して約５分後に高度約１１０キロに到達し、約１０分後に太平洋に落下した。機体の回収はしない予定という。３号機は全長約１０メートル、直径約５０センチ、重さ約１トンで、高知工科大学が開発した研究用機器などを積んでいる。

　同社は実業家の堀江貴文氏（４６）らが２０１３年に創業。１７年に発射した１号機は約７０秒後にロケットからの通信が途絶えた。昨年６月に打ち上げた２号機は発射直後に落下して炎上。このため３号機は、落下の原因となった姿勢制御用のガス噴射機の設計を改良するなどした


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• 打ち上げられる小型ロケット「ＭＯＭＯ」３号機＝４日午前、北海道大樹町

　台湾の総統選では、政権与党の民進党から蔡英文総統が２月、再選を目指して正式に出馬する意向を表明した。蔡氏は昨年１１月の統一地方選で民進党が惨敗した責任をとって党主席を辞任したが、「総統選は別」という判断だ。

　一方、野党の国民党からは鴻海精密工業の郭台銘会長が出馬の意向を表明した。蔡氏と一騎打ちになる公算が大きい。

　鴻海精密工業といえば、シャープを買収した企業として日本でも知られている。トップの郭氏は一代で同社を世界最大の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）企業に育て上げた。台湾随一のカリスマ経営者である。

　問題は中国との関係だ。

　本人は生まれも育ちも台湾だが、両親は中国本土から台湾に来た。本人も「ルーツは中国」と認めている。

　鴻海精密工業が成長を遂げたのは、巨大なアップル向けの部品工場を中国に作ったことが大きい。習近平国家主席をはじめ、中国共産党の要人とは当然、親しい関係を築いている。逆に言えば、巨額投資している郭氏は中国に弱みを握られているも同然だ。

　総統選をにらんだ米中の前哨戦はすでに始まっている。

　米国は台湾に対して、Ｆ１６戦闘機のパイロット訓練プログラムなど約５億ドル（約５５０億円）相当の軍事支援を決めた。蔡氏も米国の新しい戦闘機Ｆ１６Ｖを購入する方針を表明した。

　一方、中国は台湾海峡の上空に爆撃機を飛ばし、台湾の戦闘機がスクランブル発進する事態が起きている。
2019.5.6

　意外なことに、蔡政権に対する中国の挑発は日本でも起きていた。昨年９月、台風２１号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突し、多数の観光客が空港に閉じ込められた際の出来事だ。中国総領事館は足止めされた中国人観光客を救うために「独自に１５台のバスを派遣して空港島から脱出させた」とＳＮＳなどで報じられた。

　その際、台湾人であっても「自分は中国人」と言えば、バスに乗せたという話が台湾メディアで報じられ、ネットでは中国が称賛される一方、台湾の無策に批判が集中した。批判を苦にしたためか、台湾の大阪総領事に相当する人物が自殺している。

　ところが、この救出バス派遣話はフェイクニュースだったのだ。空港側はバス受け入れの事実を否定している。

　誰が作り話を流したのか、いまとなっては不明だが、蔡氏は産経新聞のインタビューで「台湾政府も一定の打撃を受けた。…私の理解が間違っていなければ、中国からのものだろう」と述べている。親米の蔡政権に対する場外乱闘戦ではないか。

　いずれにせよ、台湾が「親中国」になれば、日本の安全保障に重大な影響が及ぶ。中国が太平洋に漕ぎ出す拠点を手に入れる形になるからだ。

　来年の台湾総統選は東アジア全体の命運を左右する、と言っても過言ではない。

　注目のメッセージは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らでつくる「民間憲法臨調」などが都内で主催した憲法フォーラムで披露された。

　安倍首相は自身が提唱した憲法９条への自衛隊明記について、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」「違憲論争に終止符を打つ」などと意義を説明し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはこの国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ている」と国会での活発な議論を呼びかけた。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、護憲派団体が都内で開いた集会で、「権力を憲法で拘束するまっとうな社会をつくるため、各党としっかり連携し、安倍政権を倒す先頭に立つ」と強調し、拍手を浴びた。

　実は、韓国と北朝鮮も、日本の改憲論議に口出ししている

韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は４月２９日、「新天皇は憲法改正に反対する『護憲派』」という記事を掲載した。「（天皇は）国政に関する権能を有しない」とする憲法第４条を理解していないようだ。(頭がお花畑で常識が機能しないまして文は弁護士だろ韓国の弁護士というのはその程度か

北朝鮮も昨年来、朝鮮労働党機関紙・労働新聞などで、安倍政権による憲法改正の動きについて「軍国主義野望の発露」などとレッテル貼りして批判している。

　朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国と北朝鮮は、日本人が（世界や安全保障の）現実に目覚めて憲法を改正し、日本が『普通の国』になっては困るのだろう。戦後長く、日本の左派勢力は、中国や韓国、北朝鮮と歩調を合わせてきた。この恐るべき構図を理解すべきだ」と語っている。

　その２年前の１４年（平成２６年）２月１７日、清原氏は紺のスーツ姿で、私が担当していた西武の南郷キャンプにやってきた。実は前日に訪問する予定だったが、宮崎入り後に体調不良を訴え、１日延期したという。今考えると、その体調不良も怪しいと言わざるを得ない。

　それまで西武は、ＦＡで去った経緯があるにもかかわらず、清原氏をトークショーや１打席対決といったイベントに招き、西武戦のラジオ解説にもＮＧを出すことなく（ＮＧのＯＢもいた）、友好な関係を続けていた。３球団でプレーした清原氏にとっても、西武は最も愛着のある球団だったようだ。

　ところが直後の２１日、巨人の那覇キャンプを訪れた清原氏の風貌を見た西武の反応は一変する。上下白のスーツの異様な姿で、どう見ても“その筋”の人にしか見えなかった。西武の球団関係者は「あの白いスーツ姿を見たとき、これはちょっと普通ではないと…。うちへの出入りはご遠慮くださいと伝えた」と清原サイドに通告したと明かす。

　それ以前にも清原氏は、米サンディエゴで行われた０９年（平成２１年）第２回ワールド・ベースボール・クラシック第２ラウンドのテレビ解説をドタキャン。当の中継局だったＴＢＳ関係者は「収録ならともかく、生放送の野球中継では、来るか来ないかわからないような人は怖くて使えない」と声をかけることがなくなった。

　ラジオの文化放送でも１１年（平成２３年）にライオンズナイターのイメージキャラクターとして解説を務めたものの、ドタキャンが何度かあり、局側が慌てて球場の近くに住む解説者に代役を依頼するなど毎回ヒヤヒヤものだったという。

こうして、清原氏が公の場に姿を現す機会は激減。１４年１２月に親友の大魔神・佐々木主浩氏の野球殿堂入りパーティーに出席し、１６年１月には名球会のイベントに背番号「３」で出場したが、４週間後に逮捕された。

　判決は懲役２年６カ月、執行猶予４年。このまま何の問題も起こらなければ、来年には執行猶予が明けることになる。

　令和の注目の１つに、清原氏がいつ、どんな形で球界に復帰するのかということがある。西武には球団内外から、清原氏の復帰の舞台を作ってあげてほしいという声が根強くある。それができるのはおそらく、清原氏が兄貴分として慕っていた渡辺久信ＧＭ（５３）だけだろう。

　グラウンドへの復帰を果たし涙を流す清原氏のもとへ、辻発彦監督（６０）が歩み寄る…。１９８７年（昭和６２年）、巨人との日本シリーズで日本一に王手をかけて迎えた第６戦の９回２死、あと一死でドラフトで袖にされた悔しさを晴らせると泣き出した清原氏を、二塁を守っていた辻監督が慰めた。あの名シーンの再現を見たい。（塚沢健太郎

ロシア・ハサン駅に到着した正恩氏＝２４日（ロシア極東沿海地方政府のホームページから・共同）

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２４日、特別列車で国境を越え、ロシア極東を訪問した。国境に接するハサン駅での歓迎式典出席後、ウラジオストクに向かった。２５日にウラジーミル・プーチン大統領との初の首脳会談に臨む。２月の米朝首脳会談決裂後、最大の支援国だった中国すら国際制裁を順守する姿勢を見せるなか、正恩氏にはロシアから経済的支援を引き出す狙いがあるとみられる。ただ、専門家からは厳しい見方が出ている。
「ロシアの地を訪れることができてうれしい。これは最初の一歩にすぎない」

　正恩氏は２４日午前、ハサン駅に到着した際、こう語った。ロシアのコズロフ極東・北極圏発展相らが迎えた。

　北朝鮮の最高指導者の訪露は、金正日（キム・ジョンイル）総書記による２０１１年８月以来、約８年ぶりで、正恩体制では初めて。

　ロシアメディアなどによると、露朝首脳会談は２５日、ウラジオストク南部のルースキー島の極東連邦大学で行われる。

　北朝鮮は、ベトナムの首都ハノイで２月末に行われた米朝首脳会談が物別れに終わった後、「対話路線」から「瀬戸際外交」に戻ったような動きを見せている。

　米国には、マイク・ポンペオ国務長官を対北交渉から外すよう要求し、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を「愚か者」と罵った。韓国には、正恩氏自らが演説で「差し出がましい」と非難した。

　ただ、国際社会による対北朝鮮制裁は厳格に維持されている。

　国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、中国やロシアが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したことが３月に判明した。

　韓国紙、東亜日報（日本語版）は３月２８日、中国による北朝鮮労働者送還を報じた記事で、「ある消息筋によると、北朝鮮は中国の制裁履行に不満を示したという」と指摘した。

　孤立化の気配すら漂う北朝鮮だが、ロシアへの接近で経済的支援を引き出すことができるのか。

　福井県立大学の島田洋一教授は「ロシアは最近、ベネズエラに軍事顧問団を送るなど『米国が嫌がることを何でもする』という感じだ。今回の首脳会談も、米国への牽制（けんせい）になるとみているのではないか。ただ、ロシアの財政状況が厳しいことを考えても、身銭を切るような支援は大してしないだろう」と語った。